China ASEANなぜ日本は「大中華経済圏」を見誤るのか? [単行本]

China ASEANなぜ日本は「大中華経済圏」を見誤るのか? の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本は中国失速に安堵していないか？心配すべきは、むしろ日本だ。毎年約１２００万人の若者が大学を卒業し、１００兆円規模の経済拡大を続ける中国。資源や成長力を武器に米国、さらに欧州に接近するＡＳＥＡＮ。「大中華経済」で足場を固めなければ、日本は取り残される。国際情報分析専門のストラテジストが道を示す。

• 目次

  1章　中国悲観論だけでは見えてこない中国の実像
  2章　知らぬ間に発展する中国・ASEANの物流回廊
  3章　マクロ経済統計から見るチャイナ・アセアンの変化
  4章　チャイナ・アセアンで成長を遂げる企業に共通するダイナミズム
  5章　大中華経済圏で起こる断片（フラグメント）化とスキャッター化
  6章　日本が生き残る道

• 出版社からのコメント

  「チャイナ・アセアンの衝撃」から3年。再び警鐘を鳴らす。正しい情勢判断のために、日本は今、何を見るべきなのか──。

• 内容紹介

  　米中対立、いわゆる"デカップリング"が喧伝される一方、不動産の暴落など、中国経済の失速がメディアをにぎわせる。そんな状況に日本は安堵していないか？　正しい情勢判断のために、日本は今、何を見るべきなのか──。
  
  　リアリズム（現実主義）に立脚する国際情勢分析専門のストラテジストが再び、ペンを執った！　モノを見るレンズの「焦点の合わせ方」、そして日本繁栄の手段「アジア太平洋での交差点化」とは！
  
  　不振とはいえ中国のGDPは18兆5300億ドルと日本（4兆1100億ドル）の４．5倍。仮に年４～５％成長を続ければ、毎年約100兆円規模の成長を遂げるのだ。
  
  　日本が気づかないうちに、浙江省の古都・杭州は人口1200万人のメガ都市となり、東京並みの地下鉄路線が縦横に走る街に大変貌した。ほかにも新1級都市とよばれる数々の都市が、人口減少と言われる中で、常住人口を増やし発展しているのだ。
  
  　物流網の発展も目覚ましい。広西チワン族自治区の一寒村だった欽州港は東京港を超える規模に急発展している。この港は、ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国を結ぶ玄関口・結節点。ASEANで作られた製品が、欽州から重慶へ、さらに欧州へとつながる物流回廊で運ばれている。
  
  　日本は米国に歩調を合わせて脱中国へと動きつつある。中国をめぐる地政学的リスクが声高に唱えられ、改正反スパイ法の影響もあり、人的交流も減っている。だが日本は「大中華経済圏（チャイナ・アセアン）」と距離を置いたままで発展できるのか。巨大市場、製造拠点としてのチャイナ・アセアンを失えば、日本に待っているのは、衰退と高インフレではないのか。
  
  　中国は、マクロで見れば不振でも、地域・都市レベルでは大活況を呈しているところが少なくない。そこにどうコミットするか。米中の谷間にあるアセアンはしたたかに存在感を高めつつあるが、日本は冷めた見方をしていないか。
  
  　そもそも今後、「米中の関係改善はない」と誰が言い切れるのか。米中関係が復活すれば、待っているのは「ジャパン・パッシング（日本素通り）」どころか、「ジャパン・ナッシング（日本不要）」の世界かもしれない。いや、すでにASEANが米中の結節点になりつつあるのではないか。最悪なのは対立や競争よりも、スルーである。変化の流れに、しっかり噛（か）んでおくことが重要なのだ。
  
  　日本はアジア太平洋の産業チェーンの需要な結節点になれる国だ。そうなれるかどうか、今、大きな分岐点に差しかかっている──。
  
  　気鋭のストラテジストが改めて日本企業、そして日本が生き残るための「繁栄の道」を徹底解説。現実思考で、情勢をしたたかに見極める必要性を説く。
  
  　膨大なデータを取り込んだ中国・アセアン経済のビッグデータも分析。大中華経済圏」のリアルを伝える。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  邉見 伸弘(ヘンミ ノブヒロ)
  ストラテジスト、経営戦略コンサルタント。モニターデロイトインスティチュート（ＭＤＩ）ジャパンリーダー。デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員・パートナー、チーフストラテジスト。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）にて国際投融資（アジア地域及びプロジェクトファイナンス）、カントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想等に従事。その後、Ａ．Ｔ．カーニーを経てデロイトトーマツコンサルティングに参画。国際マクロ経済・金融知見を軸に、国際情勢分析やＭ＆Ａを専門とする。シナリオ及びビジョン策定、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ支援を中心に、業界横断、クロスボーダー案件を中心に活動。ＭＤＩ創設後は、国際情勢分析／地政学と企業戦略を融合させたサービスを開発／多数実施。ハーバード・ビジネス・スクール（ＡＭＰ）、仏ＥＳＣＰ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ（ＭＢＡ）、慶應義塾大学卒（ＢＡ）

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