米国租税政策・税制展開の財政学的考察―ブッシュ(子)、オバマ、トランプ、バイデン政権下の税財政分析 [単行本]

米国租税政策・税制展開の財政学的考察―ブッシュ(子)、オバマ、トランプ、バイデン政権下の税財政分析 の 商品概要

• 目次

  序章　ブッシュ（子）、オバマ、トランプ、バイデン政権下の税財政分析の序論　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　1970年代以来続くアメリカの経済格差拡大の実態とその原因　　
  　第3節　アメリカの「見える福祉国家」と「隠れた福祉国家」　　
  　第4節　トリクルダウン経済学と中間層経済学　　
  　第5節　連邦税財政構造変化の実態と財政健全化策および税制改革　　
  　第6節　おわりに：共和党と民主党の経済戦略の相克と本書各章の課題　　
  
  第1章　アメリカの税財政による所得再分配機能とブッシュ減税の経済政策効果　　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　アメリカの税財政による所得再分配効果と連邦税制・個人所得税制の累進性　　
  　第3節　レーガン、ブッシュ（子）政権の大型税制改革の特徴と結果　　
  　第4節　おわりに　　
  
  第2章　アメリカの租税支出の実態と改革の方向：ブッシュ（子）、オバマ政権期を中心に
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　租税支出の定義と測定方法　　
  　第3節　アメリカの租税支出の特徴　　
  　第4節　アメリカの租税支出の所得階層別便益帰着　　
  　第5節　アメリカの租税支出の論点と改革の方向性　　
  　第6節　おわりに
  
  第3章　連邦給与税の給付と負担の関係およびその税負担構造の考察：ブッシュ（子）、オバマ政権期を中心に
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　連邦給与税（社会保障税とメディケア税）の給付と負担の関係　　
  　第3節　連邦給与税（社会保障税とメディケア税）の負担構造　　
  　第4節　おわりに　　
  
  第4章　連邦遺産税・贈与税改革：ブッシュ（子）、オバマ政権期を中心に
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　連邦遺産税・贈与税　　
  　第3節　ブッシュ（子）政権下の2001年遺産税・贈与税改革　　
  　第4節　遺産税・贈与税に関する論争点と実態分析　　
  　第5節　遺産税・贈与税改革の方向性　　
  　第6節　おわりに　　
  
  第5章　グローバル化下の連邦法人税負担：ブッシュ（子）政権期を中心に
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　連邦法人税の推移と概観　　
  　第3節　非法人事業体事業所得への個人所得税課税の拡大　　
  　第4節　ブッシュ（子）政権の法人税改革の基本方向と2001-03年企業減税の評価　　
  　第5節　法人税負担の国際比較　　
  　第6節　法人税改革に関する大統領税制改革委員会報告書と財務省の報告書　　
  　第7節　おわりに　　
  
  第6章　オバマ政権の経済復興・成長政策と医療保険制度改革　　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　2007-09年大不況へのオバマ政権の対応　　
  　第3節　経済復興・成長政策の成果と課題　　
  　第4節　医療保険制度改革　　
  　第5節　おわりに　　
  
  第7章　オバマ政権の財政健全化・税制改正の成果と課題　　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　財政赤字問題と財政健全化政策の成果と課題　　
  　第3節　オバマ政権のブッシュ減税継続の苦渋と脱却、税の公平化の成果事例、中間層経済学に立った税制改革の展望　　
  　第4節　おわりに　　
  
  第8章　アメリカ中間層の衰退とオバマ政権の中間層経済学、経済格差縮小政策　　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　ブッシュ（子）政権・オバマ政権期の所得格差の拡大、中間層の衰退　　
  　第3節　ブッシュ（子）、オバマ政権期の資産格差の拡大、中間層の衰退と遺産税の弱い復活　　
  　第4節　オバマ政権の中間層経済学　　
  　第5節　オバマ政権の経済格差縮小政策の成果と課題　　
  　第6節　おわりに　　
  
  第9章　トランプ政権下の2017年減税・雇用法の概要と個人・法人課税改革の内容検討　　
  　第1節　はじめに：2017年減税・雇用法（TCJA）の成立過程　　
  　第2節　TCJAの概要と同法による歳入変動の推計で見た特徴点　　
  　第3節　TCJAの個人課税改革内容の検討　　
  　第4節　法人税負担の実態とTCJAの法人課税改革内容の検討　　
  　第5節　おわりに　　
  
  第10章　トランプ政権下の2017年減税・雇用法の経済・財政政策効果と分配効果　　
  　第1節　はじめに　　
  　第2節　TCJAによる経済・財政・租税（減税）便益効果　　
  　第3節　トランプ政権の主張とは違う実施結果となったTCJA　　
  　第4節　TCJA下の個人所得税租税支出の分配効果と最大の非事業租税支出の特徴および便益の分布　　
  　第5節　おわりに：経済格差是正か否かに関わる主要法案　　
  
  終章　バイデン政権の経済・税財政政策の展開　　
  　第1節　はじめに：バイデン政権の中間層（ボトムアップ・ミドルアウト）経済学　　
  　第2節　バイデン政権とFRBのパンデミック不況およびインフレとの闘いの実績の検証　　
  　第3節　バイデン政権の「より良き再建計画」提案を受けて成立した3つの法律の特徴および問題点とそのマクロ経済効果の検証　　
  　第4節　2024年度予算教書とバイデノミクスの今後の課題　　
  　第5節　おわりに：現代供給サイド経済学による理論づけと政策実施の政治的困難

• 出版社からのコメント

  4政権下の税財政が、米国の深刻な経済格差に対応できているのかに焦点を当て、税負担効果と所得再分配効果を実証分析する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  片桐 正俊(タカギリ マサトシ)
  １９４５年大阪府生まれ。最終学歴、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。学位、経済学博士（東京大学）。現在、中央大学名誉教授。中央大学経済研究所客員研究員。東京通信大学名誉教授。日本財政学会顧問。在外研究：１９９３・９４年度アメリカン大学ＫＯＧＯＤ経営大学院客員研究員。２００３年アメリカン大学国際関係大学院客員研究員。２００４年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）。サントリー・トヨタ国際センター客員研究員

• 著者について

  片桐 正俊 (カタギリ マサトシ)
  片桐 正俊（かたぎり まさとし）中央大学名誉教授

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