職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法 [単行本]
    • 職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法 [単行本]

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職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法 [単行本]



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出版社:民事法研究会
販売開始日: 2024/08/29
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職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    この1冊でメンタル不調者対応の「出口」が見えてくる!令和5年「心理的負荷による精神障害の認定基準」に準拠!第1部では、省庁の各種資料・重要判例を参考に弁護士の実務経験を踏まえた基礎知識を丁寧に詳解!第2部では、具体的な事例を基にメンタルヘルス不調者対応の留意点をQ&A形式で実践的に指南!第3部では、そのまま使えるトラブル防止の就業規則例、各種書式例を掲載!見やすい!使いやすい!見開きQ&A!人事・労務担当者必携!
  • 目次

    第1部 メンタルヘルス不調対策の基礎知識
     1 「人材」である従業員(労働者)
     2 非常に身近となっている精神疾患
     3 業務に起因する精神疾患――業務災害の認定(労災認定)
     4 業務上災害の認定(労災認定)と企業のリスク
     5 メンタルヘルス対策において重要な最高裁判決
     6 「ケチな飲み屋のサイン」~管理職によるメンタルヘルス不調の気付き~
     7 メンタルヘルス指針
     8 ラインによるケアの初動~声掛け~
     9 メンタルヘルス不調の未然防止等に役立つストレスチェックの集団分析
     10 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
    第2部 メンタルヘルス不調対策Q&A
    第1章 休職発令――メンタルヘルス不調者が出たとき
      Q1 休職に入るための手続
      Q2 本人が申告してこない場合、あるいは会社の指示に従わないとき
      Q3 診断書費用は誰が負担すべきか
      Q4 主治医の診断に疑問があるときの対応
      Q5 休職事由の選択
      Q6 休職期間の終期をどう定めるべきか
      Q7 新入社員が体調不良となった場合の対応
      Q8 配偶者、家族などからの連絡対応
      Q9 懲戒処分を行おうとした者から診断書、休職の申出があった場合の対応
      Q10 有期契約社員が休職に入った場合の対応
      Q11 休職に入るときに会社の備品やイントラネットへのアクセスの取扱い
    第2章 休職中の問題
      Q12 休職中に提出させるべき書類とその頻度
      Q13 休職中の賃金(諸手当、定額残業代、管理監督者)
      Q14 傷病手当金、社会保険料個人負担分の請求
      Q15 休職中の活動や副業の制限の可否
      Q16 休職期間満了が近づいたときの注意点
    第3章 復職の申出がなされたとき
     1 復職判断
      Q17 復職を可とする主治医の診断書が提出された場合の対応
      Q18 主治医の診断に疑問がある場合の対応
      Q19 主治医への照会や産業医面談を断られた場合に復職を拒否できるか
      Q20 復職可能かどうかを判断する際にどのような項目に着目すべきか
      Q21 「程なく従前の職務を通常に行える」との診断書が提出された場合
      Q22 主治医と産業医の意見が分かれたときの対応
      Q23 産業医がいない場合や産業医の専門が心療内科でない場合
      Q24 休職期間満了直前の復職申出への対応
     2 復職のオプションおよびプロセス
      Q25 通勤訓練・試し出勤・慣らし勤務とは
      Q26 通勤訓練・試し出勤の賃金、規定例
      Q27 復帰を延期し通勤訓練を勧奨できるか
      Q28 慣らし勤務の賃金、規定例
      Q29 リハビリ勤務を復職扱いとすべきか
     3 復職時の業務内容・労働条件
      Q30 復職時の業務内容をどのようにすべきか
      Q31 職種限定がなく、従前の業務ができない場合の対応
      Q32 従前の業務ができない場合の賃金引下げ
      Q33 職種限定があり従前の業務ができない場合
      Q34 短時間であれば復職できるとの診断書が提出された場合の対応
      Q35 テレワークであれば復職できるとの診断書が出された場合の対応
      Q36 会社が指示した軽易業務を労働者が拒否した場合
      Q37 障害者雇用促進法における合理的配慮義務との関係
      Q38 復職時・復職後にどのような配慮をすべきか
     4 復職ができなかったとき
      Q39 復職の可否の基準、立証責任
      Q40 休職期間満了と他の退職事由が競合した場合の処理
      Q41 休職者が休職期間満了により退職する場合の手続
      Q42 休職期間満了による退職の場合の離職理由
      Q43 メンタルヘルス不調者や休職者に対する退職勧奨の可否
      Q44 休職者の未消化の年次有給休暇の処理
      Q45 メンタル不調を繰り返す社員への対応
     5 労働災害
      Q46 メンタルヘルス不調(精神障害)と労災認定
      Q47 労災認定と民事上の損害賠償請求との異同
    第3部 就業規則・規程・各種書式例
    〔就業規則例〕
     ・休職・復職
     ・休職中の賃金、副業・兼業
     ・復職に向けて
     ・休職開始
     ・休職中
     ・復 職
     ・退 職
     ・認定書
  • 出版社からのコメント

    この1冊でメンタルヘルス不調者対応の「出口」が見えてくる! 令和5年「心理的負荷による精神障害の認定基準」に準拠!
  • 内容紹介

    ・この1冊でメンタルヘルス不調者対応の「出口」が見えてくる!
    ・社員がメンタルヘルス不調となったとき、休職させるための手続、休職中の賃金(諸手当、定額残業代、管理監督者)はどうするか、復職判断やリハビリ勤務などトラブルを未然に防ぎ、トラブル発生時の解決のための企業の対処法をわかりやすく解説!
    ・令和5年「心理的負荷による精神障害の認定基準」に準拠!
    ・第1部では、省庁の各種資料を参考に弁護士の実務経験を踏まえた基礎知識を丁寧に詳解!
    ・第2部では、具体的な事例をもとにメンタルヘルス不調者対応の留意点をQ&A形式で実践的に指南!
    ・第3部では、そのまま使えるトラブル防止の就業規則例、各種書式を掲載!
    ・メンタルヘルス不調者の対応にあたる企業の人事・労務担当者、経営者、弁護士などの法律実務家必携!
  • 著者について

    根本 義尚 (ネモト ヨシヒサ)
    根本 義尚 著

    [略歴]
    中央大学大学院博士前期課程修了/平成15年弁護士登録
    青山学院大学大学院講師、その他学校法人役員等、経営法曹会議所属、東京経営者協会労務相談員、
    東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員、第一東京弁護士会労働法制委員会ダイバーシティ部会副部会長
    [主な著書・論文]
    『判例にみる使用者の責任』(共著、新日本法規出版)
    『管理職のための労働契約法 労働基準法の実務』(共著、清文社)
    『実務コンメンタール 労働基準法 労働契約法〔初版〕』(共著、労務行政)
    『これで安心!地域ユニオン(合同労組)への対処法〔補訂版〕―団交準備・交渉・妥結・団交外活動への対応―』
    (共著、民事法研究会)
    『雇用契約変更の実務必携Q&A―雇用を維持する合理化策と新しい働き方―』(共著、民事法研究会)、ほか多数

    業務の大半が企業および法人からの人事労務問題への対応となっていますが、その中でも、訴訟や行政機関への申立て等に至る前に対応策を練り、未然に係争となることを防ぐ予防法務に力を入れています。

    萩原 大吾 (ハギハラ ダイゴ)
    萩原 大吾 著

    [略歴]
    慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院法務研究科修了/平成20年弁護士登録
    [主な著書・論文]
    『諸手当管理の教科書―現状をとらえあるべき姿へ改革を進めるために―』(共著、労務行政)
    『雇用契約変更の実務必携Q&A―雇用を維持する合理化策と新しい働き方―』(共著、民事法研究会)
    『懲戒処分・解雇』(共著、労務行政)
    『募集・採用・内定・入社・試用期間』(共著、労務行政)
    『賃金・手当・賞与・退職金』(共著、労務行政)、ほか多数

    問題となっている法的リスクの発見、分析、説明に加えて、社風やポリシーを踏まえ、依頼者の方の迷いを共有したうえで答えを探すこと、一緒に考えて解決することを心掛けています。

    村田 浩一 (ムラタ コウイチ)
    村田 浩一 著

    [略歴]
    中央大学大学院法務研究科修了/平成22年弁護士登録
    中央大学講師、その他法人役員等、経営法曹会議所属、第一東京弁護士会労働法制委員会所属
    [主な著書・論文]
    『退職勧奨・希望退職募集・PIP の話法と書式』(編著、青林書院)
    『同一労働・同一賃金の実務と書式』(編著、青林書院)
    『SNS をめぐるトラブルと労務管理―事前予防と事後対策・書式付き―〔第2 版〕』(共著、民事法研究会)
    『外国人雇用の法律相談Q&A―在留資格の確認から労務管理まで―』(編集代表、法学書院)
    『変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~』(共著、労働開発研究会)、ほか多数

    わかりやすい説明、すぐ使える書式・文案・話法・Q&A 等のご提供、交渉・面談同席、スピード感など懇切丁寧な、痒い所に手が届く対応を心掛けています。SNS、広報、ハラスメント、Z 世代、生成AI に関心があります。

職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法 の商品スペック

商品仕様
出版社名:民事法研究会
著者名:根本法律事務所(編)
発行年月日:2024/08/31
ISBN-10:4865566384
ISBN-13:9784865566383
判型:A5
発売社名:民事法研究会
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:250ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:2cm
重量:390g
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