消費税法基本通達逐条解説〈令和6年版〉 [単行本]

消費税法基本通達逐条解説〈令和6年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　納税義務者
  
  第1節　個人事業者の納税義務
  1-1-1　個人事業者と給与所得者の区分
  
  第2節　法人の納税義務
  1-2-1　法人でない社団の範囲
  1-2-2　法人でない財団の範囲
  1-2-3　人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め
  1-2-4　福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等
  1-2-5　従業員負担がある場合の従業員団体の資産の譲渡等の帰属
  
  第3節　共同事業に係る納税義務
  1-3-1　共同事業に係る消費税の納税義務
  1-3-2　匿名組合に係る消費税の納税義務
  
  第4節　納税義務の免除
  1-4-1　納税義務が免除される課税期間
  1-4-1の2　適格請求書発行事業者における法第9条第1項本文の適用関係
  1-4-2　基準期間における課税売上高等に含まれる範囲
  1-4-3　原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算
  1-4-4　基準期間における課税売上高の算定単位
  1-4-5　基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高
  1-4-6　新規開業等した場合の納税義務の免除
  1-4-7　法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲
  1-4-8　過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号の適用
  1-4-9　個人事業者の基準期間における課税売上高の判定
  1-4-10　課税事業者選択届出書を提出できる事業者
  1-4-11　課税事業者選択届出書の効力
  1-4-12　相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
  1-4-13　合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
  1-4-13の2　分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
  1-4-14　事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択
  1-4-15　事業を廃止した場合の届出書の取扱い
  1-4-15の2　調整対象固定資産を売却等した場合の法第9条第7項の適用関係
  1-4-16　「やむを得ない事情」の範囲
  1-4-17　「事情がやんだ後相当の期間内」の意義
  
  第5節　納税義務の免除の特例
  1-5-1　納税義務が免除されない相続人の範囲
  1-5-2　包括遺贈
  1-5-3　被相続人の事業を承継したとき
  1-5-4　相続があった場合の納税義務
  1-5-5　共同相続の場合の納税義務
  1-5-6　合併があった場合の納税義務
  1-5-6の2　分割等があった場合の納税義務
  1-5-7　合併があった日
  1-5-8　削除
  1-5-9　分割等があった日
  1-5-10　吸収分割があった日
  1-5-11　削除
  1-5-12　削除
  1-5-13　株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係
  1-5-14　削除
  1-5-15　「新設法人」の意義
  1-5-15の2　法第12条の3第1項に規定する特定要件の判定時期
  1-5-16　出資の金額の範囲
  1-5-17　合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定
  1-5-18　新設法人等の3年目以後の取扱い
  1-5-19　新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の選択
  1-5-20　法人設立届出書の提出があったときの取扱い
  1-5-21　法第12条の2第2項の規定が適用される新設法人
  1-5-21の2　法第12条の3第3項の規定が適用される特定新規設立法人
  1-5-21の3　総収入金額の範囲
  1-5-22　調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の2第2項及び第12条の3第3項の適用関係
  1-5-22の2　高額特定資産等を売却等した場合の法第12条の4の適用関係
  1-5-23　特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額
  1-5-24　法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の支払対価
  1-5-25　共有に係る高額特定資産
  1-5-26　自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定
  1-5-27　自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定
  1-5-28　保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合
  1-5-29　調整対象自己建設高額資産に係る法第12条の4第2項の適用関係
  1-5-30　高額特定資産等が居住用賃貸建物である場合等の法第12条の4の適用関係
  1-5-31　調整対象自己建設高額資産の判定
  
  第6節　国外事業者
  1-6-1　国外事業者の範囲
  
  第7節　適格請求書発行事業者
  1-7-1　登録申請書を提出することができる事業者
  1-7-2　登録番号の構成
  1-7-3　適格請求書発行事業者の登録の効力
  1-7-4　相続があった場合の登録の効力
  1-7-5　共同相続があった場合の登録の効力
  1-7-6　合併又は分割があった場合の登録の効力
  1-7-7　事業の廃止による登録の失効
  
  第8節　適格請求書発行事業者の義務
  1-8-1　適格請求書の意義
  1-8-2　適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供
  1-8-3　適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項の特例
  1-8-4　軽減対象課税資産の譲渡等がある場合の適格請求書の記載事項
  1-8-5　軽減対象課税資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とする値引販売
  1-8-6　家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
  1-8-7　共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
  1-8-8　適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付
  1-8-9　媒介者等を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合の意義
  1-8-10　媒介者等に対する通知の方法
  1-8-11　媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容
  1-8-12　3万円未満のものの判定単位
  1-8-13　公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲
  1-8-14　自動販売機及び自動サービス機の範囲
  1-8-15　適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理の単位
  1-8-16　外貨建取引における適格請求書に記載すべき消費税額等
  1-8-17　適格返還請求書の交付義務が免除される1万円未満の判定単位
  1-8-18　登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等
  1-8-19　適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書の交付
  1-8-20　適格返還請求書の交付方法
  1-8-21　修正適格請求書の記載事項
  
  
  第２章　納　　税　　地
  
  第1節　個人事業者の納税地
  2-1-1　住所
  2-1-2　事業所その他これらに準ずるもの
  
  第2節　法人の納税地
  2-2-1　人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地
  2-2-2　被合併法人の消費税に係る納税地
  
  
  第３章　課税期間
  
  第1節　個人事業者の課税期間
  3-1-1　個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日
  3-1-2　事業を廃止した場合の課税期間
  
  第2節　法人の課税期間
  3-2-1　新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日
  3-2-2　組織変更等の場合の課税期間
  3-2-3　課税期間の特例適用法人等が解散した場合の課税期間
  3-2-4　更生会社等の課税期間
  3-2-5　設立無効等の判決を受けた場合の清算
  3-2-6　人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の課税期間の末日
  
  第3節　課税期間の特例
  3-3-1　課税期間特例選択等届出書の効力
  3-3-2　相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等
  3-3-3　合併があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等
  3-3-4　分割があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等
  
  
  第４章　実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
  
  第1節　実質主義
  4-1-1　資産の譲渡等に係る対価を享受する者の判定
  4-1-2　親子間、親族間における事業主の判定
  4-1-3　委託販売等の場合の納税義務者の判定
  
  第2節　信託財産に係る譲渡等の帰属
  4-2-1　信託契約に基づき財産を受託者に移転する行為等
  4-2-2　集団投資信託等の信託財産に係る取扱い
  
  第3節　受益者等課税信託に関する取扱い
  4-3-1　信託財産に属する資産及び資産等取引の帰属
  4-3-2　権利の内容に応ずることの例示
  4-3-3　信託の受益者としての権利の譲渡
  4-3-4　受益者等課税信託に係る受益者の範囲
  4-3-5　受益者とみなされる委託者
  
  第4節　法人課税信託に関する取扱い
  4-4-1　法人課税信託の受託者の納税義務
  4-4-2　受託事業者の簡易課税制度の適用関係
  4-4-3　受託事業者が交付する適格請求書等
  4-4-4　法人課税信託の受託者が提出する届出書等
  4-4-5　信託事務を主宰する受託者の意義
  
  
  第５章　課税範囲
  
  第1節　通　　　則
  5-1-1　事業としての意義
  5-1-2　対価を得て行われるの意義
  5-1-3　資産の意義
  5-1-4　代物弁済の意義
  5-1-5　負担付き贈与の意義
  5-1-6　金銭以外の資産の出資の範囲
  5-1-7　付随行為
  5-1-8　事業に関して行う家事用資産の譲渡
  5-1-9　リース取引の実質判定
  5-1-10　親族間の取引
  5-1-11　非居住者が行う取引
  
  第2節　資産の譲渡の範囲
  5-2-1　資産の譲渡の意義
  5-2-2　保証債務等を履行するために行う資産の譲渡
  5-2-3　会報、機関紙(誌)の発行
  5-2-4　保険金、共済金等
  5-2-5　損害賠償金
  5-2-6　容器保証金等の取扱い
  5-2-7　建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い
  5-2-8　剰余金の配当等
  5-2-9　自己株式の取扱い
  5-2-10　対価補償金等
  5-2-11　譲渡担保等
  5-2-12　自社使用等
  5-2-13　資産の廃棄、盗難、滅失
  5-2-14　寄附金、祝金、見舞金等
  5-2-15　補助金、奨励金、助成金等
  5-2-16　下請先に対する原材料等の支給
  
  第3節　みなし譲渡
  第1款　個人事業者の家事消費等
  5-3-1　家事消費等の意義
  5-3-2　使用の意義
  第2款　役員に対するみなし譲渡
  5-3-3　役員の範囲
  5-3-4　同順位の株主グループ
  5-3-5　役員に対する無償譲渡等
  
  第4節　資産の貸付け
  5-4-1　資産に係る権利の設定の意義
  5-4-2　資産を使用させる一切の行為の意義
  5-4-3　借家保証金、権利金等
  5-4-4　福利厚生施設の利用
  5-4-5　資産の無償貸付け
  
  第5節　役務の提供
  5-5-1　役務の提供の意義
  5-5-2　解約手数料、払戻手数料等
  5-5-3　会費、組合費等
  5-5-4　入会金
  5-5-5　ゴルフクラブ等の入会金
  5-5-6　公共施設の負担金等
  5-5-7　共同行事に係る負担金等
  5-5-8　賞金等
  5-5-9　滞船料
  5-5-10　出向先事業者が支出する給与負担金
  5-5-11　労働者派遣に係る派遣料
  5-5-12　電気通信役務に係る回線使用料等
  
  第6節　保税地域からの引取り
  5-6-1　保税地域から引き取られる外国貨物の範囲
  5-6-2　無償による貨物の輸入等
  5-6-3　無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準
  5-6-4　保税地域において外国貨物が亡失又は滅失した場合
  5-6-5　保税作業により製造された貨物
  5-6-6　輸入外航機等の課税関係
  
  第7節　国内取引の判定
  5-7-1　国外と国外との間における取引の取扱い
  5-7-2　船舶の登録をした機関の所在地等
  5-7-3　航空機の登録をした機関の所在地
  5-7-4　鉱業権等の範囲
  5-7-5　特許権等の範囲
  5-7-6　著作権等の範囲
  5-7-7　特別の技術による生産方式の範囲
  5-7-8　営業権の範囲
  5-7-9　漁業権等の範囲
  5-7-10　資産の所在場所が国外である場合の取扱い
  5-7-11　船荷証券の譲渡に係る内外判定
  5-7-12　貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定
  5-7-13　国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等
  5-7-14　事務所の意義
  5-7-15　役務の提供に係る内外判定
  5-7-15の2　電気通信利用役務の提供に係る内外判定
  5-7-15の3　国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定
  5-7-15の4　国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定
  
  第8節　特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供
  5-8-1　特定資産の譲渡等に係る納税義務
  5-8-2　特定資産の譲渡等の表示義務
  5-8-3　電気通信利用役務の提供
  5-8-4　事業者向け電気通信利用役務の提供
  5-8-5　職業運動家の範囲
  5-8-6　特定役務の提供から除かれるもの
  5-8-7　特定役務の提供を行う者の仲介等
  5-8-8　プラットフォーム事業者による国外事業者の判定
  5-8-9　プラットフォーム事業者自身が行う電気通信利用役務の提供
  
  第9節　軽減対象課税資産の譲渡等
  5-9-1　食品の範囲
  5-9-2　飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い
  5-9-3　一の資産の価格のみが提示されているもの
  5-9-4　一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
  5-9-5　自動販売機による譲渡
  5-9-6　飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義
  5-9-7　飲食に用いられる設備
  5-9-8　飲食設備等の設置者が異なる場合
  5-9-9　食事の提供の範囲
  5-9-10　持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定
  5-9-11　給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
  5-9-12　有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託
  5-9-13　1週に2回以上発行する新聞の意義
  
  
  第６章　非課税範囲
  
  第1節　土地等の譲渡及び貸付け関係
  6-1-1　土地の範囲
  6-1-2　土地の上に存する権利の意義
  6-1-3　借地権に係る更新料、名義書換料
  6-1-4　土地の貸付期間の判定
  6-1-5　土地付建物等の貸付け
  6-1-6　土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料
  6-1-7　公有水面使用料、道路占用料、河川占用料
  
  第2節　有価証券等及び支払手段の譲渡等関係
  6-2-1　非課税の対象となる有価証券等の範囲
  6-2-2　船荷証券等
  6-2-3　支払手段の範囲
  
  第3節　利子を対価とする貸付金等関係
  6-3-1　金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等
  6-3-2　保険代理店報酬等
  6-3-2の2　償還有価証券に係る償還差益
  6-3-3　保険料に類する共済掛金の範囲
  6-3-4　売上割引又は仕入割引
  6-3-5　前渡金等の利子
  6-3-6　賦払金の支払回数
  
  第4節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係
  6-4-1　郵便切手類の譲渡
  6-4-2　郵便切手類の範囲
  6-4-3　請求権を表彰する証書の意義
  6-4-4　物品切手等に該当するかどうかの判定
  6-4-5　物品切手等の発行
  6-4-6　物品切手等の取扱手数料
  
  第5節　国等の手数料及び外国為替業務等関係
  6-5-1　非課税となる行政手数料等の範囲等
  6-5-2　非課税とならない行政手数料等
  6-5-3　非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲
  
  第6節　医療の給付等関係
  6-6-1　医療関係の非課税範囲
  6-6-2　医療品、

• 内容紹介

  税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として６年振りの改訂版。令和６年６月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

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