納税緩和制度の実務ハンドブック [単行本]

納税緩和制度の実務ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 目次

  は　じ　め　に
  
  第１章　納税緩和制度の概要
  
  ［１］　納税の緩和制度とは
  ［２］　納税の猶予制度としての「納期限の延長」～災害等による期限の延長
  ［３］　納税の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止制度の概要
  ［４］　各猶予制度の特徴とその選択
  
  第２章　納税の猶予制度
  
  第１節　納税の猶予制度の概要
  ［５］　納税の猶予制度の概要
  第２節　災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
  ［６］　災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
  ［７］　「相当な損失による納税の猶予」の申請手続等
  ［８］　猶予申請に対する許可・不許可
  ［９］　猶予期間の延長
  　　　（納税の猶予申請書）
  第３節　一般的な納税の猶予
  ［10］　「災害等に基づく納税の猶予」の要件等
  ［11］　「災害等に基づく納税の猶予」における猶予該当事実
  ［12］　「確定手続の遅延に基づく納税の猶予」の要件等
  ［13］　納税の猶予における申請手続等
  ［14］　納税の猶予に伴う担保の提供
  ［15］　猶予申請がなされた場合の税務署等の審査手続
  ［16］　納税の猶予の効果（猶予制度活用によるメリット）
  ［17］　納税の猶予と猶予期間の延長
  ［18］　納税の猶予の取消し
  　　　（納税の猶予申請書）
  　　　（財産収支状況書）
  　　　（財産目録）
  　　　（収支の明細書）
  　　　（納税の猶予期間延長申請書）
  
  第３章　換価の猶予制度
  
  第１節　換価の猶予制度
  ［19］　換価の猶予制度の概要
  ［20］　「申請による換価の猶予」と「職権による換価の猶予」の選択
  第２節　申請による換価の猶予
  ［21］　「申請による換価の猶予」の要件等
  ［22］　申請による換価の猶予における該当要件
  ［23］　猶予期間・分割納付
  ［24］　申請手続ー担保の提供等
  ［25］　猶予申請に対する審査等
  ［26］　換価の猶予の効果（猶予制度活用によるメリット）
  ［27］　猶予期間の延長
  ［28］　申請による換価の猶予の取消し
  　　　（換価の猶予申請書）
  　　　（換価の猶予期間延長申請書）
  第３節　職権による換価の猶予
  ［29］　「職権による換価の猶予」の要件等
  ［30］　職権による換価の猶予における「職権」とは
  ［31］　職権による換価の猶予における猶予期間の延長
  ［32］　職権による換価の猶予の取消し
  
  第４章　猶予に伴う担保
  
  ［33］　担保の提供が必要となる場合
  ［34］　担保の種類とその選定
  ［35］　担保の提供手続等
  　　　（担保提供書）
  　　　（抵当権設定登記承諾書）
  　　　（納税保証書）
  ［36］　物上保証人への意思確認
  ［37］　担保財産からの徴収（担保の処分）
  ［38］　納税保証人からの徴収
  　　　（納付通知書）
  　　　（納付催告書）
  
  第５章　滞納処分の停止
  
  ［39］　滞納処分の停止の概要
  ［40］　滞納処分の停止の具体的な要件
  ［41］　滞納処分の停止における申請の可否
  ［42］　停止事案における税務署等の処理手続
  ［43］　滞納処分の一部停止
  ［44］　滞納処分の停止の効果
  ［45］　納税義務の消滅の特例（停止即消滅）
  ［46］　停止期間中における事後調査（監査）
  ［47］　滞納処分の停止の取消し
  
  第６章　納税緩和制度におけるその他留意事項
  
  ［48］　納税の猶予等と延滞税
  ［49］　納税の猶予等の場合の延滞税の免除
  ［50］　猶予と時効の完成猶予及び更新
  
  第７章　地方税における納税緩和制度
  
  ［51］　地方税における納税の緩和制度
  　　　参考　《地方税法における猶予制度の概要》
  ［52］　地方税、国税における猶予制度との相違点
  ［53］　地方税における「滞納処分の停止」
  
  索引
  
  関連書籍

• 内容紹介

  災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要である。本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Ｑ＆Ａ形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  黒坂 昭一(クロサカ ショウイチ)
  国税庁徴収部管理課課長補佐、東京国税不服審判所副審判官、杉並税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局徴収部特別整理部門統括国税徴収官、同徴収部納税管理官、同徴収部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成２６年７月東村山税務署長を最後に退官。同年８月税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学非常勤講師を経て、自治大学校講師
  
  栗谷 桂一(クリタニ ケイイチ)
  国税庁徴収課訴訟係長、東京国税不服審判所国税審査官、預金保険機構特別業務部調査役（住宅金融債権等回収業務）、東京国税局徴収部特別整理総括二課総括主査（審理担当）、東京国税局徴収部国税訟務官、税務大学校研究部教授、税務署副署長、税務署特別国税徴収官、東金税務署長を経て平成２９年７月定年、その後、再任用職員として令和２年７月まで税務署徴収部門で滞納整理事務に従事、同月退官。現在、東京国際大学大学院非常勤講師

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