事実婚の理論と裁判(学術選書<258>) [全集叢書]
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事実婚の理論と裁判(学術選書<258>) [全集叢書]



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出版社:信山社
販売開始日: 2024/08/30
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事実婚の理論と裁判(学術選書<258>) [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    『事実婚の理論と裁判』(学術選書)

      岡本詔治(龍谷大学名誉教授) 著

    【目 次】

    ・はしがき

    ・まえがき

     1 本書の趣旨
     2 大審院判決例の編纂方針
     3 大審院民事判決抄録全93巻
     4 未公表判決例の研究状況
      (1)大審院判決例
      (2)下級審裁判例

    ◆序 章

     1 事実婚法理の歴史的推移
     2 婚姻を前提とする事実婚
     3 婚姻届出義務

    ◆第Ⅰ部 事実婚の裁判例◆

    ◆第一章 明治時代の事実婚

    一 明治民法典施行前の「事実婚主義」

     1 事実婚主義の確立
     2 民法施行前の事実婚
      (1)戸籍登記の意義
      (2)入籍・同居請求事例
      (3)事実婚の成否
      (4)事実婚の法的保護
     3 詐欺誘惑の論理
     4 小 括
     5 届出婚主義と事実婚主義との交錯
      (1)事実婚主義と「婚姻予約」概念
      (2)婚約・内縁二分論と婚姻予約

    二 届出婚制度と婚姻予約論

     1 婚姻儀礼と婚姻届出
      (1)内縁の成立時期の重要性
      (2)「事実上の婚姻」と「届出義務」
      (3)婚姻予約と「婚姻の成立」論
     2 男女関係と「合意」の意義
      (1)違約金・手切金契約
      (2)贈与有効事件等
      (3)扶養・同居契約
     まとめと展望

    三 当時の多様な男女関係

     1 時代の社会背景と新思潮
     2 男女類型の多様性
      (1)私通関係
      (2)夫妾関係
      (3)同棲・同性カップル
      (4)婚約・婚姻予約
      (5)内縁・事実婚
      (6)いわゆる試婚ないし足入れ婚

    ◆第二章 大正時代の事実婚

    序 論

     1 事実婚有効論の萌芽的状況
     2 社会的婚姻の意義と事実婚無効論の限界
      (1)社会的婚姻の意義
      (2)事実婚無効論の限界と弊害

    一 大正前期の事実婚法理

    Ⅰ 婚姻予約有効判決の特質

    Ⅱ 「婚姻予約有効判決」の論理構造

     1 「婚姻予約」法理の意義
     2 事実婚関係の成立事情
      (1)婚姻儀礼と「同棲の開始」
      (2)事実婚の成立時期
      (3)不法行為構成の可否
      (4)いわゆる「仮託論」について
     3 婚姻予約の効力
      (1)「届出に協力する義務」
      (2)「一方的破棄の自由」とは
      (3)「事実上の婚姻」概念と儀式婚
     4 事実婚の「社会的独自性」と「法的独自性」

    Ⅲ 婚姻の成立時期─婚姻儀礼と届出

     1 事実婚の成立時期の重要性
     2 「事実上の婚姻」と「届出義務」
     3 婚姻予約と「婚姻の成立」論
      (1)婚姻届出時の自由意思
      (2)事実婚関係と届出の意義
     4 婚姻予約の身分行為性と「関係離脱の自由」
      (1)届出と身分行為
      (2)婚姻の自由と「関係離脱の自由」
      (3)婚外関係と「合意」の意義
     5 小 括

    Ⅳ 婚姻予約法の進展と充溢

    二 大正前期の事実婚裁判例

     1 婚姻予約法理の定着
      (1)婚姻予約有効論と多様な男女類型
      (2)婚約関係
      (3)事実婚関係と夫婦財産問題
      (4)私通関係と手切金契約
      (5)妾関係と生活費支給契約
      (6)「客分」と婚姻予約
     2 「戸主の承認」と婚姻予約
     3 婚姻届出履行・同居の請求訴訟
     4 「社会的婚姻」と婚姻予約論
      (1)客分(足入れ)と婚姻予約
      (2)事実上の入夫婚姻
      (3)妻の名誉侵害と親族の不法行為
      (4)家事労働と不当利得
      (5)正当理由の判断基準
      (6)内縁と証人資格
     5 「届出義務」論の登場
     6 その他の事例
      (1)「婚姻の成否」と婚姻予約
      (2)民法施行前の男女関係

    三 大正後期の事実婚裁判例

     1 事実婚法理の概要
     2 「婚姻予約法理」一般の素描
      (1)婚姻予約の性質と要件
      (2)解除不要判決
      (3)慰藉料の性質と証明責任
      (4)違約金契約の可否
     3 「夫婦共同生活」と婚姻予約
      (1)家事労働の評価
      (2)事実婚夫婦間の「扶養義務」
     4 離別の正当性と離婚原因
     5 事実婚夫婦の子の処遇
     6 事実婚保護の脆弱性
      (1)死後認知
      (2)「親族会決議」参加資格

    四 「届出義務」論の確立

     1 「婚姻をなすべき義務」
     2 「届出義務」不履行と婚姻予約不履行
     3 届出手続の合意と予約不履行
      (1)入籍合意と違約金契約
      (2)婚姻予約と「入籍合意」
      (3)入籍手続の拒否と違約の成否
      (4)戸主の「届出履行」尊重義務
     4 下級審判決例における「届出義務」論
      (1)婚姻予約に基づく「届出義務」
      (2)婚姻届出と慣習
      (3)届出請求訴訟事件
     5 小 括

    五 夫婦の財産問題

     1 夫婦財産制
      (1)所有帰属の推定
      (2)差押手続と所有帰属
      (3)婚家に残した動産の返還請求
     2 夫婦間の贈与・遺贈事例
     3 居住建物をめぐる裁判例
     4 その他の裁判例
      (1)「私通・重婚的事実婚」関連事件
      (2)「婚姻事例」と婚姻予約
      (3)事実婚主義判決

    まとめに代えて

     1 婚姻予約の性質と内容
     2 婚姻予約と届出義務

    ◆第三章 昭和時代(戦前)の事実婚

    序 論

    一 婚姻予約法理の充溢

    Ⅰ 予約をめぐる諸問題

     1 婚姻予約の成立要件
      (1)「婚姻の障害事由」と予約の成否
     2 夫婦共同生活
     3 婚姻予約の「成立事情」─同棲ケース
      (1)事実婚否定例
      (2)事実婚肯定例
     4 婚姻予約有効論・解除不要論の再確認
     5 慰藉料・財産損害に関する準則
      (1)慰藉料の「額の算定」
      (2)合意解除と損害賠償責任
     6 不法行為責任(「詐欺誘惑の論理」)の成否

    Ⅱ「社会的独自性」としての婚姻予約・事実婚

     1 事実婚の解消と結納返還義務
      (1)事実婚の成立と結納目的
      (2)事実婚関係の短期解消と結納目的
     2 事実婚夫婦の義務
      (1)同居・協力・扶助義務
      (2)療養看護諸費用・火葬費用の負担義務
      (3)家事労務に服する義務
      (4)相互扶助・同居義務と夫婦共同占有の有無
     3 第三者に対する事実婚の保護
     4 正当理由と離婚原因
     5 事実婚配偶者の法的地位
      (1)旧法と妻の権利
      (2)事実婚配偶者の「居住権」
     6 事実婚夫婦の子
     7 社会保障給付金の支給実務

    Ⅲ 「届出義務」論の拡充

     1 大審院判決
      (1)夫婦相互の「届出義務」
      (2)戸主・父親の「届出義務」
     2 下級審判決例

    Ⅳ 夫婦の財産問題

     1 夫婦財産制
      (1)夫の財産管理権
     2 夫婦別産制
     3 夫婦間の代理問題
     4 出産の委託と出産費用負担契約
     5 居住用建物の贈与契約

    Ⅴ その他の裁判例

     1 事実婚の破棄と「婚約」不履行責任
     2 「婚姻の成立」と婚姻予約
     3 事実婚主義判決

    二 内縁学説の系譜

     1 初期の学説
      (1)「事実上の婚姻」と婚姻予約
      (2)婚姻予約と「内縁」
     2 事実婚理論の展開
      (1)民事連合部判決と「事実婚・内縁」学説
      (2)「岡松参太郎」の所説
      (3)「穂積重遠」の所説
      (4)「中川善之助」の所説
      (5)穂積説と中川説との相違
     3 事実婚理論への傾斜
      (1)事実婚理論と「届出義務」
      (2)「杉之原舜一」の所説
     4 「婚姻予約」学説の命運
      (1)婚姻予約有効論
      (2)「横田秀雄」の所説
     5 「横田論文」後の婚姻予約学説
      (1)「和田于一」の婚姻予約論
      (2)その他の婚姻予約論
     6 「岩田新」の実証的研究

    まとめに代えて

     1 婚姻予約法理の定着と展開
      (1)「事実婚主義判決」の歴史的意義
      (2)事実婚と多様な男女類型
     2 婚姻予約法理の特質
      (1)身分行為性・「違約」構成と「信義則」
      (2)予約の「内容」としての「事実上の夫婦共同生活」
      (3)挙式同棲婚と同棲婚
      (4)婚姻との「峻別」
      (5)婚姻との連携
     3 事実婚の法的保護
      (1)不当破棄による損害賠償
      (2)事実婚の基本的な効果
      (3)事実婚夫婦の財産問題
      (4)生存配偶者の「居住利益」と子の保護
     4 社会的婚姻の独自性
      (1)婚姻予約と「夫婦共同生活」
      (2)社会的婚姻の法的脆弱性
     5 いわゆる「準婚的判決」について
      (1)事実婚の社会的独自性と法的独自性
      (2)「届出婚主義の緩和」とは何か
     6 「届出義務」論と学説準婚理論
      (1)「届出義務」論の一貫性と完結
      (2)届出義務と予約不履行責任
      (3)人事調停法と「婚姻予約履行事件」
      (4)婚姻届出の社会的意義
     7 婚姻予約法理の課題と展望
      (1)公的秩序としての「婚姻予約法」
      (2)婚姻予約法理と最高裁「内縁準婚関係」判決
      (3)「柔軟かつ控えめ」な判例婚姻予約法理

    ◆第四章 昭和時代(戦後)の事実婚

     序 論

    一 敗戦後の事実婚裁判例

    Ⅰ 終戦直後における事実婚の裁判例

     1 事実婚の成立事情
      (1)事実婚の不当破棄事例
      (2)事実婚の婚姻予約不履行事件
      (3)「届出義務」の不履行事件
      (4)その他の予約不履行事例
      (5)合意解除と不履行責任の有無
      (6)事実婚関係と不法行為責任
     2 家族による事実婚破棄責任
     3 慰藉料額の多寡
     4 家事調停による「婚姻予約履行事件」
      (1)「入籍を求める調停」事件
      (2)調停実務の実情
     5 その他の内縁関連裁判例
      (1)共有推定規定(民法762条2項)の類推適用
      (2)婚費分担義務
      (3)財産分与請求権
      (4)生命侵害と民法711条の準用
     6 夫婦の財産問題
      (1)家事労働と不当利得
      (2)包括遺贈が認められた事例
      (3)事実婚配偶者の相続権と遺産分割申立ての可否
     7 生存配偶者の居住権と事実婚子の法的地位
      (1)生存配偶者の居住権
      (2)事実婚子の法的地位
     8 その他の事実婚関連事例
      (1)事実婚配偶者と「親族」の意義
      (2)祭祀財産の承継
      (3)妻は夫の占有補助者
      (4)詐欺誘惑の論理(貞操侵害)
      (5)離婚慰藉料と財産分与請求権
     9 小 括
      (1)事実婚の成立事情と事実婚のタイプ
      (2)事実婚の破棄の態様
      (3)責任の論拠
      (4)準婚的効果
      (5)届出義務論

    Ⅱ 当時の学説の状況

     1 中川準婚理論
     2 内縁学説の多様性
      (1)準婚学説の分岐
      (2)身分契約と届出義務
      (3)事実婚と財産分与
      (4)内縁の「二元的構成」
      (5)婚外関係の段階的構成─沼正也の「要保護論」
      (6)その他の学説
     3 小 括

    二 「内縁準婚判決」の登場

     序 説

     1 本節の課題
     2 婚姻届の意義
     3 「内縁準婚判決」後の展開

    Ⅰ 内縁準婚関係論の誕生

     1 前史(予約論と準婚論の動向)
      (1)裁判例の状況
      (2)学説の状況
      (3)内縁論の多岐多様性
      (4)婚外の男女関係
     2 「内縁準婚判決」の歴史的意義
      (1)「内縁準婚判決」の事案
      (2)「内縁準婚判決」の論理構造
      (3)不法行為構成の意義

    Ⅱ 「内縁準婚判決」に対する当時の学説の論評
      (1)「中川善之助」の評価
      (2)その他の学説の論評
     1 「判例変更」の論議と「判例二元論」の主意
     2 婚姻予約法理の消長

    三 「内縁準婚判決」後の事実婚

    Ⅰ 婚姻予約法理の命運

     1 最高裁の立場
     2 下級審裁判例の状況

    Ⅱ 昭和40年代までの事実婚

     1 事実婚の成立事情─挙式同棲婚
     2 同棲と事実婚の成否
      (1)事実婚の不当破棄事例との関係
      (2)事故死による損害賠償請求との関連
      (3)婚姻無効確認請求事件との関連
      (4)労災保険金・死亡退職金の受給資格との関連
      (5)その余の事件類型との関連
     3 事実婚の不当破棄と(共同)不法行為構成
      (1)最高裁判決
      (2)下級審裁判例
     4 事実婚の準婚的効果
      (1)同居・協力・扶助義務
      (2)事故死による損害賠償請求
     5 夫婦の財産問題
      (1)夫婦財産制の基本構造
      (2)事実婚夫婦間の贈与
      (3)遺産分割手続上の保護
      (4)事実婚当事者の相続権
     6 生存配偶者の居住利益と事実婚子の法的地位
      (1)居住利益の保護
      (2)事実婚子の法的地位

    まとめに代えて

     1 事実婚の成否について
      (1)結婚の形態と内縁の成否
     2 婚姻届出をしない事由
     3 婚姻予約法理の堅持と準婚関係論
     4 不法行為構成の実相
     5 学説準婚理論の浸透
      (1)下級審裁判例の動向
      (2)「婚姻を目的としない内縁」
      (3)「届出義務」論の命運
      (4)男女類型の二元的ないし段階的構成

    四 昭和50年代以降の事実婚

     序
     1 事実婚の成立事情
      (1)不当破棄事例との関連
      (2)財産分与事例との関連
      (
  • 出版社からのコメント

    明治から令和に至る事実婚判例の今日的意義―「事実上の婚姻」ないし内縁に関する裁判例を渉猟した貴重な書
  • 内容紹介

    ◆明治から令和に至る事実婚判例の今日的意義―「事実上の婚姻」ないし内縁に関する裁判例の歴史的推移を踏まえた考察。重要判例を渉猟する◆
    明治から令和に至る事実婚に関する判例の今日的意義を明らかにする。「事実上の婚姻」ないし内縁に関する裁判例の歴史的推移を踏まえた上で、その「論理的節目」を重視しながら、広義の内縁のほか、婚約や私通などの男女関係に関する具体例を分析。従来の学説が見落としていた視点を析出した貴重な書。
  • 著者について

    岡本 詔治 (オカモト ショウジ)
    龍谷大学名誉教授

事実婚の理論と裁判(学術選書<258>) [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:岡本詔治(著)
発行年月日:2024/08
ISBN-10:4797282843
ISBN-13:9784797282849
判型:A5
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:648ページ
縦:22cm
横:16cm
厚さ:4cm
重量:990g
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