税理士試験理論集法人税法【2025年度版】 [単行本]

税理士試験理論集法人税法【2025年度版】 [単行本] の 商品概要

• 目次

  本書の構成・特長
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  著者からのメッセージ
  ネットスクールの税理士WEB講座
  法令等の改正情報の公開について
  
  1 総則
  1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
  1-2 所得の帰属に関する通則
  1-3 事業年度
  1-4 納税地
  1-5 資本金等の額
  1-6 利益積立金額
  
  2 同族会社
  2-1 同族会社の意義と行為計算の否認
  
  3 課税標準
  3-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
  3-2 収益の額
  
  4 受取配当等
  4-1 受取配当等の益金不算入
  4-2 外国子会社配当等の益金不算入等
  4-3 みなし配当
  
  5 資産評価等
  5-1 棚卸資産の評価
  5-2 棚卸資産の取得価額
  5-3 短期売買商品等の譲渡損益
  5-4 短期売買商品等の期末評価
  5-5 有価証券の譲渡損益
  5-6 有価証券の期末評価
  5-7 有価証券の取得価額
  5-8 デリバティブ取引等
  5-9 外貨建取引の換算
  5-10 外貨建資産等の換算
  5-11 為替予約差額の配分
  5-12 資産の評価損益
  
  6 繰延資産・減価償却等
  6-1 繰延資産
  6-2 金銭債務の償還差損益
  6-3 減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
  6-4 少額の減価償却資産等
  6-5 減価償却資産の取得価額
  6-6 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
  6-7 特別償却準備金
  
  7 給与等
  7-1 役員等の意義
  7-2 役員給与の損金不算入
  7-3 使用人給与の取扱い
  7-4 特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
  7-5 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
  
  8 営業経費等
  8-1 寄附金の損金不算入
  8-2 受贈益の益金不算入
  8-3 交際費等の損金不算入
  8-4 租税公課の取扱い
  8-5 不正行為等に係る費用等の損金不算入
  8-6 資産に係る控除対象外消費税額等
  
  9 圧縮記帳等
  9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
  9-2 国庫補助金等の特別勘定
  9-3 保険金等の圧縮記帳
  9-4 保険金等の特別勘定
  9-5 交換の圧縮記帳
  9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
  9-7 特定資産の買換えの特別勘定
  9-8 収用等の圧縮記帳
  9-9 収用等の特別勘定
  9-10 換地処分等の圧縮記帳
  9-11 収用換地等の所得の特別控除
  
  10 引当金
  10-1 貸倒引当金
  
  11 欠損金
  11-1 欠損金の繰越し及び欠損金の繰戻し還付
  11-2 青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
  11-3 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
  11-4 欠損等法人の取扱い
  
  12 帰属事業年度の特例
  12-1 リース譲渡（延払基準等）
  12-2 工事の請負（工事進行基準）
  
  13 借地権等
  13-1 借地権等の取扱い
  13-2 リース取引に係る所得の金額の計算
  
  14 海外取引
  14-1 移転価格税制
  14-2 タックスヘイブン税制
  14-3 過少資本税制
  14-4 過大支払利子税制
  
  15 税額計算
  15-1 所得税額の控除
  15-2 外国税額の控除
  15-3 仮装経理の場合の税額控除等
  15-4 試験研究費の特別控除
  15-5 中小企業者等の機械等
  15-6 給与等の支給額が増加した場合の特別控除
  15-7 特定同族会社の特別税率
  15-8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  
  16 申告・納付等
  16-1 中間申告制度
  16-2 確定申告制度
  16-3 青色申告制度
  16-4 更正の請求
  16-5 更正又は決定
  
  17 組織再編成等
  17-1 合併があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-2 分割型分割があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-3 分社型分割があった場合の主な取扱い
  17-4 現物出資があった場合の主な取扱い
  17-5 現物分配（株式分配を除く。）があった場合の主な取扱い（みなし配当事由によるもの及び受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-6 株式分配があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-7 株式交換等があった場合の主な取扱い
  17-8 株式等を対価とする株式の譲渡
  17-9 組織再編成に係る課税回避防止規定
  17-10資産等に係る調整勘定の損金算入等
  
  18 グループ法人税制
  18-1 グループ法人単体課税制度の概要
  18-2 完全支配関係がある法人間の取引の損益
  
  19 グループ通算制度
  19-1 通算承認
  19-2 損益通算
  19-3 通算法人の欠損金の取扱い
  19-4 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
  19-5 通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益
  19-6 通算法人の事業年度
  
  20 その他
  20-1 法人課税信託
  20-2 公益法人関係税制の概要
  20-3 組合事業等による損失がある場合の課税の特例
  20-4 解散した場合の課税関係
  
  巻末付録
  過去10年の本試験理論問題
  慣用句の使い方を押さえよう！
  
  ＜ミニ理論解説＞
  ① 実質所得者課税の原則とは
  ② 資本金等の額とは
  ③ 各事業年度の所得の金額の計算の通則
  ④ みなし配当
  ⑤ 棚卸資産の取得価額
  ⑥ 有価証券の取得価額
  ⑦ 外貨建取引の換算
  ⑧ 為替予約差額の配分
  ⑨ 使用人賞与の意義
  ⑩ 特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
  ⑪ 国庫補助金等の圧縮記帳
  ⑫ 欠損等法人の取扱い
  ⑬ 借地権等の取扱い
  ⑭ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  ⑮ グループ法人単体課税制度の概要
  ⑯ 法人課税信託
  ⑰ 解散した場合の課税関係
  
  ＜攻略テクニック＞
  ① 理論を得意にしよう！
  ② 税法用語を押えよう！
  ③ 内容を理解しよう！
  ④ 覚えた理論は書いてみよう！
  ⑤ 書き間違えたらどうしよう？
  ⑥ いよいよ試験。で、まず何するの？
  ⑦ いざ本試験へ

• 内容紹介

  　本書は2025年度（第75回）税理士試験法人税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。
  
  　≪本書の特長≫
  
  　１．法人税法の条文構成をベースとして全20章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚えていくとより効果的です。
  
  　２．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。
  
  　３．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『攻略テクニック』や、税法に対する理解・興味がますます深まる『ミニ理論解説』を掲載しております。
  
  　４．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
  
  　５．重要理論については音声＆デジタル版のＷダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。
  
  　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆
  　本書は2024年度までの税制改正による2025年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
  　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

税理士試験理論集法人税法【2025年度版】 [単行本] の商品スペック