民事訴訟法概説―The Remedial Structure of Civil Procedure and Evidence 第4版 [単行本]

民事訴訟法概説―The Remedial Structure of Civil Procedure and Evidence 第4版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  重要判例・学説をコンパクトに整理！「全体構造」を図表を駆使して丁寧に解説、判例・学説が対立する「論点」をクローズアップ。学習書に徹した至れり尽くせりのテキスト、２０２２年民訴改正に対応。

• 目次

  【主要目次】
  第１章　民事訴訟の世界へ
  第２章　裁判所
  第３章　当事者
  第４章　訴　え
  第５章　審　理
  第６章　証　拠
  第７章　訴訟の終了
  第８章　複雑訴訟
  第９章　上訴・再審
  第10章　簡易迅速救済と司法アクセス
  《事項索引／判例・裁判例索引》
  
  
  【詳細目次】
  第１章　民事訴訟の世界へ
  　第１節　民事訴訟の世界への招待
  　　１　民事訴訟の世界と「民の手続」
  　　２　民事訴訟法の基本構造
  　　３　民事訴訟法の基本構造とその核心
  　　４　訴訟と非訟
  　第２節　民事訴訟法の歴史と特質
  　　１　日本民事訴訟法の歴史
  　　２　民事訴訟法の世界の特色と新しい「正義のかたち」
  
  第２章　裁判所
  　第１節　裁判所制度
  　　１　裁判所の意義と種類
  　　２　裁判所と裁判官等の公正確保の必要性
  　　３　公正な裁判の確保措置
  　第２節　民事裁判権と法律上の争訟
  　　１　民事裁判権
  　　２　法律上の争訟
  　第３節　管　轄
  　　１　管轄の意義と分類
  　　２　各種の管轄
  　　３　移　送
  
  第３章　当事者
  　第１節　当事者の意義
  　　１　民事訴訟の主役としての当事者
  　　２　当事者構造と当事者権論
  　第２節　当事者の確定
  　　１　当事者の確定の意義と基準等
  　　２　当事者の確定が問題となる事件類型
  　第３節　当事者能力
  　　１　当事者能力の意義と位置付け
  　　２　当事者能力を有する者
  　　３　法人格のない社団の活用
  　　４　当事者能力が欠ける場合の措置
  　第４節　当事者適格
  　　１　当事者適格の意義と機能
  　　２　当事者適格を有する者（その１）：一般の場合
  　　３　当事者適格を有する者（その２）：訴訟担当の場合
  　　４　当事者適格に関する特別な規律
  　　５　当事者適格が欠ける場合の規律
  　第５節　訴訟能力
  　　１　訴訟能力の意義と基準
  　　２　訴訟能力を有する者と訴訟能力を欠く者
  　　３　訴訟能力の位置付けとその不備の効果
  　　４　弁論能力
  　第６節　代理人と補佐人
  　　１　当事者をサポートする人たちとその種類
  　　２　民事訴訟における代理人の意義
  　　３　訴訟上の代理権とその特質
  　　４　法定代理人
  　　５　訴訟代理人
  　　６　補佐人
  
  第４章　訴　え
  　第１節　訴え提起とその後の手続
  　　１　訴えとその提起
  　　２　訴え提起後の手続
  　　３　送　達
  　第２節　訴えの類型
  　　１　訴えの分類と類型
  　　２　形式的形成の訴え
  　第３節　訴訟上の請求（訴訟物）
  　　１　訴訟上の請求（訴訟物）の意義とその特定
  　　２　訴訟上の請求（訴訟物）の決定基準――「訴訟物理論」
  　第４節　訴えの利益
  　　１　訴えの利益の意義と機能
  　　２　訴えの３類型に共通する訴えの利益
  　　３　給付の訴えの利益（給付の利益）
  　　４　確認の訴えの利益（確認の利益）
  　　５　形成の訴えの利益（形成の利益）
  　第５節　訴え提起と訴訟係属の効果
  　　１　訴え提起の効果
  　　２　訴訟係属の効果
  　　３　重複訴訟の禁止
  　第６節　処分権主義と訴訟の作法
  　　１　処分権主義の意義と発現局面
  　　２　申立拘束主義（申立事項と判決事項）
  　　３　申立事項と訴訟物、一部認容等
  　　４　一部請求論
  　　５　私的自治と提訴の作法
  　第７節　訴訟要件
  　　１　訴訟要件の意義と種類
  　　２　訴訟要件の審理と判決
  
  第５章　審　理
  　第１節　当事者主義と職権主義
  　　１　当事者主義と職権主義の意義と相互関係
  　　２　職権進行主義と訴訟指揮権
  　　３　職権進行主義の内在的制約と外在的制約
  　第２節　充実審理と迅速審理
  　　１　充実した迅速審理への道程
  　　２　計画審理主義と集中審理主義
  　第３節　口頭弁論の準備と争点・証拠の整理手続
  　　１　口頭弁論の準備の重要性
  　　２　準備書面の制度
  　　３　進行協議期日
  　　４　争点・証拠の整理手続
  　第４節　口頭弁論
  　　１　民事訴訟審理の中核としての口頭弁論
  　　２　口頭弁論の審理原則
  　　３　口頭弁論調書と訴訟記録等
  　　４　当事者の欠席
  　第５節　口頭弁論と訴訟手続の規整
  　　１　口頭弁論の規整
  　　２　口頭弁論の制限、分離、併合、再開
  　　３　手続進行と期日・期間
  　　４　期間の不遵守とその救済（訴訟行為の追完）
  　　５　訴訟手続の停止
  　第６節　適時提出主義と当事者の訴訟行為
  　　１　適時提出主義と口頭弁論の一体性
  　　２　適時提出主義の実効性確保
  　　３　当事者の訴訟行為
  　第７節　弁論主義と当事者自治
  　　１　弁論主義の基本構造
  　　２　民事訴訟における事実
  　　３　主要事実と間接事実
  　　４　訴訟における私的自治の実質化と健全化
  　　５　職権探知主義と職権調査事項
  
  第６章　証　拠
  　第１節　証拠法の基本構造
  　　１　証拠法と証拠裁判主義
  　　２　証拠と証明
  　第２節　証明の対象と不要証事実（自白事実等）
  　　１　要証事実と不要証事実
  　　２　自　白
  　第３節　証拠収集手続
  　　１　証拠収集手続の位相と意義
  　　２　訴え提起前の証拠収集手続
  　　３　訴え提起後の証拠収集手続
  　　４　文書提出命令手続
  　第４節　証拠調べの手続
  　　１　証拠調べの原則
  　　２　証拠申出・証拠決定の段階
  　　３　証拠調べの実施段階
  　第５節　自由心証主義
  　　１　自由心証主義の意義と内容
  　　２　事実上の推定と法律上の推定
  　第６節 証明責任
  　　１　証明責任の意義と機能
  　　２　証明責任の分配
  　　３　証明負担の軽減法理
  
  第７章　訴訟の終了
  Ｉ　当事者の意思による訴訟の終了
  　第１節　当事者の意思による訴訟終了形態の多様性
  　　１　当事者の意思による訴訟終了の意義
  　　２　当事者の意思による訴訟終了の利点
  　第２節　訴えの取下げ
  　　１　訴えの取下げの意義と合意
  　　２　訴えの取下げの方式と要件
  　　３　訴えの取下げの効果等
  　第３節　請求の放棄と請求の認諾
  　　１　請求の放棄・認諾の意義と性質
  　　２　請求の放棄・請求の認諾の方式、要件、効果
  　第４節　訴訟上の和解
  　　１　訴訟上の和解の意義・性質・種類
  　　２　訴訟上の和解の要件と手続
  　　３　訴訟上の和解の効果等
  II　裁判による訴訟の終了
  　第１節　裁判とその種類
  　　１　裁判：判決・決定・命令
  　　２　判決の分類
  　第２節　判決の成立過程と判決の瑕疵等
  　　１　判決の成立１：判決の言渡し前の手続
  　　２　判決の成立２：判決の言渡しとそれ以後の手続
  　第３節　判決の効力
  　　１　判決の効力の概観
  　　２　既判力論
  　　３　既判力の基準時
  　　４　既判力の客観的範囲（物的〔事項的〕範囲）
  　　５　既判力の主観的範囲（人的範囲）
  　第４節　判決等の修正
  　　１　判決の確定前における判決の修正
  　　２　判決の確定後における判決の修正
  　　３　決定・命令の修正
  
  第８章　複雑訴訟
  Ｉ　複数請求訴訟
  　第１節　複数請求訴訟の特則
  　　１　複数請求訴訟の意義と利点
  　　２　複数請求訴訟の諸形態の相互関係
  　第２節　複数請求の基本型：請求の併合
  　　１　請求の併合の意義と種類
  　　２　請求の併合の要件と審理手続
  　第３節　複数請求の特殊型：訴えの変更、反訴、中間確認の訴え
  　　１　訴えの変更
  　　２　反　訴
  　　３　中間確認の訴え
  II　多数当事者訴訟
  　第１節　多数当事者訴訟の特則
  　　１　多数当事者訴訟の意義と特質
  　　２　多数当事者訴訟の諸形態の概観
  　第２節　共同訴訟
  　　１　共同訴訟の概観
  　　２　通常共同訴訟
  　　３　同時審判申出共同訴訟
  　　４　主観的追加的併合
  　　５　必要的共同訴訟
  　　６　選定当事者訴訟
  　　７　大規模訴訟等の特則
  　第３節　訴訟参加
  　　１　訴訟参加の概観
  　　２　共同訴訟参加
  　　３　選定参加
  　　４　独立当事者参加
  　　５　補助参加
  　　６　共同訴訟的補助参加
  　第４節　当事者変更
  　　１　当事者変更の概観
  　　２　当然承継
  　　３　申立承継（参加承継・引受承継）
  　　４　任意的当事者変更
  
  第９章　上訴・再審
  Ｉ　上訴
  　第１節　上訴の意義と要件等
  　　１　裁判に対する不服申立制度
  　　２　上訴の意義と種類
  　　３　上訴の要件の概観と上訴の利益（控訴の利益）
  　　４　上訴制限と上訴権の濫用
  　第２節　控　訴
  　　１　控訴の意義と控訴権
  　　２　控訴提起とその後の手続および控訴の効果
  　　３　控訴審の審理
  　　４　控訴審判決の態様
  　第３節　上　告
  　　１　上告の意義と上告権・上告受理申立権
  　　２　上告理由と上告受理申立ての理由
  　　３　上告の提起と上告受理申立ての手続
  　　４　上告審の審理と判断
  　第４節　抗　告
  　　１　抗告の意義と種類
  　　２　抗告とその手続
  　　３　再抗告・許可抗告とその手続
  II　再　審
  　第１節　再審の意義と要件
  　　１　再審の意義と位置付け
  　　２　再審の基本構造・基本理論
  　第２節　再審の訴えの手続
  　　１　再審の訴えの要件
  　　２　再審開始決定手続
  　　３　本案再審理手続
  
  第10章　簡易迅速救済と司法アクセス
  Ｉ　簡易迅速救済手続
  　第１節　簡易裁判所の手続の特則
  　　１　簡易な手続の諸相
  　　２　簡易裁判所の訴訟手続の意義と背景等
  　第２節　少額訴訟手続
  　　１　少額訴訟の意義と背景
  　　２　少額訴訟における審理手続
  　第３節　手形・小切手訴訟手続
  　第４節　督促手続
  　　１　督促手続の意義と性格
  　　２　支払督促の手続
  　第５節　法定審理期間訴訟手続
  　　１　法定審理期間訴訟手続の意義
  　　２　法定審理期間訴訟手続の内容等
  II　司法アクセス論
  　第１節　訴訟と費用
  　　１　訴訟費用
  　　２　訴訟上の救助
  　　３　法律扶助およびその他の訴訟支援制度
  　第２節　司法へのアクセスとその展開
  　　１　正義・司法へのアクセス論の展開とその現状
  　　２　「正義・司法へのユビキタス・アクセス」論と新しい裁判所
  　　３　民事訴訟手続のデジタル化の目的と新たな「司法的救済観」の具体化
  
  《事項索引／判例・裁判例索引》

• 内容紹介

  重要判例と学説、論争点をコンパクトに整理、2022（令和4）年改正にも完全対応の最新版！
  
  民事訴訟法は、法的救済を実現するための手続に関する法です。
  その全体像を把握するためには、全体を鳥瞰するとともに個々の構成要素を1つずつしっかり理解することが大切です。
  「法的救済」を主眼に民事訴訟過程を捉え、全体構造を丁寧に概説するとともに、判例および学説における〈論争点〉をできるだけ明確にするための工夫満載。
  「裁判手続等のIT化」を推し進める直近の法改正もわかりやすく解説。
  学修の便宜のため、多数の図表と125の〈論争点〉を設け、2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求。
  学習書に徹した、至れり尽くせりの画期的なテキストの最新版！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川嶋 四郎(カワシマ シロウ)
  現在、同志社大学法学部・大学院法学研究科教授。日本学術会議会員。滋賀県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得。博士（法学）。九州大学大学院法学研究院・法科大学院教授等を経て、現職

• 著者について

  川嶋　四郎 (カワシマ　シロウ)
  同志社大学法学部・法科大学院教授（2024年7月現在）

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