クローズアップ課税要件事実論―要件事実と主張・立証責任を理解する 第6版改訂増補版 [単行本]

クローズアップ課税要件事実論―要件事実と主張・立証責任を理解する 第6版改訂増補版 の 商品概要

• 目次

  第1章　要件事実論－概論
  　1　要件事実論の基礎理論
  　2　要件事実論と事実認定論
  　3　当事者主義－弁論主義
  　4　主張・立証責任
  　5　要件事実と請求原因の発生根拠
  第2章　課税要件法と課税要件事実論
  　6　租税法律主義
  　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義
  　8　借用概念論
  　9　真実に存在する法律関係に基づく課税
  　10　課税要件事実論の展開
  　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
  　12　必要経費等の事実上の推定
  第3章　課税要件事実論―各論
  　13　所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
  　14　所得税法―給与所得該当性
  　15　所得税法―一時所得該当性
  　16　法人税法―収益事業の範囲
  　17　法人税法―交際費課税
  　18　相続税法―還付請求権の相続財産性
  　19　相続税法―相続税法22条の「時価」
  　20　消費税法―消費税法30条7項の「保存」
  　21　国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
  　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
  　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
  事項索引・判例／裁決索引

• 内容紹介

  　租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
  　第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
  　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
  　第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
  １９６３年２月東京都生まれ。法学博士（中央大学）。中央大学法科大学院教授。租税法担当。（社）アコード租税総合研究所（Ａｔ‐Ｉ）所長。（社）ファルクラム代表理事

• 著者について

  酒井克彦 (サカイカツヒコ)
  酒井克彦（さかいかつひこ）
  1963年2月東京都生まれ。
  中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
  中央大学法科大学院教授。租税法担当。（社）アコード租税総合研究所（At-I）所長。
  （社）ファルクラム代表理事。

クローズアップ課税要件事実論―要件事実と主張・立証責任を理解する 第6版改訂増補版 の商品スペック