Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策 [単行本]
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Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策 [単行本]



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出版社:日本法令
販売開始日: 2024/09/21
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Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    第1章 事業承継の手法と税務

    Q1 事業承継の重要性
    Q2 事業承継の類型
    Q3 事業承継の構成要素
    Q4 事業承継の進め方
    Q5 資産承継の手法と税体系
    Q6 暦年課税制度
    Q7 相続時精算課税制度
    Q8 贈与税制度の比較
    Q9 法人版事業承継税制(概要)
    Q10 法人版事業承継税制(特例承継計画)
    Q11 経営承継円滑化法による遺留分特例
    Q12 事業承継に活用されるその他の手法

    第2章 M&Aの実務

    Q13 中小企業が置かれている状況
    Q14 事業承継におけるM&Aの位置付け
    Q15 中小M&Aガイドラインの概要
    Q16 M&A支援機関の登録制度
    Q17 M&Aのプロセス
    Q18 中小M&Aにおける取引価格の考え方
    Q19 中小M&Aのスキーム及び税務
    Q20 中小企業事業再編投資損失準備金

    第3章 資本政策・種類株式

    Q21 中小企業における資本政策
    Q22 中小企業のエクイティファイナンス
    Q23 中小企業の株主構成
    Q24 事業承継における株主構成
    Q25 株式の分散
    Q26 株式の分散防止対策
    Q27 株式の集約方法
    Q28 種類株式制度の概要

    第4章 事業承継における株式評価

    Q29 「時価」とは
    Q30 非上場株式の取引形態によって適用される税法
    Q31 非上場株式の評価の手順
    Q32 同族株主の判定
    Q33 会社規模の判定
    Q34 特定の評価会社の判定
    Q35 類似業種比準方式の計算方法
    Q36 純資産価額方式の評価方法
    Q37 配当還元方式の計算方法
    Q38 法人税法上の評価方法
    Q39 所得税法上の評価方法

    第5章 自己株式の法務・税務

    Q40 事業承継における自己株式の活用方法
    Q41 自己株式を取得する場合の手続き
    Q42 相続が発生し相続人から自己株式を取得する場合の手続き
    Q43 自己株式を取得する際の財源規制
    Q44 自己株式を取得した場合の発行会社における会計処理及び税務処理
    Q45 自己株式の買取りがあった場合の法人株主における税務処理
    Q46 自己株式の買取りがあった場合の個人株主における税務処理
    Q47 相続等により取得した株式について自己株式の買取りがあった場合における譲渡人の税務特例(基本)
    Q48 相続等により取得した株式について自己株式の買取りがあった場合における譲渡人の税務特例(応用)
    Q49 自己株式を取得した場合における資本等の減少による影響
    Q50 自己株式の取得があった場合における消費税への影響
    Q51 自己株式を消却する場合の手続き
    Q52 自己株式を処分する場合の手続き

    第6章 合併の法務・税務

    Q53 事業承継に活かす合併
    Q54 吸収合併の手続き
    Q55 新設合併の手続き
    Q56 合併の課税関係
    Q57 適格合併の要件
    Q58 適格合併の会計・税務処理
    Q59 無対価合併の判定
    Q60 繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限
    Q61 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
    Q62 適格合併により移転した資産の減価償却
    Q63 合併により移転する不動産の登録免許税と不動産取得税
    Q64 合併による消費税への影響
    Q65 合併による資本金等の額の変動に係る影響
    Q66 合併後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税
    Q67 合併に係る税務上の届出書、申告書の添付書類

    第7章 会社分割の法務・税務

    Q68 事業承継に活かす会社分割
    Q69 会社分割の手続きとスケジュール
    Q70 分社型分割の課税関係
    Q71 分割型分割の課税関係
    Q72 適格分割の要件
    Q73 適格分社型分割の仕訳処理
    Q74 適格分割型分割の仕訳処理
    Q75 会社分割の繰越欠損金
    Q76 適格分割により移転した資産の減価償却
    Q77 適格分割に係る期中減価償却費に関する届出書
    Q78 分割により移転する不動産の登録免許税と不動産取得税
    Q79 分割による消費税への影響
    Q80 会社分割による資本金等の額の変動に係る影響
    Q81 分割後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税
    Q82 分割に係る税務上の届出書、申告書の添付書類

    第8章 株式交換の法務・税務

    Q83 事業承継に活かす株式交換
    Q84 株式交換の手続きの流れ
    Q85 株式交換の課税関係
    Q86 適格株式交換の要件
    Q87 適格株式交換の会計・税務処理・別表調整
    Q88 株式交換による消費税への影響
    Q89 株式交換による資本金等の額の変動に係る影響
    Q90 式交換後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税(完全支配関係がある場合)
    Q91 株式交換後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税(支配関係がある場合)
    Q92 株式交換に係る税務上の届出・申告書の添付書類

    第9章 株式移転の法務・税務

    Q93 事業承継に活かす株式移転
    Q94 株式移転の手続きの流れ
    Q95 株式移転の課税関係
    Q96 適格株式移転の要件
    Q97 適格株式移転の会計・税務処理・別表調整
    Q98 株式移転による消費税への影響
    Q99 株式移転による資本金等の額や資本剰余金の変動に係る影響
    Q100 株式移転後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税(完全支配関係がある場合)
    Q101 株式移転後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税【支配関係がある場合】
    Q102 株式移転に係る税務上の届出、申告書の添付書類

    第10章 現物分配の法務・税務

    Q103 現物分配の概要と活用方法
    Q104 現物分配の手続き
    Q105 現物分配の課税関係
    Q106 適格現物分配の課税関係(会計処理・税務処理・別表調整)
    Q107 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失
    Q108 適格現物分配により移転した資産の減価償却
    Q109 適格現物分配に係る期中減価償却費に関する届出書
    Q110 現物分配により移転する不動産の登録免許税と不動産取得税
    Q111 現物分配による消費税への影響
    Q112 現物分配後の受取配当金の益金不算入・源泉所得税
    Q113 現物分配に係る税務上の届出書、申告書の添付書類
  • 内容紹介

    企業の次世代承継を見据えた
    ストラクチャーと株主構成の最適化戦略
    ●M&A
    ●株式評価
    ●組織再編(合併、会社分割、株式交換・移転、現物分配)
    ●資本政策(種類株式、自己株式)
    ――の法務・会計・税務のポイントがすべてわかる!!

Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:税理士法人ゆいアドバイザーズ(編)
発行年月日:2024/09
ISBN-10:4539730428
ISBN-13:9784539730423
判型:A5
発売社名:日本法令
対象:実用
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:472ページ
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