ジェンダーに基づく暴力の連鎖を断ち切る―被害者/サバイバー中心ガバナンスによる包括的アプローチ [単行本]

ジェンダーに基づく暴力の連鎖を断ち切る―被害者/サバイバー中心ガバナンスによる包括的アプローチ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  憂慮すべき数の女性と女児が、生涯のうちに少なくとも一度、ジェンダーに基づく暴力（ｇｅｎｄｅｒ‐ｂａｓｅｄ　ｖｉｏｌｅｎｃｅ：ＧＢＶ）の被害者／サバイバーになっている。近年、ＧＢＶは政策立案者の注目を集めており、ＯＥＣＤ加盟国にとってジェンダー平等の最優先課題となっているが、どの国にも重大な課題が残っている。本報告書は、ＯＥＣＤの最新の研究に基づく洞察と、ＯＥＣＤ加盟国で実施された調査や質問票から得られた確かな証拠とを組み合わせることにより、ＧＢＶの連鎖を断ち切るための包括的なアプローチを促進する。そして、この人権侵害を予防し、対処し、究極的に撲滅するために、法律と司法へのアクセス、抑圧的なジェンダー規範の変革、サービス提供の統合を包含する、包括的なＯＥＣＤ　ＧＢＶガバナンス・フレームワークのための提言を提示する。

• 目次

  序文
  
  　頭字語・略語
  　要旨
  
  第1章　ジェンダーに基づく暴力の防止と対処が重要な理由
  　1.1　ジェンダーに基づく暴力は社会に蔓延している問題であり、政府にとって最優先すべき課題である
  　1.2　GBVの高いコスト
  　1.3　GBVに関してCOVID-19がもたらした特有の課題と機会
  　1.4　OECD GBVガバナンス・フレームワーク
  　1.5　本書の手法と構成
  
  第2章　強固な法的枠組みの必要性とその構築
  　2.1　国際社会はGBVに関して基準となる重要な枠組みと指標を確立してきた
  　2.2　DVに関する国の法的枠組みの欠陥が女性をリスクにさらす
  　2.3　レイプに対し同意に基づく法的枠組みを採用することは、性的暴力に関する誤った考えを正そうとする国の意図の表れである
  　2.4　セクシャルハラスメントは公共の場、教育環境、職場での差別を永続させる
  　2.5　女性器切除と児童婚を禁止する法律は悪影響から女児を保護できる
  　2.6　政策提言
  
  第3章　総合的かつ効果的な全政府的アプローチ
  　3.1　はじめに
  　3.2　GBV撲滅のための全政府的なシステムによるアプローチに向けて
  　3.3　政策提言
  
  第4章　被害者／サバイバー中心のガバナンスとサービス文化
  　4.1　はじめに
  　4.2　OECD加盟国全体で被害者／サバイバー中心の文化を確立するために
  　4.3　危機下でも被害者／サバイバー中心の文化を維持する――COVID-19パンデミックから得た教訓
  　4.4　政策提言
  
  第5章　親密なパートナーからの暴力への対応
  　5.1　IPVは統合的な対応を必要とする複雑な問題である
  　5.2　統合的政策はGBV撲滅のための全政府的枠組みの鍵である
  　5.3　統合的サービス提供とは？
  　5.4　統合的サービス提供はIPVへの対応でどのような役割を担うのか？
  　5.5　IPVに対処するためのサービス提供における機会と課題
  　5.6　政策提言
  
  第6章　司法へのアクセスと説明責任
  　6.1　はじめに
  　6.2　被害者／サバイバー中心の司法へのアクセス経路に向けて
  　6.3　GBV事件の説明責任に対する解決手法とアプローチ
  　6.4　説明責任と評価はGBV対応の有効性向上に不可欠である
  　6.5　COVID-19パンデミック下でのGBVに対する司法の対応
  　6.6　政策提言
  
  　謝辞

• 内容紹介

  親密なパートナーからの暴力、性的虐待、身体的・経済的・心理的虐待、テクノロジーを悪用した暴力、人身売買、女性器切除、強制的な児童婚など、女性や女児に対する暴力を撲滅するにはどうしたらよいか。OECD調査研究をもとに、この複雑な問題の根本的な解決に迫る。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  濱田 久美子(ハマダ クミコ)
  翻訳家

• 著者について

  経済協力開発機構（OECD） (ケイザイキョウリョクカイハツキコウオーイーシーディー)
  経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関で、1961年に設立された。OECDは、政府、市民との協力のもと、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題に取り組んでいる。経済成長、雇用創出から、充実した教育の促進、税務分野における国際協調まで、データ整備と分析、経験・ベストプラクティスの共有、公共政策と国際基準の設定に関する助言を行うための、独自のフォーラムと知識の中核拠点を提供している。
  
  濱田　久美子 (ハマダ クミコ)
  翻訳家。主要訳書：『高等教育マイクロクレデンシャル：履修証明の新たな次元』（経済協力開発機構（OECD）・加藤静香編著、米澤彰純解説、明石書店、2022年）、『OECD教育DX白書：スマート教育テクノロジーが拓く学びの未来〈OECDデジタル教育アウトルック2021年版〉』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2022年）、『OECDレインボー白書：LGBTIインクルージョンへの道のり』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2021年）、『教育のディープラーニング：世界に関わり世界を変える』（マイケル・フラン／ジョアン・クイン／ジョアン・マッキーチェン著、松下佳代監訳、明石書店、2020年）、『図表でみる男女格差OECDジェンダー白書2：今なお蔓延る不平等に終止符を！』（OECD編著、明石書店、2019年）、『世界の行動インサイト：公共ナッジが導く政策実践』（経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2019年）など多数。

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