公判前整理手続の実務 第3版 [単行本]

公判前整理手続の実務 第3版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公判前整理手続の現在地がわかる最新版！刑事裁判官として、公判前整理手続に深く関わった著者が、その全体像を詳説した実務家必携の指南書。令和５年改正、新判例、ＩＴ化の動きもふまえた決定版！

• 目次

  序
  第１章　公判前整理手続の意義・方法等
  　Ⅰ　公判前整理手続の意義・目的
  　Ⅱ　公判前整理手続に付される事件
  　Ⅲ　公判前整理手続の方法
  　Ⅳ　公判前整理手続における役割分担および義務等
  第２章　公判前整理手続の全体的流れ
  　Ⅰ　全体的流れ
  　Ⅱ　公判前整理手続の流れと裁判所の役割
  　Ⅲ　公判前整理手続の長期化
  第３章　公判前整理手続の内容
  　Ⅰ　公判準備としての公判前整理手続
  　Ⅱ　争点整理等を除く法定事項
  　Ⅲ　公判前整理手続期日
  第４章　争点整理―総論
  　Ⅰ　争点整理の意義・特質
  　Ⅱ　検察官による証明予定事実等の主張
  　Ⅲ　被告人側による予定主張
  　Ⅳ　争点整理の一般的方法
  　Ⅴ　争点整理の公判審理への反映
  　Ⅵ　争点整理の結果と攻撃防御権の侵害
  第５章　争点整理―各論
  　Ⅰ　事件の類型化
  　Ⅱ　自白事件
  　Ⅲ　直接証拠型の否認事件
  　Ⅳ　間接証拠型の否認事件
  　Ⅴ　責任能力が争われる事件
  　Ⅵ　正当防衛が争われる事件
  　Ⅶ　因果関係が争われる事件
  　Ⅷ　共謀が争われる事件
  　Ⅸ　判例事案における争点整理
  第６章　証拠整理
  　Ⅰ　証拠整理の概観および指針等
  　Ⅱ　証拠の厳選―情報量の適正化
  　Ⅲ　適切な証拠調べ（総論）―情報提示の適正化
  　Ⅳ　書証の取調べをめぐる諸問題―適切な証拠調べ（各論Ⅰ）
  　Ⅴ　人証の充実―適切な証拠調べ（各論Ⅱ）
  　Ⅵ　立証制限
  第７章　証拠開示
  　Ⅰ　公判前整理手続における証拠開示制度
  　Ⅱ　検察官請求証拠の開示
  　Ⅲ　類型証拠の開示
  　Ⅳ　主張関連証拠開示
  　Ⅴ　被告人側請求証拠の開示
  　Ⅵ　証拠開示に関する裁定
  　Ⅶ　開示証拠の適正管理等
  第８章　審理予定の策定
  　Ⅰ　審理予定策定の義務
  　Ⅱ　審理予定策定の手順・方法等
  第９章　公判手続の特則
  　Ⅰ　必要的弁護事件
  　Ⅱ　被告人側の冒頭陳述
  　Ⅲ　公判前整理手続の結果顕出等
  　Ⅳ　証拠調べ請求の制限および関連問題
  第10章　期日間整理手続
  　Ⅰ　期日間整理手続の意義等
  　Ⅱ　公判前整理手続に関する規定の準用等
  　Ⅲ　期日間整理手続における手続
  　Ⅳ　期日間整理手続に関する判例等
  【事項索引・判例索引】

• 内容紹介

  公判前整理手続の現在地がわかる実務家必携の一冊！
  
  平成17年の公判前整理手続の創設と平成21年の裁判員制度導入により、刑事裁判は劇的に変化しました。
  刑事裁判官として、そのことを肌身で感じてきた著者が、公判前整理手続の全体像を初めて明らかにした概説書の最新版。
  争点整理、証拠整理、証拠開示など刑事裁判の流れの重要な局面にそって、公判前整理手続の内容や意義、運用上の問題点を具体的に示した、実務家にとっての指南書。
  争点と証拠の整理のあり方や手続の長期化などの問題解決への道を模索しつつ、令和５年の刑事訴訟法改正や積み重ねられてきた判例・裁判例をふまえ、現下の運用状況を明示するとともに、迫りくる刑事裁判のIT化にも言及した決定版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山崎 学(ヤマザキ マナブ)
  昭和２３年長野県に生まれる。令和６年日本司法支援センター理事退任

• 著者について

  山崎　学 (ヤマザキ　マナブ)
  東京地方裁判所判事補を皮切りに、刑事裁判官として、札幌地裁、司法研修所教官、東京地裁などを歴任。その後、札幌地裁や千葉地裁の裁判長を経て、2013年、東京高裁部総括判事で定年退官。その後、慶應義塾大学法科大学院客員教授、日本司法支援センター理事を歴任。（2024年9月現在）

公判前整理手続の実務 第3版 [単行本] の商品スペック