水害多発時代の流域治水―自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成 [単行本]

水害多発時代の流域治水―自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章　水害多発時代の流域治水の原理
  
  第1節　水害多発時代の到来と近代治水の転換
  第2節　日本の治水の歴史からみる流域治水の特徴
  1 近代治水のはじまりとその成立
  2 高度成長社会における治水の変容
  3 流域治水の誕生
  第3節　土地固有のリスクの形成過程
  1　旧特定都市河川浸水被害対策法と流域治水の違い
  2　土地固有のリスクの形成事例 －岡山県倉敷市真備町－
  第4節　 土地固有のリスクに応じた土地利用の形成に向けて
  1　経済成長型ナショナル・ミニマムの限界
  2　 土地固有のリスクに応じた水と人々の生活が調和する治水へ
  第5節　水と人が調和した流域治水に向けて
  
  第2章　自治体における流域治水政策
  
  第1節　流域治水実務の視点から
  第2節　滋賀県における流域治水制度の設計思想
  1　構想背景および動機
  2　制度設計の考え方－河川管理と氾濫原管理の分離
  第3節　流域治水政策の概要
  1　政策目標と枠組み
  2　地先の安全度
  3　氾濫原減災対策 －土地利用・住まい方の工夫
  4　制度導入に至った要因
  第4節　制度適用―リスクコミュニケーション
  1　実施体制とリスクコミュニケーション
  2　区域指定までの手続き
  3　区域指定に至った要因
  第5節　流域治水とグリーンインフラ、総合政策
  1　霞堤から紐解く流域治水
  2　流域治水とグリーンインフラ
  3　小さな流域治水－ボトムアップのアプローチ
  
  第3章　 流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携
  
  第1節　自治体が関わる流域治水の取組みの全体像
  1　自治体が関わる流域治水の法制度の概観
  2　主体間の連携の意義
  第2節　 流域治水関連法に基づく
  土地利用関係の制度とその取組み状況
  1　特定都市河川への指定の現状
  2　特定都市河川における土地利用関係の制度
  3　今後の展望
  第3節　流域治水政策における主体間連携の枠組み
  1　「流域治水協議会」と「流域水害対策協議会」
  2　流域治水協議会・プロジェクトと主体間の連携
  3　流域治水政策における主体間連携に関する総括
  
  第4章　 流域治水に対応する組織・人員体制のあり方
  
  第1節　流域治水の担い手と自治体の現状
  1　流域治水とこれまでの河川管理の担い手の違い
  2　自治体の職員数の現状
  第2節　流域治水の推進に係る組織体制
  1　流域治水の推進に求められる組織体制
  2　藤枝市水害対策室
  3　武雄市治水対策課
  4　伊勢崎市治水課
  第3節　土木職職員の確保
  1　土木職の採用状況
  2　土木職の採用に向けた取組み
  3　中途採用による補完等
  4　他自治体との連携による土木職の確保
  5　土木職育成の現状と課題
  第4節　流域治水の推進に向けて期待される対応
  
  第5章　 流域治水条例の傾向と総合性・合理性
  
  第1節　流域治水の意味と条例検討の視点
  第2節　 流域治水関連法にかかわる都市計画・土地利用の変更
  第3節　 都道府県における流域治水条例とその取組み
  1　都道府県の流域治水条例の傾向
  2　都道府県条例における行為規制の内容
  3　 総合的・合理的先駆的事例：
  「滋賀県流域治水の推進に関する条例」
  第4節　 市町村における流域治水に関連する意向と流域治水条例
  1　市町村の流域治水に関する意向
  2　 市町村の都市計画・土地利用関連条例の傾向と流域治水条例
  3　「 行為規制型」流域治水条例：「伊豆市水害に備えた土地利用条例」
  4　「 総合型」流域治水条例：「岡山市浸水対策の推進に関する条例」
  第5節　 流域治水条例に見る都道府県と市町村の役割と総合性・合理性
  1　流域治水における都道府県と市町村の役割
  2　空間的管轄・機能的管轄の総合性
  3　流域治水の合理性
  4　自治体における流域治水の構築と総合性・合理性
  
  第6章　 水害多発時代における都市計画制度上の論点（市街地編）
  
  第1節　市街地部での都市計画による流域治水対応
  第2節　 区域区分制度運用時の水害ハザード区域の扱い
  1　区域区分制度と同制度における水害リスクへの備え
  第3節　 立地適正化計画制度での水害リスク対応の論点
  1　 立地適正化計画で指定する誘導区域と同区域指定時の水害リスク対応
  2　立地適正化計画制度での水害リスク対応の現状
  3　 水害リスクと共存する居住誘導区域とその施策のあり方
  第4節　 総括―市街地部での都市計画による水害リスク対応の論点―
  
  第7章　 都市計画制限による流域治水の実践と取組み（農村部編）
  
  第1節　 農村部での都市計画制限による流域治水対応
  第2節　 開発許可条例制度化初期での水害リスクの捉え方とリスク対応の実践
  1　開発許可条例と同条例運用時のハザード区域の扱い
  2　3411条例運用に際しての災害リスクの捉え方
  3　水害リスクに対応した開発許可条例の萌芽的実践
  4　 開発許可条例の運用改善による水害リスク対応とその課題
  第3節　 都市再生特措法等の改正に伴う開発許可制度の見直し
  1　技術的助言で定められた内容の解釈
  2　技術的助言を受けた開発許可制度の見直し事例
  3　 リスクを考慮した許可制度の定着化に向けて求められるもの
  第4節　 総括 ―農村部での個別開発、建築行為に対する水害リスク対応
  
  第8章　 流域治水におけるまちづくりと合意形成
  
  第1節　高齢社会における水辺のまちづくり
  1　高齢社会、水害多発時代の地域コミュニティ
  2　まちづくりにおける合意形成・協働
  3　 都市と農村における水辺とコミュニティとの関わり方の違い
  4　 流域治水に求められるまちづくりにおける3つの協働の場
  第2節　事例にみる流域治水に資する協働のあり方
  1　 文化的景観として読み解く水辺と地域コミュニティとの関わり方
  2　災害からの復興における多様な協働の姿
  3　 かわまちづくりと流域治水―菊池川のかわまちづくり
  4　 日本都市センターアンケートにみる流域治水におけるまちづくり観
  第3節　 参加型自治による合意形成・協働の文化的処方
  1　地域の環境・社会・経済の仕組みを捉え直す
  2　 水辺の暮らしを学び、地域のすがたを描く挑戦を繰り返す
  3　 ふるさとをともにかたり続ける仕組みをつくる―記憶の継承―
  
  あとがき
  事項索引
  著者紹介

• 出版社からのコメント

  自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、政策立案の進め方等、先行事例を交えて解説

• 内容紹介

  自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説。
  
  ・気候変動時代の治水について、事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。自治体担当職員は検討内容や業務の流れをつかむことができ、地域に応じた政策立案に着手することができる。
  ・具体的に対応する組織・人員体制をどのようにするか、条例整備や土地利用計画、防災・減災政策に必要な検討事項（市街化区域を中心とした都市部と、市街化調整区域を中心とした農村部）がつかめる。
  ・政策立案の考え方から具体的な検討事項までを踏まえ、そのために必要な合意形成・協働とコミュニティについても理解できる書。
  ・治水について事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  内海 麻利(ウチウミ マリ)
  駒澤大学法学部教授（都市計画、都市政策、地方行政）。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第８大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士（工学）・博士（政治学）
  
  大谷 基道(オオタニ モトミチ)
  獨協大学法学部教授（行政学、地方自治論）。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て２０１６年から現職
  
  髙野 裕作(タカノ ユウサク)
  （現在）一般財団法人交通経済研究所研究員。（執筆時）公益財団法人日本都市センター研究員（都市計画、景観計画、公共交通・モビリティ政策、地理情報システム）。早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程満期退学。修士（工学）。早稲田大学助手、公益財団法人日本都市センター研究員などを経て現職
  
  瀧 健太郎(タキ ケンタロウ)
  滋賀県立大学環境科学部教授（流域政策・計画、水工学、応用生態工学）。京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了、株式会社建設技術研究所、滋賀県庁を経て現職。技術士（建設部門）・博士（工学）
  
  田中 尚人(タナカ ナオト)
  熊本大学大学院先端科学研究部准教授（土木史、景観まちづくり、都市地域計画）。京都大学大学院工学研究科博士課程中退、京都大学助手、岐阜大学講師、フランス国立工芸学院（ＣＮＡＭ）客員教授などを経て現職。博士（工学）
  
  中村 晋一郎(ナカムラ シンイチロウ)
  長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授（都市計画、都市と農村の土地利用計画制度）長岡技術科学大学大学院工学研究科博士課程修了。博士（工学）
  
  松川 寿也(マツカワ トシヤ)
  名古屋大学大学院工学研究科准教授（水文学、水資源学、国土デザイン学）東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、民間建設コンサルタント、東京大学総括プロジェクト機構「水の知」（サントリー）総括寄付講座特任助教などを経て、２０１８年１１月より現職。博士（工学）

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