税法学〈第558号〉 [単行本]

税法学〈第558号〉 [単行本] の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  論説（法人税法２２条４項と会社法；課税の負担と上限―ドイツ連邦憲法裁判所２００６年１月１８日決定を手がかりとして；源泉徴収を巡る諸問題―納税義務者と納税者及び負担者の関係を再考；韓国の権利確定主義；資産計上の判断基準についての一考察；租税法解釈における行政解釈の変更―過少申告加算税が課されない「正当な理由」について；国際的三角合併と課税管轄―ドイツの課税権喪失の議論を参考として；更正の請求と外国税額控除）
  判例研究（ソフトウエアの研究開発費；特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否）
  第９７回大会シンポジウム―消費税をめぐる法的諸問題（討論）
  学会記事

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