デジタル時代の税制改革―100年ぶりの国際課税改革の分析(MINERVA 現代経済学叢書) [全集叢書]

デジタル時代の税制改革―100年ぶりの国際課税改革の分析(MINERVA 現代経済学叢書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  経済のデジタル化にいかに対応するのか。既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。

• 目次

  はしがき
  
  序　章　新しい国際課税ルールの内容，その意義，直面する課題，そして税収効果（諸富　徹）
  　１ 新しい法人課税ルールとは何か
  　２ 新しい国際課税ルールが直面する課題
  　３ 租税回避とＢＥＰＳおよびＴＣＪＡによる抑制効果の定量的把握
  　４ 税収シミュレーションから見える「第１および第２の柱」のもたらす効果
  　５ 本書の概要
  
  第１章　経済のデジタル化と「市場国」への課税権配分を巡る論理の変遷（篠田　剛）
  　１ 本章の課題
  　２ 第１の柱に関する国際合意
  　３ デジタル企業の「価値創造」
  　４ 「市場国」への課税権配分案の変遷
  　５ 「市場国」への課税権配分を支える論理
  　６ 結　論
  
  第２章　利益Aに係るデジタル課税の意義と課題──移転価格税制の経験を踏まえて（江波戸順史）
  　１ デジタル課税が抱える課題
  　２ デジタル課税の実現に向けて
  　３ 独立企業原則の限界と残余利益分割法
  　４ 売上高を配賦要素とする定式配賦方式
  　５ デジタル課税に潜在する紛争とその解決
  　６ デジタル課税に関する所見
  
  第３章　グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール（ＩＩＲ）──税法と会計の関係（中嶋美樹子）
  　１ ＩＩＲと会計
  　２ グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール
  　３ 法人税法におけるグローバル・ミニマム課税の導入
  　４ 会計情報の利用と問題
  　５ 米国と日本での議論
  　６ 残された問題
  
  第４章　TCJA2017におけるアメリカ法人税の国際課税方式の変更に関する議論とその影響（吉弘憲介）
  　１ アメリカにおける国際課税の独自の背景
  　２ 2017年改革の概要
  　３ 2010年代のアメリカ法人税の変更にまつわる議論の推移
  　４ 上院議会公聴会（115-284）「国際課税方式の変更」に関する論点
  　５ 法人税の国際課税の変更はアメリカに何をもたらしたのか
  　６ 国際課税の論理とアメリカ内部の論理
  
  第５章　グローバルタックスガバナンスへのアメリカのパワーの影響──「BEPS2.0」第2の柱を素材として（松田有加）
  　１ 目的と背景
  　２ ＦＡＣＴＡからＣＲＳへ
  　３ 第２の柱におけるＧＩＬＴＩ税制の取り扱い
  　４ 分　析
  　５ グローバルタックスガバナンスにおけるアメリカのパワー
  
  第６章　ＥＵにおけるGloBEルールの受容──ドイツでの国内法制化を中心に（辻　美枝）
  　１ 新たな国際課税ルールの導入
  　２ ＥＵの国際租税協調に向けた動き
  　３ ドイツにおける国内法制化と既存税制への影響
  　４ 若干の検討
  
  第７章　BEPS2.0第２の柱におけるGloBE情報申告書の意義と手続保障（金山知明）
  　１ 本章の狙い
  　２ CbCRとGloBE情報申告書
  　３ GloBE情報申告書の国家間交換
  　４ GloBE情報申告に関する事務負担と罰則適用
  　５ 日本におけるGloBEルール導入
  　６ GloBE情報申告書の意義と手続的側面の検討
  　７ 結　論
  
  第８章　経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題（宮本十至子）
  　１ 背景と本章の目的
  　２ 国際課税原則の歴史的概観
  　３ デジタル取引の台頭と従来の国際課税原則の限界
  　４ デジタル取引に対する課税権配分の提案と課題
  　５ 租税競争対抗策としてのGloBEルール
  　６ GloBEルールの国内法実施と課題
  　７ デジタル課税の課題
  
  あとがき
  人名索引／事項索引

• 内容紹介

  経済のデジタル化に対する「２つの柱に基づく解決策」の国際合意とその後の展開を踏まえ、あらためて既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。?

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  諸富 徹(モロトミ トオル)
  １９６８年生まれ。現在、京都大学大学院経済学研究科教授
  
  宮本 十至子(ミヤモト トシコ)
  関西大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻修了、博士（法学）。現在、立命館大学経済学部教授。主著「人の国際的移動（ｌａｂｏｕｒ　ｍｏｂｉｌｉｔｙ）に伴う企業年金掛金の課税問題」第２２回日税研究賞入選論文集、４１‐６６、１９９９年
  
  篠田 剛(シノダ ツヨシ)
  １９８０年生まれ。現在、立命館大学経済学部准教授

• 著者について

  諸富　徹 (モロトミ　トオル)
  2024年9月現在
  京都大学大学院経済学研究科教授
  
  宮本　十至子 (ミヤモト　トシコ)
  2024年9月現在
  立命館大学経済学部教授
  
  篠田　剛 (シノダ　ツヨシ)
  2024年9月現在
  立命館大学経済学部准教授

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