消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる―守られる存在から、立ち上がる消費者になるためのヒント [単行本]

消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる―守られる存在から、立ち上がる消費者になるためのヒント の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  語って考える消費者法。消費者がだまされることは仕方のないことである。そして、だまされた消費者の権利は救済され続けなければならない。消費者法を専門とする研究者・弁護士の３人で、消費者法の今と未来、問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

• 目次

  はじめに
  
  Part1 消費者法の今―私たちを取り巻く消費者被害
  実務家・適格消費者団体から見た消費者被害の現状
  ●社会の変化を反映する消費者被害　●消費者被害の変容
  消費社会とは何か？
  ●消費者と労働者はコインの裏表　●お客様（＝消費者）は神様か？
  消費者法の現状と課題
  
  Part2 消費者被害を考えるためのヒント
  １章　消費者問題を解決するための法律知識①―民法・消費者契約法
  消費者契約と消費者トラブル
  消費者契約における民法の役割
  １民法とは　２民法が適用される消費者トラブル　３債務不履行があった場合に民法によって認められる救済手段
  消費者契約における消費者契約法の役割
  １なぜ民法だけではダメなのか　２不当な勧誘の規制　３不当な契約内容の規制　４ 消費者団体訴訟制度
  ２章　消費者問題を解決するための法律知識②―特定商取引法
  特定商取引法とはどんな法律か
  １消費者契約法との違い　２ 特定商取引法と消費者契約法の相互補完関係
  特定商取引法の規制対象
  1 攻撃的な販売　2 幻惑的な取引　3 通信販売
  特定商取引法の規制内容
  1 取締法規：これをやってはダメ 2 私法法規：不当な契約からの解放
  特定商取引法の未来
  1 消費生活相談の場で大活躍　2 課題：通信販売や電話勧誘販売、消費者契約法との関係
  ３章　消費者問題を解決するための法律知識③―決済
  決済と消費者
  １クレジットカードでの決済をめぐって何が問題になるのか　２ クレジットカード決済で購入した商品にトラブルが生じた場合
  クレジットカードの不正使用
  安心してキャッシュレス決済を利用するために必要なこと
  ４章　若者の夢につけ込む「オーディション商法」
  オーディション商法の実態
  1 誰のどんな契約か？　２ 入口と出口が違う　３ SNSをきっかけとする消費者トラブル
  特定商取引法を使う
  １ 訪問販売、電話勧誘販売にあたるか　２ クーリング・オフの主張は可能か　３ どうやって被害を防止・回復するか　４ 業務提供誘引販売にあたるか　
  消費者契約法を使う
  １ 不安につけこむ勧誘　２ 入学金不返還は問題ではないか
  事例のもとになった事案について
  消費者被害を防ぐために
  ５章　利便性と危険性の間で「デジタルプラットフォーム」
  DPFで商品やサービスを購入すること
  Aギフトは金銭なの？
  １ Ａギフトの法的性質　２ 有償譲渡禁止目的は合理的か
  DPFに組み込まれてしまった私たちの生活
  １ ギフト券の出品者の情報はどうやって集めるか　２ DPFの法的責任
  消費者団体はDPFの監視役になれるか
  ６章　将来の不安をあおる「投資詐欺」
  投資詐欺の隆盛
  １ 「美味しい話」はほとんど詐欺　２ 投資詐欺の二次被害
  証券会社（金融商品取引業者）が販売する「仕組債」
  １ 「仕組債」とは？　２ 会社経営者なら「仕組債」は理解できるのか？　３ 消費者の「落ち度」？
  投資と教育
  １ 投資のための教育は必要なのか　２ 投資教育とプラットフォーム　３ 投資は本来の消費活動ではない
  
  Part３　消費者法の未来―我々はどういう社会を望むのか
  消費者問題の現状（ふたたび）
  １ マルチ商法の家族の被害は救済されないのか　２ 「脆弱な消費者」論　情報さえ提供すればよいのか　３ 劇場型　シナリオのある消費者被害　４ 製造物責任法をめぐる現状　「安全」分野について
  消費者問題の未来
  １ 消費者団体の未来　２ 消費者弁護士の未来　３ どういう社会を望むか　４ あるべき消費者法のかたち
  
  おわりに
  巻末資料
  著者略歴

• 内容紹介

  消費者をターゲットとした問題商法の被害がなくならない。全国の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は、ほぼ90万件に達する。悪質な取引被害にあっても、その被害者のすべてが消費生活センターに相談するわけではなく、消費生活センターに相談する被害者は、その５％程度だという統計もある。つまり、わが国では年間で1800万件の消費者被害が生じていることになる。
  
  社会の変化に対応して、消費者被害のあり様も変わってきており、誰もが当たり前にインターネットを取引の手段として、しかもスマホを使って利用する時代になった。勧誘の手段も、SNSをきっかけとするものが増加し続けている。たまたま、今まで被害に遭わなかったあなたはラッキーだったのかもしれない。
  
  こうした事態に対応して、消費者をめぐる法律（以下、「消費者法」）も進化し続けてはいるものの、法による対応はどうしても後追いになってしまう。また、消費者法の言葉や表現方法は専門的で、日常の感覚ではその内容を理解することが決して容易だとは言えない。つまり、消費者はだまされても仕方のない、「弱くてもろい」存在である。
  
  本書は、消費者が「弱くてもろい」存在であることを前提に、消費者法の重要な考え方をできるだけわかりやすく解説した。また、今、問題となっている消費者取引に関する被害を事例として取り上げ、それについて、消費者法を専門とする研究者、法律実務家（弁護士）の３人で、その問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  住田 浩史(スミダ ヒロシ)
  弁護士、京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）。１９８０年金沢市生まれ。２００３年京都大学法学部卒、２００４年に京都弁護士会に弁護士登録。現在、御池総合法律事務所パートナー。２０２０年より消費者問題についてわかりやすく解説するブログ「きょうの消費者ニュース」を開設
  
  〓嶌 英弘(タカシマ ヒデヒロ)
  京都産業大学法学部教授（民法、医事法、消費者法）。適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」理事長。法学修士（同志社大学）。１９８９年３月神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士課程後期課程単位取得退学
  
  坂東 俊矢(バンドウ トシヤ)
  京都産業大学法学部・大学院法学研究科教授、弁護士。１９５７年徳島市生まれ。専門は、民法、消費者法。社会的活動として、ＮＰＯ消費者ネット関西副理事長、消費者支援機構関西（通称「ＫＣ’ｓ」）常任理事、京都府消費生活審議会会長、日本消費者法学会理事。２０２３年度消費者支援功労者として内閣総理大臣表彰を受ける

• 著者について

  住田浩史 (スミダヒロシ)
  住田浩史（すみだ・ひろし）
  弁護士、京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法）。1980年金沢市生まれ。2003年京都大学法学部卒、2004年に京都弁護士会に弁護士登録。現在、御池総合法律事務所パートナー。2020年より消費者問題についてわかりやすく解説するブログ「きょうの消費者ニュース」〈https://sumidahiroshi.jp/〉を開設。
  
  髙嶌英弘 (タカシマヒデヒロ)
  髙嶌英弘（たかしま・ひでひろ）
  京都産業大学法学部教授（民法、医事法、消費者法）。適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」理事長。法学修士（同志社大学）。1989年３月神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士課程後期課程単位取得退学。著作に、『18歳からはじめる民法［第５版］』（共著、法律文化社、2023年）、『基本講義消費者法［第５版］』（共著、日本評論社、2023年）など。
  
  坂東俊矢 (バンドウトシヤ)
  坂東俊矢（ばんどう・としや）
  京都産業大学法学部・大学院法学研究科教授、弁護士。1957年徳島市生まれ。専門は、民法、消費者法。社会的活動として、NPO消費者ネット関西副理事長、消費者支援機構関西（通称「KC's」）常任理事、京都府消費生活審議会会長、日本消費者法学会理事。消費者法領域の主な業績として、『これからの消費者法［第２版］』（共著、法律文化社、2023年）、『判例から学ぶ消費者法［第２版］』（民事法研究会、2013年、共編）など。2023年度消費者支援功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。

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