休職の法律実務(最新テーマ別実践労働法実務〈3〉) [単行本]

休職の法律実務(最新テーマ別実践労働法実務〈3〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  徹底的に実用的！相談・申入・訴状までこの１冊でわかる。ニーズの高いテーマを第一線の弁護士が解説。今すぐ使える裁判実務の書式フォーマットも掲載。

• 目次

  第１章　はじめに
  第２章　休職制度とは
  　１　休職制度とその法的根拠
  　２　傷病休職
  　３　事故欠勤休職
  　４　起訴休職
  　５　組合専従休職
  　６　公職休職
  　７　出向休職
  　８　自己都合休職
  第３章　労働者の傷病をめぐる相談への対応
  　１　労働者の傷病をめぐる問題の統一的理解の必要性
  　２　労働相談における労働者のメンタルに対する配慮と説明
  第４章　傷病休職
  　１　傷病休職の意義とその趣旨
  　２　就業規則上における傷病休職規定の一般的な内容
  　３　傷病休職についての一般的な労務管理
  　３－１　使用者がとるべき安全管理体制等
  　［１］安全管理体制構築義務
  　［２］健康管理義務
  　［３］労働時間管理義務
  　［４］ハラスメント防止措置義務
  　３－２　傷病休職制度適用における労務管理
  　［１］医学的知見を踏まえた対応の必要性
  　［２］健康情報の扱い
  　［３］職場の心理的負荷要因への対応
  　［４］制度内容の明確性と説明責任
  　３－３　傷病休職命令発令段階における問題点
  　［１］受診命令の可否
  　［２］診断書提出命令の可否
  　［３］就業規則に従った傷病休職命令（休職事由該当性等）
  　［４］傷病休職命令発令判断
  　３－４　傷病休職期間中の問題点
  　［１］傷病休職期間中の賃金
  　［２］療養専念義務の有無と傷病休職期間中の遊興・副業
  　［３］傷病休職中の労働者への連絡方法
  　［４］傷病休職期間中の労働者の報告義務
  　［５］傷病休職期間中の労働者の守秘義務等
  　［６］傷病休職期間中の退職勧奨
  　３－５　傷病休職における「治癒」の意義
  　［１］精神医学における「寛解」「治癒」「回復」
  　［２］労働契約上の「治癒」
  　［３］労災保険法上の「治癒」
  　３－６　復職前の配慮～傷病休職期間の延長・試し出勤
  　［１］傷病休職期間の延長
  　［２］試し出勤
  　３－７　復職の意思表示
  　３－８　復職可否の判断
  　［１］復職判断の手続
  　［２］職場復帰の可否についての判断
  　［３］復帰プランの作成
  　３－９　傷病休職期間満了
  　３－１０　復職後の対応とその問題点
  　［１］職場復帰後のフォローアップ
  　［２］復職を契機とする配転
  　［３］職場復帰後における勤務配慮
  　［４］リハビリ勤務・勤務配慮期間中の賃金
  　［５］復職後の賃金切り下げ
  　３－１１　再度の休職をめぐる問題点
  　３－１２　産業医の立場
  　３－１３　有期雇用・短時間雇用と傷病休職
  　４　傷病休職をめぐる紛争の類型
  　５　傷病休職期間満了退職をめぐる紛争における攻撃防御方法の概要
  　５－１　はじめに
  　５－２　請求原因
  　５－３　抗弁～「傷病休職期間満了による退職・解雇」の要件事実とその立証
  　５－４　再抗弁・再再抗弁事由とその立証
  　［１］再抗弁事由についての見解
  　［２］権利濫用の評価根拠事実・評価障害事実
  　［３］業務起因性
  　６　傷病休職期間満了退職をめぐる紛争と論点
  　６－１　契約上の根拠
  　６－２　傷病休職制度内容の合理性
  　６－３　傷病休職制度内容の周知性
  　６－４　傷病休職命令の存否
  　６－５　傷病休職事由該当性
  　６－６　傷病休職期間の経過
  　６－７　復職願と復職拒否
  　［１］復職可の診断書提出があった場合の主張立証責任
  　［２］使用者の勤務配慮義務と主張立証責任
  　６－８　傷病休職期間満了退職と解雇権濫用法理
  　６－９　業務起因性の再抗弁
  　７　傷病休職制度と解雇をめぐる紛争と論点
  　７－１　休職命令を発令しない中での解雇
  　７－２　復職命令拒否と解雇
  　８　傷病休職をめぐる事件における法的手続の選択
  　９　傷病休職期間満了退職をめぐる訴訟で提出すべき書証と提出時期
  　９－１　労働者側から提訴段階に出すべきもの
  　９－２　使用者側が答弁書ないし最初の準備書面提出段階で出すべきもの
  　９－３　訴訟の進行に伴って出すべきものとなりうるもの
  第５章　健康保険法上の傷病手当金受給手続
  　１　傷病手当金とは
  　２　傷病手当金の受給要件
  　３　傷病手当金の支給期間
  　４　被保険者資格喪失後の継続給付
  　５　傷病手当金の支給額
  　６　傷病手当金の申請方法
  第６章　傷病休職と労災との関係
  　１　労災における使用者の補償責任と労災保険法
  　２　傷病休職と労災申請
  　３　健康保険法上の傷病手当金受給と労災給付の関係
  　３－１　労災と認められるための要件
  　３－２　業務遂行性
  　３－３　「負傷」の業務起因性
  　３－４　「疾病」の業務起因性
  　３－５　危険性の要件
  　３－６　現実化の要件
  　４　労災が認められた場合の対応
  　４－１　労災療養期間における解雇禁止
  　４－２　労災と認められた場合の給付
  　４－３　打切補償と解雇
  　４－４　使用者の安全配慮義務と損害賠償責任
  　［１］使用者の安全配慮義務
  　［２］故意・過失（予見可能性）
  　［３］損害賠償請求と賃金請求
  　［４］損益相殺と過失相殺・素因減額
  第７章　公務員における傷病休職
  第８章　傷病休職と障害者雇用促進法との関係
  　１　障害者雇用促進法
  　２　傷病休職と障害者への合理的配慮義務
  　３　発達障害と傷病休職
  第９章　傷病休職以外の休職制度をめぐる論点
  　１　事故欠勤休職
  　２　起訴休職
  　３　組合専従休職
  　４　公職休職
  　５　出向休職
  　６　自己都合休職
  　７　その他の休職

• 内容紹介

  休職は法的なものではなく就業規則などで定める契約上の制度である。そのため、会社ごとに休職制度は多様であり、法的評価は非常に難しい。また、休職の背景には、長時間労働やハラスメントなどの職場のトラブルがある場合が多い。さまざまな背景・原因を持つ休職に関する諸問題を網羅的に整理・分析し詳しく解説する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  塩見 卓也(シオミ タクヤ)
  京都大学法学部卒業、大阪市立大学法科大学院中退。２００６年弁護士登録（修習５９期）。現在、大阪公立大学法学研究科特任教授（労働法）、日弁連貧困問題対策本部事務局、日本労働弁護団常任幹事、非正規労働者の権利実現全国会議事務局などを務める。市民共同法律事務所所属
  
  城塚 健之(ジョウツカ ケンシ)
  東京大学法学部卒業。１９８７年弁護士登録（修習３９期）
  
  佐々木 亮(ササキ リョウ)
  東京都立大学法学部卒業。２００３年弁護士登録（修習５６期）
  
  嶋﨑 量(シマザキ チカラ)
  中央大学法学部卒業。２００７年弁護士登録（修習６０期）

• 著者について

  塩見卓也 (シオミタクヤ)
  京都大学法学部卒業。大阪市立大学法科大学院中退。2006年弁護士登録（修習59期）。現在、大阪公立大学法学研究科特任教授（労働法）、日弁連貧困問題対策本部事務局、日本労働弁護団常任幹事、非正規労働者の権利実現全国会議事務局長などを務める。市民共同法律事務所所属。

休職の法律実務(最新テーマ別実践労働法実務〈3〉) の商品スペック