「転回」する地方自治―2024年地方自治法改正〈上〉解題編(自治総研ブックレット〈27〉) [単行本]

「転回」する地方自治―2024年地方自治法改正〈上〉解題編(自治総研ブックレット〈27〉) の 商品概要

• 目次

  はじめに　
  
  １　改正自治法を読み解く　
  　⑴二〇二四自治法改正の概要 　
  　⑵条項ごとに二〇二四改正自治法を読み解く　
  　　①デジタル化（全体的な「最適化」）　
  　　　〔公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する事項〕　
  　　②国と自治体との新たな関係（「補充的」指示権）
  　　　〔国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関する事項〕　
  　　③公共私連携（指定地域共同活動団体制度）
  　　　〔地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項〕
  
  ２　自治法改正までの経緯を調べる　
  　⑴地制調とは　
  　⑵三三次地制調の流れ　
  　⑶三三次地制調で出された意見と改正自治法　
  　⑷地制調答申以後の経過　
  
  ３　自治体と地域で準備することを考える　
  　⑴附帯決議の重要性　
  　⑵条例制定にあたって　
  
  ４　資料　
  　〔資料１〕衆参附帯決議　
  　〔資料２〕ポストコロナの地方自治――荒れる社会に何ができるのか　

• 出版社からのコメント

  地方自治法が改正されました（2024年）。本書は、何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを改正条項に添って解説する

• 内容紹介

  　二〇二四年六月一九日に地方自治法の改正が国会で可決されました。このうち大部分は公布から三か月以内に施行されます。この改正についてはメディアでも国会でも賛否が分かれいくつかの課題や問題点が指摘されています。
  　正直に言えば私もこの改正には反対してきましたが、法律が可決されれば自治体はそれを執行する準備をしなければなりませんし、地域社会や市民はこれをどのように受け入れるかを考えなくてはなりません。あるいは、一部については「執行しない」という選択肢もありますが、いずれにしても判断して対策を立てる必要があります。
  　そのためには、まずは何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを知ることが大切です。自治体や市民にとってこの改正の中に課題が残っているとすれば、いささかでもその影響を少なくしたほうがよいと思うからです。そのことを通じて、やはりこのままではいけないと思うようになるかもしれません。
  　今回の改正に伴って少なくとも市町村には条例を制定する必要がありそうです。自治体関係者はもとより、地域社会や市民にとってもどのような考え方で対応するかということは重要ですし、その表現の一つが条例です。一方、都道府県にとっても、あらかじめ条例で定めておいたほうがよいのではないかという課題があります。法律で書き込むこととされている事項だけではなく、それぞれの自治体の将来を展望しながら、なおかつ実務的な困難を解決する内容を条例に盛り込むべきではないかと思います。
  本書（上巻）は何がどう改正されたのかを知っていただきたいと思い、無理を言って早めに出版することにしました。したがってこれから出るはずの政省令や通知などは配慮できていません。あくまでも法律に何が書いてあるのかだけに注目していますし、むしろそれが本筋ではないかと考えています。
  　本書の後に続く下巻では、今回の自治法改正の経過や問題点を自治体関係者や国会、さらには研究者などへのインタビューを中心にまとめることになっています。広くて深い観点から考えるために、あわせてご覧くださるとありがたく思います。（「はじめに」より）
  
  図書館選書
  2024年6月19日に地方自治法の改正が国会で可決成立した。法律が可決されれば自治体はそれを執行する準備をしなければなりません。本書は、何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを改正条項に添って解説する

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  今井 照(イマイ アキラ)
  （公財）地方自治総合研究所特任研究員

• 著者について

  今井照 (イマイアキラ)
  （公財）地方自治総研研究所特任研究員。
  【著書】『未来の自治体論――デジタル社会と地方自治』第一法規、2024年、『地方自治講義』筑摩書房、2017年、『図解よくわかる地方自治のしくみ〔第６次改訂版〕』学陽書房、2023年、など。
  【編著書】『原発事故　自治体からの証言』筑摩書房2021年、『福島インサイドストーリー　－－役場職員が見た原発避難と震災復興』公人の友社、2016年、など。

「転回」する地方自治―2024年地方自治法改正〈上〉解題編(自治総研ブックレット〈27〉) の商品スペック