企業分配とハイブリッド課税構造－バーチャル株式譲渡損失創出の本質と問題(学術選書<245>) [全集叢書]

企業分配とハイブリッド課税構造－バーチャル株式譲渡損失創出の本質と問題(学術選書<245>) の 商品概要

• 目次

  『企業分配とハイブリッド課税構造―バーチャル株式譲渡損失創出の本質と問題』（学術選書）
  
  　　小笠原紳一（元日本アイ・ビー・エム株式会社） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆序　章　問題の所在と本稿の目的及び検討方法
  
  　　1　問題の所在と本稿の目的
  　　　(1)端緒―実務における経験からの問題意識
  　　　(2)IBM事件を引き起こした議論されない真の原因
  　　　(3)法人税の課税標準の計算構造（差額計算概念と除外項目）
  　　　(4)取引事象を見る視点の違いからの発想
  　　　(5)いわゆる混合取引の存在
  　　2　本稿の意義―実務と学術理論の結びつけと新しい発想の探求
  　　3　検討方法
  　　4　検討の範囲と限界
  
  
  ■第一部■「仮想損失」創出の原理「考」
  
  　はじめに
  
  ◆第一章　税法上の「仮想損失」創出の原理
  
  　第一節　分配における仮想損失を創出する構造の出現
  　　1　「仮想損失」が現れた平成13年度税法改正に至る経緯と意義
  　　　(1)『わが国税制の現状と課題―21世紀に向けた国民の参加と選択』いわゆる「中間答申」の公表
  　　　(2)筆者の論評
  　　2　平成12年7月「中間答申」への論評
  　　3　平成12年10月政府税制調査会「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」の内容と意義
  　　4　平成13年度税法改正の内容と意義
  　　　(1)改正内容の骨子
  　　　(2)配当課税と株式譲渡課税のハイブリッド課税構造の出現
  　　　(3)帳簿価額基準の廃止理由
  　　　(4)識者の評価
  　　5　自己株式取引の全面解除ともう一つの平成13年度税法改正（6月改正）
  　第二節　ハイブリッド課税構造の起源と税制への反映
  　　1　ハイブリッド課税構造に見られる「配当課税」と「譲渡課税」の峻別の起源
  　　　(1)法人擬制説的視点からの法人課税
  　　　(2)法人実在説的視点からの法人課税
  　　2　「シャウプ勧告」における配当課税と株式譲渡課税の不可分一体の関係
  　　3　「シャウプ勧告」税制を最初に反映した昭和25年度税法改正における日本の理解と税法改正への反映
  　　4　昭和25年度法人税改正―「シャウプ勧告」を反映した改正
  　第三節　「シャウプ勧告」税制の崩壊に見る平成13年度税法改正への伏線
  　第四節　平成13年度税法改正により出現した「仮想損失」にかかる先行研究および本稿との相異
  　　　(1)みなし配当が配当課税と譲渡所得課税の中間に位置し「選好」という問題があるとし，米国ではみなし配当は無く配当と譲渡損益とに区分しないとして参照する意見
  　　　(2)「仮想損失」の創出構造から生じる株式譲渡損失を潜脱的として，その損益の取り扱いは譲渡損益として良いという意見
  　　　(3)「仮想損失」の創出構造を前提として発生する株式譲渡損失の利用を阻止しなければならない場合があるとする意見
  　　　(4)企業利益が株主に移転するという意味で配当も譲渡損益も，その実態（株主にとって譲渡先には関心がない）からは同じなのだから，全て譲渡損益であるとする意見
  　　　(5)その他の意見
  　第五節　平成13年度税法改正の意義の再考
  　　　(1)株式譲渡損益の計算の収益とそれに対応する取得費用の双方の構成要素に不整合がある（計算ロジックの問題）
  　　　(2)分配に係る時価概念の考慮が行われていない可能性がある（適用する係数の問題）
  　　　(3)配当に該当する部分と資本に該当する部分の区分に財務会計の財務諸表を用いる問題の気付き
  　　　(4)「配当落ち」に見られる配当と株式価額との関連に関するその真偽
  　第六節　現存するハイブリッド構造とその再考による新たな課題―所得特性の検討を経た配当所得と株式譲渡所得の所得分類なのか
  　　　(1)租税法における配当所得と譲渡所得の特性
  　　　(2)所得概念の発展からの考察
  　　　(3)ファイナンス理論から見る現代の「配当」と「株式譲渡」
  　第一章の小括と推論
  　　　(1)区分の優先順位
  　　　(2)譲渡収益と譲渡原価の構成要素の不整合
  　　　(3)推論
  　　　(4)課題
  
  【資料1】平成13年法人税法24条改正推移の状況
  【資料2】昭和25年法人税法八條及び九條改正（抜粋）
  
  ◆第二章　会計・商法・会社法の変容の余波を受ける租税法
  
  　はじめに
  　第一節　分配にかかる企業会計と商法・会社法の変容が及ぼした租税法の大きな転換点
  　第二節　課税所得が企業会計利益から誘導されるものであることとその弊害
  　第三節　かつての株式配当の議論（金子・竹内論争）における租税理論の再考・確認
  　　　(1)株式配当を巡るいわゆる金子・竹内論争
  　　　(2)検討
  　第四節　企業会計情報を租税法が援用することの限界
  　第二章の小括
  
  ◆第三章　「仮想損失」と関連する租税論争の分析
  
  　はじめに
  　第一節　国際興業管理事件・令和3年3月11日最高裁判決の検討
  　　　(1)事実の概要
  　　　(2)争点及び最高裁の判決
  　　　(3)最高裁判決後の動き
  　　　(4)筆者の意見
  　第二節　日産自動車事件・平成26年6月12日東京高裁判決の検討
  　　　(1)事実の概要
  　　　(2)本稿に関連する争点及び最終結論（東京高裁判決）
  　　　(3)筆者の評価
  　第三節　複数の取引を連動させて配当見返りの株式譲渡損失の発生を防止する税法改正―令和2年度改正（いわゆるソフトバンク税制）
  　　　(1)事実の概要（報道等による事実の想定）
  　　　(2)議論の所在
  　　　(3)令和2年度税法改正
  　　　(4)検討
  　第三章の小括―プロラタ計算に関連する判例等の現状と課題
  
  ◇第一部のまとめ◇
  
  
  ■第二部■ シャウプ勧告における仮想損失発想のルーツの探索
  　
  　はじめに
  
  ◆第四章　アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜（前期）
  
  　第一節　分配課税の議論と沿革と理論
  　　1　分配課税の議論と沿革と理論
  　　2　アメリカ連邦所得税法の分配に係る課税の現状
  　　　(1)その租税特性判断プロセスに登場する「特性」
  　　　(2)その租税特性判断プロセスを形作る要素（element）
  　　3　Earnings and Profits（E&P）―割当て順位の出現と役割
  　　　(1)1918年法
  　　　(2)1918年法以前
  　　　(3)Earnings and Profits（E&P）/割当て順位の出現と役割の小括
  　第二節　1918年 Doyle v. Mitchell―資本不課税の原理のEndorsement
  　　1　利益概念の制限的所得概念から包括的所得概念の変容に通底していた概念
  　　2　資本不課税の原則の再認識
  　　　(1)事実の概要
  　　　(2)訴訟経緯と争点
  　　　(3)適用法令
  　　　(4)ピットニー判事の法廷意見（邦訳要約筆者）
  　　3　資本不課税の原則の意味するもの
  　　　(1)Doyle v. Mitchell判決に関する当時の裁判評価
  　　　(2)筆者の評価
  　第三節　1925年 Edwards v. Douglas―分配金の所得特性割当て順位のEndorsement
  　　1　企業の分配の税務上の取扱いにかかる多くの議論を規律した概念
  　　2　企業の分配への所得特性判別の標準化
  　　　(1)事実の概要（第一審及び第二審判決からの要約）
  　　　(2)訴訟経緯と争点
  　　　(3)適用法令
  　　　(4)ブランダイス判事の法廷意見
  　　3　分配の割当て順位の意義についての検討
  
  ◆第五章　アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜（後期）
  
  　第一節　General Utilities Doctrine（1935）とその終焉―レーガン税制改革（1986）
  　　1　制限的所得概念の呪縛
  　　　(1)清算分配は株式譲渡であるとする視点
  　　　(2)清算分配はその中の留保利益を実質的に利益配当であるとする視点
  　　2　General Utilities事件（1935）の検討
  　　　(1)General Utilities v. Helvering 296 U.S. 200（1935）の概要
  　　　(2)General Utilities判決で引用され判断の根拠となったFirst Utah Savings Bank判決
  　　　(3)筆者による評価
  　　3　General Utilities事件の背景
  　　4　General Utilities Doctrineの立法（1954）と終焉（1986）
  　　5　分配において配当と株式譲渡損益の2つが併存するか否かにかかる考察
  　第二節　シャウプ勧告公表当時のアメリカにおける背景
  　　1　シャウプ勧告公表当時におけるアメリカでの背景を探る意義
  　　2　シャウプ勧告公表「前」の議論
  　　　(1)Roswell F. Magillの論稿（1925）
  　　　(2)1934年の歳入法の審議にかかる連邦議会下院での議論
  　　3　シャウプ勧告公表当時（1949年）のシャウプ使節団構成員の論稿の導入部
  　　4　シャウプ勧告公表当時（1949年）のシャウプ使節団構成員の論稿と評価
  　　　(1)本稿における当該文献の検討の意義と概要
  　　　(2)これらの提案を連邦議会は如何に受け止めたか
  　　　(3)本稿における当該文献の評価
  　第三節　シャウプ勧告の分配に係る論理の再考
  
  ◇第二部のまとめ◇
  
  
  ■第Ⅲ部■ 配当所得と譲渡所得の交錯と「仮想損失」創出の是正に向けた「思考の転換」の可能性
  
  　はじめに
  
  ◆第六章　アメリカに於ける議論の進展―二重課税の原理論的排除と経済負担の相克
  
  　第一節　配当課税と株式譲渡課税の接近への議論―アメリカにおける1992年以降の個人所得・法人所得課税統合の議論への展開
  　第二節　アメリカにおける配当課税除外の議論の消長―1992年財務省が発表した企業所得への二重課税排除の議論とその行方
  　　1　ブッシュ提案の骨子
  　　2　ブッシュ提案に係る連邦議会における議論
  　　　(1)配当課税について
  　　　(2)キャピタル・ゲイン課税について
  　　　(3)筆者の評価
  　　3　2003年税制改革の評価
  　　　(1)反対意見
  　　　(2)賛成意見
  　　　(3)筆者の論評
  　　　(4)派生的議論
  　第三節　アメリカ連邦税法の分配課税における所得特性の分別構造の評価の現状
  　　1　分配金所得特性を配当とする意見の概括と論評
  　　　(1)E&Pの問題指摘
  　　　(2)租税法の視野の外に償還における非償還株主への利益移転があるとする問題指摘
  　　2　分配金所得特性を交換（売買）とする意見の概括と論評
  　　3　現行の判断フローを維持し改善を図るべきとする意見の概括と論評
  　　4　アメリカ連邦税法の分配課税にかかる潮流と現状―統合と峻別の同時複層的議論
  
  　【資料3】2003年にブッシュ政権が連邦議会に提出した2003年税制改革案（Department of the Treasury, General Explanations of the Administration’s Fiscal Year 2004 Revenue Proposals）の抜粋・要約
  
  ◆第七章　課税所得認識における多様な視点
  
  　第一節　重複課税構造という議論の顛末
  　　　(1)配当課税と法人課税
  　　　(2)配当課税とキャピタル・ゲイン課税
  　第二節　企業の全生命期間の全体利益という事業リスクを加味した視点394
  　　　(1)マイナスの所得
  　　　(2)純損失の繰越・繰戻という租税制度
  　第三節　時空を加味した税制の可能性
  　　1　William Vickrey, Averaging of Income for Income-Tax Purposes
  　　2　Alan J. Auerbach, Retrospective Capital Gains Taxation
  　　3　David Gamage & John R. Brooks, Tax Now or Tax Never
  
  ◇第三部のまとめ◇
  
  ◆終　章　提案と課題
  
  　第一節　検討の振り返りと新たな洞察
  　第二節　提案―アメリカ連邦税制の所得特性（配当と交換）の仕分けフロー構造を範とする可能性の検討
  　第三節　将来に向けた残された課題1―ヘイグ=サイモンズ所得概念への近似のための時空間要素の加味の検討425
  　　　(1)遡及的キャピタル・ゲイン税制導入の可能性
  　　　(2)株主の視点で，企業利益の社内繰延効果があるという指摘とは異なる意見
  　第四節　将来に向けた残された課題2―企業分配課税を支える取引情報の記録・保持・伝達へのIT技術利用の将来
  
  ■結　語■
  
  －　－　－
  
  参照・引用文献一覧
  謝　辞
  事項・人名索引

• 内容紹介

  ◆公平中立な租税法制度の構築のために必読 ― ＩＢＭ事件の当事者であった著者の貴重な書◆
  企業分配にかかる課税所得計算構造を，日米の利益認識の比較をとおして考察し、企業-株主間利益移転への課税構造の新たな視角を与える。

• 著者について

  小笠原 紳一 (オガサワラ シンイチ)
  1954年青森県に生まれる
  〈学歴〉
  2023年一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻（租税法）博士後期課程修了，一橋大学博士（経営法）, 他に法学修士，修士（経営学）を取得
  〈職歴〉
  1986年日本アイ・ビー・エム株式会社入社。1988年より税務部門において法人税法業務を統括し，以降，経理部門関連会社経理課長を経て，1995年住友電工(株)とのIT合弁子会社に管理担当役員として出向，1998年出向帰任後経理部門売上・原価経理担当課長，2000年税務部門プログラム・マネージャー（Intellectual Property ＆ Transfer Pricing）に就任。複数の子会社監査役を兼任し，2002年経団連の連結納税制度導入WGに参画。2003年米国IBM Corporation 本社税務部門（組織再編）に赴任しGlobalな地域持株会社体制移行プロジェクトに参画。2004年日本IBMグループ子会社を含む日本地域統括税務部門責任者に就任した。2011年より日本IBMの日本地域持株会社であるIBM AP Holdings の取締役に…

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