詳解裁量労働制 [単行本]

詳解裁量労働制 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２４年４月改正の厚生労働省立案担当者が改正内容を含め解説・情報一元化。これ１冊で裁量労働制のすべてがわかる。

• 目次

  第１章　裁量労働制の概要
  　１　労働時間制度の全体像
  　　⑴　実労働時間制
  　　⑵　みなし労働時間制
  　　⑶　適用除外
  　２　裁量労働制の制度概要
  　３　裁量労働制の制度趣旨
  　４　裁量労働制の創設・改正経緯
  　５　裁量労働制の有用性
  　　⑴　裁量労働制実態調査
  　　⑵　裁量労働制を導入する理由（事業場調査）
  　　⑶　裁量労働制の導入理由に対する評価（事業場調査）
  　　⑷　裁量労働制の適用に関する満足度，働き方の認識（労働者調査）
  　　⑸　業務遂行や時間配分等に係る労働者の裁羞の程度（労働者調査）
  　　⑹　健康状態の認識と仕事による健康等への影響（労働者調査）
  　　⑺　労使委員会の実効性（労働者調査）
  　　⑻　小括
  
  第２章　専門業務型裁量労働制
  　１　適用までの流れ
  　　⑴　労使協定の締結
  　　⑵　労働基準監督署長への労使協定の届出
  　　⑶　労働契約上の根拠を定めること
  　　⑷　労働者の同意取得
  　　⑸　対象業務に就かせること
  　２　法的効果
  　　⑴　みなし労働時間の内容
  　　⑵　みなし労働時間と労働時間に関する規定等の適用関係
  　３　導入後の対応
  　　⑴　同意の撤回
  　　⑵　適用解除
  　　⑶　実態把握（定期的なモニタリング）
  　　⑷　記録の作成及び保存
  　　⑸　健康・福祉確保措置，苦情処理措置の実施
  
  第３章　企画業務型裁量労働制
  　１　適用までの流れ
  　　⑴　労使委員会決議
  　　⑵　労働基準監督署長への労使委員会決議の届出
  　　⑶　労働契約上の根拠を定めること
  　　⑷　労働者の同意取得
  　　⑸　対象労働者を対象業務に就かせること
  　２　法的効果
  　３　導入後の対応
  　　⑴　同意の撤回
  　　⑵　適用解除
  　　⑶　労使委員会による制度の実施状況に係るモニタリング
  　　⑷　記録の作成・保存
  　　⑸　労働基準監督署長への定期報告
  　　⑹　健康・福祉確保措置苦情処理措置の実施
  
  第４章　他の法令と裁量労働制との関係
  　１　安衛法における労働時間の状況の把握及び面接指導
  　２　職安法における労働条件明示
  　３　労働者派遣法による派遣労働者への裁量労働制の適用
  　４　育介法における各措置
  　　⑴　子の看護休暇・介護休暇
  　　⑵　所定労働時間の短縮措置
  　　⑶　所定外労働の免除
  　　⑷　出生時育児休業
  
  第５章　裁量労働制に係る労働基準監督署の監督指導ヘの対応
  　１　労働基準監督署とは
  　２　労基署の監督業務
  　　⑴　監督指導
  　　⑵　申告処理
  　　⑶　司法警察事務
  　３　監督指導の種類
  　　⑴　定期監督
  　　⑵　申告監督
  　　⑶　再監督
  　４　定期監督の内容
  　　⑴　労基署の管轄
  　　⑵　監督指導の手法
  　　⑶　定期監督の流れ
  　　⑷　指導文書の交付
  　　⑸　事後対応
  　５　裁量労働制について指導が想定される事項
  　　⑴　専門業務型裁量労働制の場合
  　　⑵　企画業務型裁量労働制の場合
  　６　裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表
  　　⑴　裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導
  　　⑵　局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
  　７　裁量労働制と労災認定
  
  第６章　裁量労働制の導入例

• 出版社からのコメント

  令和６年４月施行の制度改正を踏まえ情報を整理し、解説。労基署対応や実際の導入例等に言及。

• 内容紹介

  令和６年４月施行の裁量労働制の制度改正を含め、裁量労働制について、本改正の厚生労働省の立案担当者の立場から、制度趣旨、制度の創設・改正経緯、統計調査、制度の導入例、裁判例、学説、行政解釈（通達、Q&A等）、実務的視点等を網羅的に盛り込み、詳細に解説。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。厚生労働省出向経験者の弁護士、厚生労働省で十数年にわたり法令・政策の企画立案に携わった経験のある弁護士、労働基準監督官出身の弁護士等、幅広いバックグラウンドを持つ弁護士により執筆。巻末に関連法令や参考書式等収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  近藤 圭介(コンドウ ケイスケ)
  ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。２００７年９月東京弁護士会登録、ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１８年１月パートナー弁護士。主に労働関係、Ｍ＆Ａ、一般企業法務の分野を取り扱う。労働法プラクティスグループ所属
  
  益原 大亮(マスハラ ダイスケ)
  ＴＭＩ総合法律事務所弁護士・社会保険労務士。２０１７年１２月東京弁護士会登録、２０１８年１月ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１９年１０月～２０２１年９月厚生労働省大臣官房総務課法務室に法務指導官として出向（厚生労働省における法務・訟務全般に対応）。２０２１年１０月～２０２３年９月厚生労働省労働基準局労働条件政策課に課長補佐・労働関係法専門官として出向（裁量労働制の制度改正、医師の働き方改革、新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準法の企画立案・解釈等を担当）。２０２３年２月東京都社会保険労務士会登録。２０２３年１０月より厚生労働省医政局参与（医師の働き方改革）に就任。労働法プラクティスグループ所属

• 著者について

  ＴＭＩ総合法律事務所 労働法プラクティスグループ (ティーエムアイソウゴウホウリツジムショ ロウドウホウプラクティスグループ)
  TMI総合法律事務所内で人事労務に精通した弁護士等で組織。元東京地方裁判所労働部裁判官、厚生労働省出向経験者、元厚生労働省事務官（法令・政策の企画立案担当）、元労働基準監督官等をはじめ、豊富な知識と経験を有する弁護士を擁し、さまざまな人事労務案件（就業規則や雇用契約等の整備・解釈・改定、M&AやIPOにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判・労働関係訴訟、従業員対応・社内調査、人員適正化のサポート、労働組合対応、出入国関連、労働基準監督署や労働局等への対応、労働者派遣事業等のサポート等）について最良のアドバイスを提供している。
  
  近藤 圭介 (コンドウ ケイスケ)
  2007年９月東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所。2018年１月パートナー弁護士。主に労働関係、M&A、一般企業法務の分野を取り扱う。労働法プラクティスグループ所属。
  ［主な著作］
  共著『同一労働同一賃金　対応の手引き（第２版）』（労務行政）
  共著『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』（労務行政）
  共著『新労働事件実務マニュアル（第６版）』（ぎょうせい）
  共著『M&Aにおける労働法務DDのポイント（第２版）』（商事法務）
  共著『労働時間の法律相談』（青林書院）
  編著『業務委託契約書作成のポイント〈第２版〉』（中央経済社）等
  
  益原 大亮 (マスハラ ダイスケ)
  TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士
  2017年12月東京弁護士会登録、2018年１月TMI総合法律事務所入所。2019年10月～2021年９月厚生労働省大臣官房総務課法務室に法務指導官として出向（厚生労働省における法務・訟務全般に対応）。2021年10月～2023年９月厚生労働省労働基準局労働条件政策課に課長補佐・労働関係法専門官として出向（裁量労働制の制度改正、医師の働き方改革、新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準法の企画立案・解釈等を担当）。2023年２月東京都社会保険労務士会登録。2023年10月より厚生労働省医政局参与（医師の働き方改革）に就任。人事労務分野におけるリーガルサービス（就業規則や雇用契約等の整備・改定、M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判や労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、労働基準監督署や労働局への対応、職業紹介事業・労働者派遣事業、フリーランス関係等）を幅広く提供するほか、行政実務に精通する者として、業種に関係なく行政分野におけるリーガルサービスを提供している。労働法プラクティスグループ所属。

詳解裁量労働制 [単行本] の商品スペック