基本からわかる中国の法務・税務Q&A [単行本]

基本からわかる中国の法務・税務Q&A [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  中国ビジネスに必須の基本を網羅！！中国において１０年以上第一線で活躍する弁護士・税理士が、現地の目線を踏まえて丁寧に解説。駐在員の不安、日本親会社の疑問を解消する！法務―商習慣の基本から紛争解決方法、労働契約、企業不正行為、模倣品対策、反スパイ法への対応法まで網羅。税務―短期滞在者免税、現地法人への課税等の基本。増値税発票、ＰＥ課税や持分譲渡・清算といった重要論点も詳説。

• 目次

  第1部　法務編
  　Q1 知っておきたい中国の法律
  　Q2 会社の機関設計
  　Q3 董事・監事・高級管理職の責任強化
  　Q4 契約書の作成と締結
  　Q5 債権回収を見据えた契約
  　Q6 広告・宣伝の注意点
  　Q7 消滅時効と中断（更新）
  　Q8 紛争解決方法
  　Q9 保全手続と強制執行手続
  　Q10 消費者責任とPL 責任
  　Q11 独占禁止法上の注意点
  　Q12 EC販売の方法と責任
  　Q13 中国での土地利用
  　Q14 従業員の採用と労働契約
  　Q15 労働契約の期間と更新
  　Q16 社会保険制度の概要
  　Q17 経済保障金の要否と計算方法
  　Q18 従業員解雇の方法
  　Q19 労働組合の概要
  　Q20 残業代の取扱い
  　Q21 有給休暇と傷病休暇
  　Q22 労働紛争の解決方法
  　Q23 中国における不正行為
  　Q24 不正行為の調査と再発防止
  　Q25 民間企業間の商業賄賂
  　Q26 中国の知的財産権制度
  　Q27 中国における模倣品対応
  　Q28 技術やノウハウの提供と中国特有の規制
  　Q29 中国の輸出管理制度
  　Q30 中国のデータ規制
  　Q31 反スパイ法の概要と注意点
  　Q32 再編・撤退の方法
  　Q33 清算・破産の概要
  第２部　税務編
  【①中国税務概要】
  　Q1 中国の主な税金
  　Q2 企業所得税
  　Q3 その他の税金で気を付けるべき税金
  　Q4 発票制度 145
  　Q5 企業所得税の納税調整（日本の法人税申告別表四調整）
  　Q6 企業所得税（財務資料との関係）
  　Q7 中国の会計科目と日本の会計科目
  　Q8 租税徴収法
  【②日本親会社の中国関連取引】
  　Q9 中国の税金のうち、日本で外国税額控除が可能なもの
  　Q10 中国から日本への送金
  　Q11 駐在員事務所の税務
  　Q12 分公司（支店）の税務
  　Q13 日本側の税務調査で問題になる中国子会社との取引
  　Q14 日本法人から香港法人への利息の利払
  【③中国個人所得税　出張者・駐在員】
  　Q15 出張者の概念（出向者との相違）
  　Q16 駐在員
  　Q17 出張者（短期滞在者免税）
  　Q18 個人所得税優遇措置の延長・改正
  【④中国増値税　発票／来料・進料加工貿易】
  　Q19 増値税概要（発票制度・一般納税人・小規模納税人）
  　Q20 来料加工・進料加工
  　Q21 発票未取得・未発行の仕入・売上
  【⑤ロイヤリティー・PE課税・組織再編・清算・移転価格】
  　Q22 組織再編の税務（一般税務処理・特殊税務処理）
  　Q23 DES（デット・イクイティ・スワップ）の税務
  　Q24 配当（各種送金）
  　Q25 ロイヤリティー
  　Q26 PE 課税の理論と実務（対応策）
  　Q27 移転価格税制　特別納税調整
  　Q28 持分譲渡・MA（持分譲渡時の税金）
  　Q29 清算に係る税金
  【⑥香港の税務概要　来料加工法人・タックスヘイブン】
  　Q30 香港税務概要
  　Q31 香港来料加工法人と日本のタックスヘイブン税制

• 出版社からのコメント

  反スパイ法の制定や広告法の改正など、高まる法務・税務リスクに備えるための駐在員・実務家必携書

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松本 亮(マツモト リョウ)
  弁護士／大江橋法律事務所上海代表処首席代表。２００２年京都大学法学部卒業。２０１２年～大江橋法律事務所上海事務所にて執務
  
  竹田 昌史(タケダ マサフミ)
  弁護士／大江橋法律事務所上海代表処一般代表。２００６年黒田法律事務所入所。２０２１年～弁護士法人大江橋法律事務所に入所
  
  森村 元(モリムラ ハジメ)
  税理士・行政書士／森村国際会計グループ代表。２００５年マイツグループ入社。２０１５年森村国際会計事務所を開業。日本の税理士知識と海外現地での実務知識の融合を重視している日本人税理士、行政書士。日本企業のアウトバウンドビジネス、外国企業の日本へのインバウンドビジネスのサポートを丁寧に行っている

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