建築法規PRO〈2025〉―図解建築申請法規マニュアル [単行本]

建築法規PRO〈2025〉―図解建築申請法規マニュアル の 商品概要

• 目次

  はじめに
  電子版サービスの使い方
  法改正ダイジェスト
  令和４年建築基準法改正一覧
  令和7年4月1日施行等告示一覧
  令和6年4月1日施行等告示一覧
  平成30年建築基準法改正一覧
  凡例　引用・参考文献
  
  "建築基準法の目的（法1条）
  "
  法令の仕組み
  民法（建築関連規定の紹介）
  
  1章 総則 1-1 用語の定義（敷地・建築物・設備・構造）
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 敷地
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 敷地の衛生・安全
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 建築物
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 特殊建築物
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 居室
  　　　　　　　　　　　　　　　(6) 建築設備
  　　　　　　　　　　　　　　　(7) 主要構造部
  　　　　　　　　　　　　　　　(8) 構造耐力上主要な部分
  　　　　　　　1-2 用語の定義（面積関係）
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 敷地面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 建築面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 床面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 築造面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 延べ面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(6) 区画中心線の設定方法
  　　　　　　　1-3 建築面積の算定方法
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 基本的算定方法
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) ピロティ
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) ポーチ
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー（ベランダ等）
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
  　　　　　　　　　　　　　　　(6) 屋外階段
  　　　　　　　　　　　　　　　(7) 軒・庇等（特例軒等）
  　　　　　　　1-4 床面積の算定方法
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) ピロティ
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) ポーチ
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 吹きさらしの廊下
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
  　　　　　　　　　　　　　　　(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②（隣地境界線）
  　　　　　　　　　　　　　　　(7) バルコニー・ベランダ
  　　　　　　　　　　　　　　　(8) 屋外階段
  　　　　　　　　　　　　　　　(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
  　　　　　　　　　　　　　　　(10) 屋外階段の周長の算定
  　　　　　　　　　　　　　　　(11) 屋内階段
  　　　　　　　　　　　　　　　(12) エレベーターシャフト
  　　　　　　　　　　　　　　　(13) パイプシャフト・煙突
  　　　　　　　　　　　　　　　(14) 機械式自動車車庫
  　　　　　　　　　　　　　　　(15) 機械式駐輪場
  　　　　　　　　　　　　　　　(16) 特殊な倉庫
  　　　　　　　　　　　　　　　(17) ギャラリー・キャットウォーク等
  　　　　　　　　　　　　　　　（18） エキスパンションジョイント
  　　　　　　　　　　　　　　　(19) 地下ピットの給水タンク・貯水タンク
  　　　　　　　　　　　　　　　(20) 出窓
  　　　　　　　1-5 地盤面
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 地盤面
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 地盤面の設定
  　　　　　　　1-6 高さ・階数の算定方法
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建築物の高さ
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 屋上部分の取扱い
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 階数
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 軒の高さ
  　　　　　　　　　　　　　　　(5） 地階
  　　　　　　　1-7 小屋裏物置等
  　　　　　　　1-8 太陽電池発電設備等
  
  2章 手続関連規定(建築基準法・建築士法・建設業法）
  　　　　　　　2-1 用語の定義（建築・設計・設計者等）
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建築
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 大規模の修繕
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 大規模の模様替
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 設計
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 設計図書
  　　　　　　　　　　　　　　　（6） 工事監理者
  　　　　　　　　　　　　　　　(7) 建築主
  　　　　　　　　　　　　　　　(8) 設計者
  　　　　　　　　　　　　　　　(9） 管理建築士
  　　　　　　　　　　　　　　　(10) 工事施工者
  　　　　　　　　　　　　　　　(11) 特定行政庁
  　　　　　　　　　　　　　　　(12) 限定特定行政庁
  　　　　　　　　　　　　　　　(13) 特別区特定行政庁
  　　　　　　　　　　　　　　　(14) 建築審査会
  　　　　　　　　　　　　　　　(15) 建築主事
  　　　　　　　　　　　　　　　(16) 建築副主事
  　　　　　　　　　　　　　　　(17) 建築監視員
  　　　　　　　　　　　　　　　(18) 指定確認検査機関
  　　　　　　　　　　　　　　　(19) 指定構造計算適合性判定機関
  　　　　　　　　　　　　　　　(20) 登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関
  　　　　　　　　　　　　　　　(21) 建築材料の品質
  　　　　　　　　　　　　　　　(22) 特殊構造方法または建築材料
  　　　　　　　　　　　　　　　(23) 災害危険区域
  　　　　　　　　　　　　　　　(24) 地方公共団体の条例による制限の附加
  　　　　　　　　　　　　　　　(25) 市町村の条例による制限の緩和
  　　　　　　　　　　　　　　　(26) 適用区域
  　　　　　　　2-2 建築士の業務範囲（設計・工事監理）
  　　　　　　　　　　　　　　　（1） 建築物の設計および工事監理と建築士の資格
  　　　　　　　　　　　　　　　（2） 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計または関与
  　　　　　　　2-3 確認申請
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 確認申請の対象建築物
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 建築基準関係規定
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 確認申請・中間検査・完了検査（手続フロー概念図）
  　　　　　　　2-4 建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネルギー適合性判定）
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建築主の省エネルギー基準適合義務
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 省エネルギー適合性判定
  　　　　　　　2-5 構造計算適合性判定
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 構造計算適合性判定
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 構造計算適合性判定の対象となる建築物の規模等
  　　　　　　　2-6 工作物の確認申請準用
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 工作物への準用
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 令138条1項の工作物の技術基準と確認申請
  　　　　　　　2-7 建築設備の確認申請準用
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 昇降機の申請手続フロー
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 安全上支障がないエレベーターに係る建築確認等の適用除外
  　　　　　　　2-8 消防同意・消防通知・保健所通知
  　　　　　　　2-9 軽微な変更
  　　　　　　　2-10 確認の特例
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 確認の特例（型式特例）（新3号特例）
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 型式適合認定等
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 型式特例の審査対象外規定
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 大臣認定書の取扱い
  　　　　　　　2-11 中間検査
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 中間検査の対象建築物
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 法7条の3第1項第1号の法定化された特定工程の用語
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 中間検査申請書の提出時期
  　　　　　　　2-12 完了検査
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 完了検査申請書の提出時期
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 完了検査申請書類
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 審査・検査の段階と内容
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 検査済証を交付できない旨の通知書による「追加説明書」
  　　　　　　　2-13 仮使用認定
  　　　　　　　2-14 計画通知
  　　　　　　　2-15 特定行政庁による許可・認定等
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 特定行政庁による許可の主な種類
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 特定行政庁による認定の主な種類
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 地方公共団体が制定した条例
  　　　　　　　2-16 仮設建築物の許可
  　　　　　　　2-17 工事に関する諸手続等
  　　　　　　　2-18 定期報告等
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 定期報告の対象となる建築物・防火設備・昇降機・準用工作物（政令指定）
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 報告時期
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 定期報告の流れ
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 報告等
  　　　　　　　2-19 建築士法
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建築士の責務等
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 建築士の登録・届出等の事務手続フロー
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 建築士の設計および工事監理と建築士の資格
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 建築士の業務
  　　　　　　　　　　　　　　　(5） 建築士事務所
  　　　　　　　　　　　　　　　(6） 管理建築士
  　　　　　　　　　　　　　　　(7） 受託契約（重要事項説明・書面による契約・書面の交付）
  　　　　　　　　　　　　　　　(8） 再委託の制限
  　　　　　　　2-20 建設業法
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建設業法の目的
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 用語の定義
  　　　　　　　　　　　　　　　(3） 建設業の許可
  　　　　　　　　　　　　　　　(4） 許可の種類
  　　　　　　　　　　　　　　　(5） 請負契約
  　　　　　　　　　　　　　　　(6） 建設工事の見積
  　　　　　　　　　　　　　　　(7） 一括下請負の禁止
  　　　　　　　　　　　　　　　(8） 紛争の処理
  　　　　　　　　　　　　　　　(9） 帳簿の備付け等
  
  3章 集団規定・街づくり規定
  　　　　　　　3-1 道路
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 道路の定義
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 2項道路と道路境界線
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 位置指定道路の基準
  　　　　　　　3-2 "道路・敷地
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 敷地面積
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 建築敷地の接道義務
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 接道義務の特例（認定制度）43条2項1号道路
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 接道義務の特例（許可制度）43条2項2号道路
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 地方公共団体の条例による必要な制限の付加
  　　　　　　　　　　　　　　　(6） 敷地が4m未満の道路のみに接する建築物に対する制限の付加
  　　　　　　　3-3 道路内の建築制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 道路内に建築することができる建築物
  　　　　　　　　　　　　　　　(2） 私道の変更・廃止の制限
  　　　　　　　3-4 "壁面線の指定と建築制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 壁面線による建築制限
  　　　　　　　3-5 用途地域
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 用途地域の種類
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 過半の適用
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 用途地域による建築制限（概要）
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 自動車車庫の建築制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(5） 工場の業態による制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(6） 用途地域による危険物の規制
  　　　　　　　　　　　　　　　(7） 大規模集客施設の制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(8） 特別用途地区
  　　　　　　　　　　　　　　　(9） 特定用途制限地域
  　　　　　　　　　　　　　　　(10) 用途地域等における建築物の敷地、構造または建築設備に対する制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(11) 都市計画区域内の卸売市場、火葬場等の位置の制限
  　　　　　　　　　　　　　　　(12） 畜舎特例法による畜舎の安全性の確保
  　　　　　　　　3-6 容積率
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 容積率の限度
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 前面道路幅員による容積率
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 2以上の地域等にわたる敷地の容積率
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 特定道路による容積率緩和
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 住宅・老人ホーム等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(6) 昇降機の昇降路の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(7) 共同住宅または老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(8) 複合用途の場合の共同住宅の共用廊下等の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(9) 住宅または老人ホーム等における機械室等の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(10） 自動車車庫等の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(11) 備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(12) 自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(13) 宅配ボックスの容積率不算入
  　　　　　　　　　　　　　　　(14) 一定の空地がある住宅系建築物の容積率緩和
  　　　　　　　　　　　　　　　(15） 都市計画道路がある容積率の特例許可
  　　　　　　　　　　　　　　　(16) 壁面線の指定がある容積率の特例許可
  　　　　　　　　　　　　　　　(17） 住居系用途地域で壁面線の指定がある場合の容積率緩和
  　　　　　　　　　　　　　　　(18） その他の容積率の特例許可等
  　　　　　　　3-7 建蔽率
  　　　　　　　　　　　　　　　(1) 建蔽率の限度
  　　　　　　　　　　　　　　　(2) 角地緩和
  　　　　　　　　　　　　　　　(3) 2以上の用途地域にわたる敷地の建蔽率
  　　　　　　　　　　　　　　　(4) 防火地域の内外にわたる敷地
  　　　　　　　　　　　　　　　(5) 準防火地域と防火地域及び準防火地域以外にわたる敷地
  　　　　　　　3-8 敷地面積の最低限度
  　　

• 出版社からのコメント

  最新の建築法規について、イラストや図表を豊富に掲載、平易な表現で各種申請業務等に不可欠な法規制等の内容をわかりやすく解説。

• 内容紹介

  最新の建築法規を理解するため、イラストや図表を豊富に掲載し、平易な表現を用いて各種申請業務等の実務に不可欠な法規制等の内容をわかりやすく解説。本書の電子書籍版の閲覧や法令・告示等の条文の確認ができる電子法令集のサービス付き。
  
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  ●2025年４月施行予定の法令改正（建築基準法・建築物省エネ法等改正）に対応した内容補正！本書冒頭には改正のポイントをまとめた「法改正ダイジェスト」を掲載！
  ●電子書籍版と電子法令集を無償提供！電子書籍版では本書をPCやスマホで閲覧でき、また、条文にもリンク可！電子法令集の活用により、建築関係の紙の法令集を持ち歩く必要がなくなる！
  ●手で押さえなくても180度机に沿って開くことができる製本方式を採用！

建築法規PRO〈2025〉―図解建築申請法規マニュアル の商品スペック