消費税簡易課税制度の実務―ミスとリスクを徹底排除 改訂版 [単行本]

消費税簡易課税制度の実務―ミスとリスクを徹底排除 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  事故事例とアドバイス、８事例。制度適用に関するＱ＆Ａ、４５問。事業区分判定のＱ＆Ａ、５６問。主要届出書記載例・税額計算・申告書作成事例収録。２割特例の終了を控えた事業者の必携書。

• 目次

  第１編　消費税の概要
  
  第１章　消費税の課税の対象
  
  第１節　課税の対象となる国内取引
  １　国内取引の課税の対象
  ２　事業者が事業として行う取引
  ３　対価を得て行う取引
  ４　資産の譲渡等
  ５　特定仕入れ
  ６　国内取引の判定基準
  ７　課税の対象にならない取引（不課税取引）
  第２節　課税の対象となる輸入取引
  １　課税の対象となる輸入取引
  ２　みなし引取り
  
  第２章　非課税と免税
  
  第１節　非課税
  １　国内取引における非課税
  ２　輸入取引における非課税
  第２節　免税
  １　免税取引の範囲
  ２　非課税と免税の違い
  
  第３章　納税義務者と納税義務の成立
  
  第１節　納税義務者
  １　国内取引の納税義務者
  ２　輸入取引の納税義務者
  第２節　小規模事業者の納税義務の免除
  １　小規模事業者の納税義務の免除とその特例
  ２　課税事業者の選択
  ３　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
  ４　相続等があった場合の納税義務の免除の特例
  ５　新設法人の納税義務の免除の特例
  ６　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
  ７　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
  ８　調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  第３節　納税義務の成立
  １　国内取引
  ２　輸入取引
  
  第４章　適格請求書発行事業者
  
  第１節　適格請求書
  １　適格請求書の記載事項
  ２　適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
  第２節　適格請求書発行事業者の登録制度
  １　登録手続
  ２　新規開業者の登録に関する特例
  ３　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合の経過措置
  ４　適格請求書発行事業者の登録の取消し及び失効
  〔参考〕特定非常災害とインボイス制度
  第３節　適格請求書発行事業者の義務等
  １　原則
  ２　適格請求書の交付義務が免除される場合
  ３　適格請求書発行事業者以外の者が適格請求書を交付できる場合
  ４　適格請求書の写しの保存
  
  第５章　課税標準と税率
  
  第１節　課税標準と税率
  １　国内取引の課税標準
  ２　輸入取引の課税標準
  ３　税率
  第２節　課税標準額等の計算
  １　課税標準額
  ２　課税標準額及び税額の計算（原則＝総額割戻し方式）
  ３　インボイス制度開始後の適格請求書等積上げ方式（特例）
  ４　２割特例
  
  第６章　税額控除等
  
  第１節　仕入税額控除
  １　課税仕入れ
  ２　課税仕入れの範囲
  ３　特定課税仕入れ
  ４　課税仕入れに係る消費税額の計算
  ５　特定課税仕入れに係る消費税額の計算
  ６　仕入税額控除の要件
  第２節　仕入控除税額の計算方法
  １　仕入控除税額の計算
  ２　課税売上割合とその計算
  ３　課税仕入れ等の税額の全額を控除できる場合
  ４　課税仕入れ等の税額の全額を控除できない場合
  ５　仕入対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の計算
  ６　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
  第３節　簡易課税制度
  １　簡易課税制度による場合の仕入控除税額の計算
  ２　簡易課税制度の適用要件
  第４節　売上対価の返還等をした場合等の税額控除等
  １　売上対価の返還等をした場合の税額控除
  ２　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
  ３　貸倒れが生じた場合の税額控除等
  
  第７章　課税期間、申告・納付、納税地
  
  第１節　課税期間
  １　個人事業者の課税期間
  ２　法人の課税期間
  ３　課税期間の特例
  第２節　申告・納付
  １　国内取引に係る申告と納付
  ２　輸入取引に係る申告と納付
  第３節　納税地
  １　国内取引の納税地
  ２　輸入取引の納税地
  
  第８章　国等に対する特例
  
  第１節　国等に対する特例の概要
  １　事業単位の特例
  ２　資産の譲渡等の時期の特例
  ３　仕入税額控除の特例
  ４　一般会計の特例
  ５　申告期限の特例
  第２節　仕入税額控除の特例
  １　特定収入の意義
  ２　特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
  ３　適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに充てられた特定収入がある場合の仕入控除税額の調整規定
  
  第９章　雑則
  
  １　届出書を提出しなければならない場合
  ２　承認・登録を受けなければならない場合
  ３　許可を受けなければならない場合
  ４　記帳義務
  ５　総額表示の義務
  
  
  第２編　簡易課税制度
  
  第１章　簡易課税制度の内容
  
  第１節　簡易課税制度の特徴
  １　一般課税との比較
  ２　インボイス制度と簡易課税制度
  ３　事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供を受けた場合
  ４　補助金等の収入がある場合
  　簡易課税制度の適用に関する事故事例
  　　１　簡易課税制度を選択したことによる事故事例〔輸出免税の判断を誤ったケース〕
  第２節　簡易課税制度を適用する場合、適用をやめる場合
  １　簡易課税制度の適用
  (1)　簡易課税制度の適用限度額
  (2)　分割等の場合の適否判定
  (3)　国外事業者に対する簡易課税制度の適用制限
  (4)　簡易課税制度選択届出書の提出
  (5)　事業を開始した日の属する課税期間等の特例
  簡易課税制度選択届出書の効力発生時期としての「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」の意義
  (6)　簡易課税制度選択届出書の効力の存続
  イ　相続があった場合
  ロ　合併等があった場合
  　簡易課税制度の適用に関する事故事例
  　　２　簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔新設法人を免税事業者と誤認したケース〕
  　　３　簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔特定期間の課税売上高による納税義務の判断を怠ったケ―ス〕
  　　４　簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔e-Tax運用停止中のケース〕
  ２　簡易課税制度の不適用
  (1)　簡易課税制度選択不適用届出書の提出
  (2)　不適用となる課税期間
  (3)　不適用届出書の提出の制限（２年間の継続適用）
  　簡易課税制度の適用に関する事故事例
  　　５　簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔設備投資に係る税額の全額を控除できなくなったケース〕
  　　６　簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔吸収合併に係る合併法人のケース〕
  　　７　簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔休眠会社利用のケース〕
  ３　簡易課税制度選択届出書の提出制限
  (1)　課税事業者となることを選択した事業者
  (2)　新設法人又は特定新規設立法人
  (3)　高額特定資産の仕入れ等を行った事業者
  (4)　棚卸資産の調整措置の適用を受けた事業者
  (5)　高額の金地金等を取得した事業者
  ４　簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
  (1)　やむを得ない事情による場合の特例（届出特例）
  イ　制度の内容
  ロ　具体的な適用事例
  (2)　災害等によりその課税期間から適用を受けようとする場合の特例（災害届出特例）
  イ　制度の内容
  ロ　具体的な適用事例
  (3)　特定非常災害の場合の特例
  イ　制度の内容
  ロ　具体的な適用事例
  ハ　被災事業者が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合等における取扱い
  ニ　調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合における具体的な適用事例
  ５　インボイス制度の実施に伴う簡易課税制度の届出に関する特例
  (1)　免税事業者に係る登録の経過措置の適用を受けた場合の簡易課税制度の適用
  (2)　２割特例の適用者が簡易課税制度の適用を受けようとする場合
  【参考】　簡易課税制度に関する届出書・申請書
  消費税簡易課税制度選択届出書
  消費税簡易課税制度選択不適用届出書
  消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
  災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
  ６　帳簿等の保存
  第３節　みなし仕入率
  １　令和元年（2019年）９月30日までのみなし仕入率と事業の意義
  ２　令和元年（2019年）10月１日以後のみなし仕入率と事業の意義
  ３　みなし仕入率の適用の特例（75％ルール）
  ４　事業の区分の方法
  第４節　事業区分の判定
  １　第一種事業
  ２　第二種事業
  ３　第一種事業及び第二種事業に共通する取扱い
  (1)　販売付随行為
  (2)　性質及び形状の変更に関する具体例
  (3)　自動販売機による販売
  (4)　食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い
  (5)　機械設備・備品等を据付け販売する場合における判定
  (6)　物品の販売と修理の区分
  (7)　デパートのテナント
  ４　第三種事業
  (1)　原則的な取扱い
  (2)　製造問屋に関する取扱い
  (3)　特注品の外注製造の場合の取扱い
  (4)　建設業における事業区分の取扱い
  (5)　建設業における工事の丸投げに関する取扱い
  (6)　製造業等における「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」（第四種事業）に係る原材料の支給等に関する取扱い
  (7)　副産物等の取扱い
  ５　第五種事業
  (1)　原則的な取扱い
  (2)　プロスポーツ選手の事業区分
  (3)　旅館等における飲食物の提供
  ６　第六種事業
  (1)　原則的な取扱い
  (2)　不動産業に該当する事業で第一種事業又は第二種事業にも該当する場合の取扱い
  ７　第四種事業
  (1)　原則的な取扱い
  (2)　加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
  (3)　テイクアウトの事業区分
  (4)　固定資産の売却
  (5)　飲食店で徴しているサービス料等
  (6)　製造小売と喫茶店を兼業している場合
  ８　事業の種類の区分がない場合の取扱い
  簡易課税制度の適用に関する事故事例
  ８　簡易課税による事業区分の誤りによる事故事例
  ９　対価の返還等に係る事業区分
  【参考】　事業区分のフローチャート
  第５節　簡易課税制度の適用と経理処理
  Ⅰ　消費税等の経理処理の基本的取扱い
  Ⅱ　税抜経理方式と税込経理方式の併用
  １　所得税の場合
  ２　法人税の場合
  Ⅲ　税抜経理方式における取扱い
  １　仮受消費税等又は仮払消費税等と異なる金額で経理した場合
  ２　仮払消費税等の額の清算
  ３　控除対象外消費税額等の処理
  (1)　資産に係る控除対象外消費税額等
  (2)　控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外である場合
  (3)　簡易課税制度適用者の仮払消費税等の額の清算
  (4)　簡易課税制度適用者が免税事業者等からの課税仕入れを税抜経理する場合
  第６節　簡易課税制度の適用に関するＱ＆Ａ
  Ｑ１　簡易課税制度を選択する際に考慮すべきこと
  Ｑ２　事業者の特定の部門だけに簡易課税制度を適用することの可否
  Ｑ３　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用
  Ｑ４　課税事業者を選択している場合の簡易課税制度選択の可否
  Ｑ５　特定期間における課税売上高が５千万円を超える場合の簡易課税制度の適否
  Ｑ６　新設法人における簡易課税制度の適用関係
  Ｑ７　新設法人に該当する法人が第１期の途中で減資した場合の簡易課税制度の適用関係
  Ｑ８　輸出取引と簡易課税制度
  Ｑ９　簡易課税制度適用事業者が控除不足税額について還付を受けるための要件
  Ｑ10　「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出した場合における簡易課税制度選択届出書の効力
  Ｑ11　簡易課税制度選択届出書の効力の継続
  Ｑ12　簡易課税制度の適用を受ける場合の仕入れに関する帳簿の必要性
  Ｑ13　休眠会社が休眠前に提出した簡易課税制度選択届出書の効力
  Ｑ14　第２期から新設法人が簡易課税制度選択届出書を提出する場合
  Ｑ15　課税期間特例選択届出書と簡易課税制度選択届出書を同時に提出する場合
  Ｑ16　簡易課税制度選択届出書の適用開始課税期間を前倒しする場合の手続
  Ｑ17　簡易課税制度の２年しばりの判定
  Ｑ18　被相続人が提出していた簡易課税制度選択届出書の効力
  Ｑ19　簡易課税制度適用事業者の事業を共同相続した場合の手続
  【参考】　相続があった場合の適格請求書発行事業者の登録の効力
  Ｑ20　相続人が簡易課税制度を適用した場合の２年しばりが解除される時期
  Ｑ21　合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間における課税売上高の判定
  Ｑ22　課税事業者である吸収合併に係る合併法人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力発生時期
  Ｑ23　法人が新設分割した場合の簡易課税制度の適用
  Ｑ24　吸収分割に係る分割法人が簡易課税制度を適用する場合の基準期間における課税売上高
  Ｑ25　調整対象固定資産を購入した場合の簡易課税制度の選択制限
  Ｑ26　既往年度から簡易課税制度を適用している事業者が高額特定資産を取得した場合
  Ｑ27　被合併法人が高額特定資産の課税仕入れ等を行った場合における合併法人の簡易課税制度の適用
  Ｑ28　「個人事業の廃業届出書」を提出した場合の簡易課税制度選択届出書の効力
  Ｑ29　郵送により消費税に関する届出書を提出した場合の提出日
  Ｑ30　消費税の特例に係る届出書に対する「期限」の特例の適否
  Ｑ31　所有権移転外ファイナンス・リース取引における賃貸借処理と簡易課税制度の適用関係
  Ｑ32　簡易課税適用課税期間における売上対価の返還等の税額を控除しきれない場合の処理
  Ｑ33　簡易課税制度を適用した場合の貸倒れの取扱い
  Ｑ34　事業の区分の方法とその程度
  Ｑ35　事業区分を誤っていた場合の消費税の更正の請求
  Ｑ36　確定申告後に基準期間における課税売上高の誤りが判明した場合
  Ｑ37　やむを得ない事情により翌課税期間から簡易課税制度を適用するための届出書を提出できなかった場合の特例
  Ｑ38　災害等があったことによりその課税期間から簡易課税制度を適用しようとする場合の特例
  Ｑ39　災害等により簡易課税制度の適用をやめる場合等の災害届出特例における「政令で定める課税期間」
  Ｑ40　簡易課税制度と売上税額の積上げ計算
  Ｑ41　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請と簡易課税制度選択を行う場合
  Ｑ42　インボイス制度における２割特例と簡易課税制度
  Ｑ43　インボイス制度の負担軽減措置である２割特例と高額特定資産を取得した場合の特例との関係
  Ｑ44　28年改正法附則44条４項の経過措置の適用を受ける事業者と棚卸資産に係

• 内容紹介

  インボイス制度の施行に伴う税額計算の特例（２割特例）終了後は、簡易課税適用事業者の一層の増加が見込まれます。２割特例及びその終了後の実務に関する解説、簡易課税制度の適用と事業区分判定に関するＱ＆Ａを追加したほか、基本通達・経理通達の抜本改正、日本標準産業分類の改定に対応した大幅改訂版として、研修テキストにも最適。税額計算の手順や主要届出書の記載例を収録したほか、多様な業種名や取引が探しやすいよう索引も充実。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  齋藤 文雄(サイトウ フミオ)
  国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、現在、税理士

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