地方公務員制度講義 第9版 [単行本]

地方公務員制度講義 第9版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第９版のはしがき
  第８版のはしがき
  第７版のはしがき
  第６版のはしがき
  第５版のはしがき
  第４版のはしがき
  第３版のはしがき
  改訂版のはしがき
  はしがき
  
  第１章 地方公務員制度の概要
  
  第１節　地方公務員制度とその対象
  １　地方公務員制度の意義
  ２　地方公務員の意義と範囲
  ３　一般職と特別職の区分
  ４　特別職非常勤職員の任用の適正確保
  ５　企業職員
  ６　単純労務職員
  ７　特定地方独立行政法人の役職員
  ８　労基法102条適用職員と労基法102条非適用職員及び
  　地公労法適用職員と地公労法非適用職員（現業職員と非
  　現業職員の区分に代えて）
  第２節　地方公務員制度の理念
  １　戦前の地方公務員
  ２　地方公務員法の成立
  ３　地方公務員法の基本理念
  第３節　地方公務員に関係のある法令
  １　地方自治法及び地方自治法施行規程
  ２　地方公務員法
  ３　地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律
  ４　地方独立行政法人法
  ５　地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに教育公務員特例法
  ６　警察法
  ７　消防組織法
  ８　労働基準法
  ９　労働組合法及び労働関係調整法
  10　その他の法令
  
  第２章 地方公務員の任用と離職
  
  第１節　地方公務員の任用
  １　地方公務員の身分と任用
  ２　任用の法的性質
  ３　任用の根本基準
  第２節　人事機関
  １　任命権者と人事委員会・公平委員会
  ２　任命権者
  ３　人事委員会及び公平委員会
  　⑴　人事委員会又は公平委員会の設置
  　⑵　人事委員会又は公平委員会の委員
  　⑶　人事委員会又は公平委員会の権限
  第３節　任用の制限
  １　欠格条項
  ２　外国人の任用
  　⑴　外国人の公務員就任能力
  　⑵　公権力行使等地方公務員の具体的範囲
  　⑶　公権力行使等地方公務員の法理に反する任用行為の効力
  　⑷　最高裁判決を踏まえた外国人の任用管理
  第４節　任用の種類と手続
  １　任用の種類と標準職務遂行能力
  　⑴　採　用
  　⑵　昇　任
  　⑶　降　任
  　⑷　転　任
  　⑸　標準職務遂行能力
  ２　採用の方法等
  　⑴　競争試験と選考
  　⑵　採用試験の実施
  　⑶　採用候補者名簿による採用
  　⑷　採用内定
  ３　昇任の方法
  ４　降任及び転任の方法
  ５　条件付採用
  ６　兼職、充て職、事務従事、事務取扱い、事務心得、出向
  　⑴　兼　職
  　⑵　充て職
  　⑶　事務従事
  　⑷　事務取扱いと事務心得
  　⑸　出　向
  ７　公益的法人等への職員の派遣
  　⑴　職員派遣
  　⑵　退職派遣
  ８　任期付採用
  ９　会計年度任用職員
  　⑴　平成29年改正法全体概要
  　⑵　常勤職員等と臨時・非常勤職員との関係
  　⑶　臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化
  　⑷　会計年度任用職員制度
  10　臨時的任用
  11　臨時的任用の適正確保
  第５節　離　職
  １　離職の種類
  ２　辞　職
  ３　任期満了退職
  ４　定年退職
  　⑴　定年制度の意義及びその導入と定年引上げの経緯
  　⑵　定年等の定め方
  　⑶　勤務延長
  　⑷　再任用
  　⑸　定年引上げ及び関連制度改正
  ５　失　職
  ６　退職管理の適正確保
  　⑴　退職後の非違行為の発覚
  　⑵　営利企業等への再就職者による依頼等の規制等
  
  第３章 公務秩序の維持
  
  第１節　服務の根本基準
  第２節　服務の宣誓
  第３節　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
  １　法令等に従う義務
  ２　上司の職務上の命令に従う義務
  ３　身分上の命令
  第４節　信用失墜行為の禁止
  第５節　秘密を守る義務
  １　秘密の意義
  ２　職務上知り得た秘密と職務上の秘密
  ３　「漏らす」の意義
  ４　職務上の秘密の発表の許可
  ５　罰　則
  第６節　職務専念義務
  １　職員の基本的義務としての職務専念義務
  ２　職務専念義務が免除される場合
  第７節　政治的行為の制限
  １　政治的行為の制限の趣旨
  ２　政治的行為の制限の内容
  　⑴　政党の結成等への関与の禁止
  　⑵　特定の政治的目的を有する特定の政治的行為の禁止
  ３　企業職員、教育公務員等の特例
  第８節　営利企業への従事等の制限
  １　営利企業への従事等の制限の趣旨
  ２　営利企業従事等許可が必要な行為
  ３　教育公務員の特例等
  第９節　懲戒処分
  １　懲戒処分の意義
  ２　懲戒処分の事由
  ３　懲戒処分の種類
  ４　懲戒処分の手続と運用
  ５　懲戒処分と裁量権
  ６　懲戒処分に対する救済
  
  第４章 公務能率の維持・向上
  
  第１節　公務能率と成績主義
  第２節　公務能率の維持と分限
  １　分限の意義
  ２　分限処分の種類と事由
  　⑴　分限処分の種類
  　⑵　分限処分の事由
  ３　分限処分の手続と運用
  ４　分限処分の救済
  ５　分限処分と懲戒処分の関係
  第３節　職員の能力開発
  １　職員の自己実現を目指して
  ２　研修の充実
  ３　ジョブ・ローテーションの実施
  ４　職員参加の促進と目標管理
  　⑴　職員参加の促進
  　⑵　目標管理
  第４節　人事評価
  １　勤務評定から人事評価へ
  ２　人事評価の体系
  　⑴　人事評価の方法
  　⑵　人事評価の手続（評価のフロー）
  　⑶　苦情相談・苦情処理
  ３　人事評価実施上の留意事項
  　⑴　人事評価制度の趣旨、内容等の周知・徹底
  　⑵　評価者訓練の実施
  　⑶　人事管理の基礎としての活用の徹底
  第５節　定員管理
  １　定員管理の基本
  ２　定員管理の技法
  第６節　人事行政の運営等の状況の公表等
  
  第５章 勤務条件
  
  第１節　勤務条件の意義と労働基準法の適用関係
  １　勤務条件の意義
  ２　職員の勤務条件と労働基準法
  第２節　給　与
  １　給与の意義と種類
  ２　給与決定の諸原則
  　⑴　職務給の原則
  　⑵　均衡の原則
  　⑶　条例主義の原則
  ３　給与条例と給料額の決定
  　⑴　給料表
  　⑵　給料表に基づく給料額の決定
  ４　給与支給の諸原則
  　⑴　通貨払い・直接払い・全額払いの原則（給与支給の三原則）
  　⑵　一定期日払いの原則
  　⑶　重複給与の支給禁止
  ５　非常勤地方公務員等の報酬又は給与
  第３節　勤務時間その他の勤務条件
  １　勤務時間その他の勤務条件に関する原則
  ２　勤務時間の原則と特例等
  　⑴　変形８時間制
  　⑵　公益上の必要による特例
  　⑶　管理監督職員等の特例
  　⑷　監視又は断続的勤務の職員の特例
  　⑸　災害等の場合の特例
  　⑹　公務のために臨時の必要がある場合の特例
  　⑺　三六協定による特例
  　⑻　勤務間のインターバル
  ３　休　憩
  　⑴　休憩時間の意義
  　⑵　一斉休憩の原則と自由利用の原則
  ４　休　日
  　⑴　週休制
  　⑵　週休日の振替
  　⑶　いわゆる「選択的週休３日制」について
  ５　休　暇
  　⑴　年次有給休暇
  　⑵　病気休暇
  　⑶　特別休暇
  　⑷　介護休暇
  ６　育児休業
  　⑴　地方公務員の育児休業等に関する法律制定経緯
  　⑵　育児休業制度の概要
  ７　修学部分休業
  ８　高齢者部分休業
  ９　自己啓発等休業
  10　配偶者同行休業
  
  第６章 職員の利益の保護
  
  第１節　勤務条件に関する措置要求
  １　措置要求制度の目的と性格
  ２　措置要求の対象
  ３　措置要求権者
  ４　措置要求の審査機関
  ５　審査・判定
  第２節　不利益処分に関する審査請求
  １　審査請求制度の目的
  ２　不利益処分の説明書の交付
  　⑴　不利益処分の意義
  　⑵　説明書の交付
  　⑶ 　管理監督職勤務上限年齢による「他の職への降任等」の場合の不利益処分説明書の不交付
  ３　審査請求
  　⑴　行政不服審査法との関係
  　⑵　審査請求権者
  　⑶　審査請求をすることができる期間
  　⑷　審査機関
  　⑸　審査及び審査の結果執るべき措置
  　⑹　不利益処分に関する審査請求と訴訟の関係
  
  第７章 地方公務員の労働基本権
  
  第１節　憲法第28条と労働基本権
  第２節　公務員の労働基本権の制限
  １　労働基本権制限の沿革
  　⑴　旧労働組合法及び労働関係調整法による制限
  　⑵　マッカーサー書簡と政令第201号
  　⑶　国家公務員法の改正と公共企業体労働関係法の制定
  　⑷　地方公務員法の制定
  　⑸　公共企業体労働関係法の改正と地方公営企業労働関係法
  　　の制定
  　⑹　公共企業体等労働関係法等の改正
  ２　地方公務員の労働基本権制限の職種別態様
  　⑴　地公労法非適用職員
  　⑵　地公労法適用職員
  ３　消防職員委員会
  第３節　争議行為の禁止
  １　争議行為等の禁止
  ２　争議行為の形態
  　⑴　同盟罷業
  　⑵　怠　業
  ３　憲法第28条と争議行為禁止の合憲性（判例沿革）
  　⑴　昭和20年代から30年代
  　⑵　昭和40年代前半
  　⑶　全農林警職法事件判決（昭48．4．25最高裁大）以降
  第４節　地公労法非適用職員の団結権及び交渉権
  １　団結権
  　⑴　職員団体の目的
  　⑵　職員団体の組織
  　⑶　職員団体の登録
  　⑷　役員選出の自由
  　⑸　職員団体の法人格
  ２　交渉権
  　⑴　交渉事項
  　⑵　交渉の当局
  　⑶　交渉手続
  　⑷　書面協定
  ３　職員団体のための職員の行為の制限とその特例
  　⑴　在籍専従制度
  　⑵　組合活動への給与の不支給
  ４　不利益取扱いの禁止
  第５節　地公労法適用職員の団結権及び団体交渉権
  １　概　要
  ２　団結権
  ３　団体交渉権
  　⑴　団体交渉事項
  　⑵　労働協約
  　⑶　斡旋、調停、仲裁
  ４　苦情処理共同調整会議
  補節　公務員の労働基本権制限見直し議論
  １　公務員の労働基本権制限見直し議論の経緯
  ２　公務員の労働基本権制限見直し議論の背景と内容
  ３　総括と展望
  ４　その後
  
  〔参考資料１〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）新旧対照条文（抄）
  〔参考資料２〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）附則（抄）
  〔参考資料３〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について（通知）（平成29年６月28日総務省自治行政局公務員部長）
  〔参考資料３－２〕 会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）の修正等について（令和４年12月23日総務省自治行政局公務員部公務員課長等）
  〔参考資料３－３〕 地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について（通知）（令和５年６月９日総務省自治行政局公務員部長）
  〔参考資料４〕 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子（平成30年８月10日人事院）
  〔参考資料５－１〕 国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
  〔参考資料５－２〕 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）新旧対照条文（定年引上げ関係部分のみ）
  〔参考資料６－１〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の概要
  〔参考資料６－２〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）新旧対照条文（抄）
  〔参考資料６－３〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則（抄）
  〔参考資料６－４〕 地方公務員法の一部を改正する法律の運用について（通知）
  （令和３年８月31日総務省自治行政局公務員部長）
  〔参考資料６－５〕 定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備について（通知）（令和４年３月18日総務省自治行政局公務員部長）
  〔参考資料６－６〕 地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）（令和４年３月31日総務省自治行政局公務員部長）
  〔参考資料７〕 人事院規則15‒14の一部改正について（令和７年４月１日施行のフレックスタイムの見直し関係）（令和６年３月29日総務省自治行政局公務員部公務員課長）
  〔参考資料８〕 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律による地方公務員法の一部改正について（通知）（令和４年６月17日総務省自治行政局公務員部公務員課長）

• 出版社からのコメント

  職員研修機関の地方公務員制度研修テキストとしても採用されてきた定番教科書の改訂版。唯一の地方公務員制度講義テキスト。

• 内容紹介

  地方公務員法の所管である旧自治省（総務省）の公務員課長等を歴任してきた著者による、唯一の地方公務員制度講義テキスト。9版では、令和3年改正法の内容に関して新たに総務省から示された関連通知や見解、資料を追加。
  
  〔主な改訂概要〕
  ○地方公務員の育児休業取得回数の制限緩和
  ○「地方公務員等共済組合法等関係法律の改正」に伴う、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」の修正に対応
  ○地方自治法の改正により、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となったことに伴う、上記マニュアル内の勤勉手当支給に関する項目の修正に対応
  ○国家公務員に対し令和7年4月1日から選択的週休3日制が導入される改正を受け、地方公務員のフレックスタイム制度の活用に向けた取組検討に関する項目
  ○地方公務員法上の罰則のうち懲役又は禁錮を拘禁刑に改めること（刑法等の一部を改正する法律〔令和7年6月1日施行〕）に伴う対応

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  猪野 積(イノ ツモル)
  昭和２３年大分県中津市生まれ。昭和４７年京都大学法学部卒業。同年自治省入省。新潟県行政管理課長・労政課長、自治省公務員第一課課長補佐、岡山県財政課長、自治省行政課理事官・公務員第二課定員管理指導官、岡山県総務部長、自治省消防庁消防課長、自治省公務員課長、徳島県副知事、自治省消防庁審議官、地域総合整備財団常務理事、平成国際大学法学部教授（行政法・地方自治法担当）、（一財）自治研修協会理事、総務省自治大学校客員教授、明治大学公共政策（専門職）大学院兼任講師、総務省「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」座長代理等を歴任。日本公法学会会員、瑞宝中綬章受章

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