公教育における運営と統制の実証分析―「可視化」「分権化」「準市場化」の意義と課題 [単行本]

公教育における運営と統制の実証分析―「可視化」「分権化」「準市場化」の意義と課題 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公教育における運営と統制の改善に資する政策選択とは何か。教育供給の変容をめぐる教育現場での受容の実態を検証し、公教育の質の向上や学習機会の保障の視点から、政策変容の効果を評価する。

• 目次

  まえがき
  
  序　章　公教育の経済学的特性と政策選択――理論・実証分析のサーベイを交えて
  　1．はじめに
  　2．教育の経済学的特性と政府の役割
  　3．公教育をめぐる政策・制度選択――「可視化」「分権化」「準市場化」の潮流
  　4．おわりに
  
  第1章　学校運営改善と教育達成――国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析
  　1．はじめに
  　2．教科横断的な「資質・能力」の効果的な育成と学校運営
  　3．実証分析
  　4．おわりに
  　APPENDIX
  
  第2章　私立高校学納金の規定要因――都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析
  　1．はじめに
  　2．高等学校等就学支援金の仕組みと実態
  　3．実証分析
  　4．おわりに
  
  第3章　世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響――年齢別投票率を用いた準要保護率決定要因の実証分析
  　1．はじめに
  　2．地方単独事業としての教育に対する公的助成――就学援助制度の概要
  　3．実証分析
  　4．おわりに
  
  第4章　公教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存――階層並列的なPolitical Agency Modelによる分権的教育供給の実証分析
  　1．はじめに
  　2．教育分権化の動向――都道府県への裁量拡大の実態
  　3．理論モデル
  　4．実証分析
  　5．おわりに
  　APPENDIX
  
  第5章　政令指定都市への学級編制基準決定権の権限移譲の効果――都市別パネルデータを用いた実証分析
  　1．はじめに
  　2．都道府県から政令指定都市への教育権限の移譲の概要
  　3．実証分析
  　4．おわりに
  
  第6章　学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響――国公立小中学校カテゴリカルデータを用いた実証分析
  　1．はじめに
  　2．学校と地域との連携・協働活動――地域連携教育
  　3．実証分析
  　4．おわりに
  　APPENDIX
  
  第7章　公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響――東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析
  　1．はじめに
  　2．公立学校選択制をめぐる全国的動向
  　3．東京都における公立学校選択制の概要
  　4．実証分析
  　5．おわりに
  
  終　章　公教育運営の着地点――まとめと今後の課題
  　1．はじめに
  　2．本書の要約
  　3．政策的含意――公教育運営および公教育統制への示唆
  　4．今後の分析課題
  
  参考文献
  参考資料
  初出一覧
  索　　引

• 内容紹介

  日本の公教育における運営と統制の改善に資する政策選択は何か。本書はこの政策課題を議論・判断する論拠を提示する。
  
  本書では、文部科学省を中心として進められている「資質・能力」という教育成果に重きを置く学校運営、多職種協働を通じた多様なアクターによる学校統治、選択と競争の自由度を高める教育供給という政策・制度変容を取り上げ、教育の質の向上や学習機会の保障の視点を踏まえつつ、可能な限り政策・制度変容の効果を検証する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 宏樹(タナカ ヒロキ)
  １９６７年生まれ。２０００年３月大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。株式会社ＰＨＰ総合研究所主任研究員、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、同志社大学政策学部助教授・准教授を経て、現在、同志社大学政策学部教授・大学院総合政策科学研究科教授。著書・論文『政府間競争の経済分析―地方自治体の戦略的相互依存の検証』（日本地方財政学会第１４回佐藤賞（著書の部）受賞）勁草書房、２０１３年など

• 著者について

  田中　宏樹 (タナカ　ヒロキ)
  田中　宏樹（たなか　ひろき）
  
  1967年生まれ．2000年3月大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了．株式会社PHP総合研究所主任研究員，内閣府経済社会総合研究所客員研究員，同志社大学政策学部助教授・准教授を経て，現在同志社大学政策学部教授・大学院総合政策科学研究科教授．著書・論文『政府間競争の経済分析―地方自治体の戦略的相互依存の検証―』（日本地方財政学会第14回佐藤賞（著書の部）受賞）勁草書房，2013年；「世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響―年齢別投票率を用いた実証分析―」『公共選択』第66号，pp.49-65；「私立高校学納金の規定要因―都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析―」『日本地方財政学会研究叢書』第28号，pp.89-104；“Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty”Economics Bulletin, Vol.43（4），pp.1780-1786（安岡匡也関西学院大学経済学部教授との共同論文）など．

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