是否認はここで分かれる! 税務調査の立証方法 [単行本]

是否認はここで分かれる! 税務調査の立証方法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  各税目の判断に迷う接点ごとに立証のポイントを明示！

• 目次

  Ⅰ　所得税法 15CASE
  事業所得と雑所得／所得税の納税義務者の範囲－居住者と非居住者－／ひとり親控除の範囲－寡婦とひとり親控除－／投資一任契約による資産運用－外貨の交換と為替差損益－　など
  Ⅱ　法人税法　12CASE
  売上原価と寄附金／自己発行ポイントと販売促進費／中古機械設備の簡便法適用の有無－中古資産の耐用年数／役員給与－宿直手当と定期同額給与－　など
  Ⅲ　消費税法　10CASE
  消費税の課税仕入れの範囲－国内取引と国外取引－／課税仕入れの該当性－給与と外注費－／賃貸マンションの転売事業－課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れ－　など
  Ⅳ　相続税法　5CASE
  通達評価と鑑定評価／生前贈与と相続財産／「生計を一にしていた」の要件－小規模宅地等の特例と生計－要件－　など
  Ⅴ　その他 8CASE
  譲受財産と差押債権／重加算税の賦課－コンサルタント業務と仮装行為－／債務免除に伴う第二次納税義務－過払金と第二次納税義務－　など

• 出版社からのコメント

  納税者を是認に導く税務判断の心強い味方！

• 内容紹介

  本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  四方田 彰(ヨモダ アキラ)
  税理士・愛知学院大学大学院客員教授
  
  小野木 賢司(オノギ ケンジ)
  税理士
  
  髙木 良昌(タカギ ヨシマサ)
  税理士・東京都立大学大学院非常勤講師
  
  谷口 智紀(タニグチ トモノリ)
  専修大学法学部教授
  
  角田 敬子(ツノダ ケイコ)
  税理士
  
  茂垣 志乙里(モガキ シオリ)
  税理士・専修大学大学院非常勤講師
  
  山本 直毅(ヤマモト ナオキ)
  大阪経済大学経営学部専任講師
  
  横井 里保(ヨコイ リホ)
  島根大学法文学部専任講師

• 著者について

  四方田 彰 (ヨモダアキラ)
  税理士・愛知学院大学大学院 客員教授

是否認はここで分かれる! 税務調査の立証方法 [単行本] の商品スペック