インボイス制度の重要点解説 [単行本]

インボイス制度の重要点解説 [単行本] の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　インボイス制度の概要
  　1　インボイス制度とは
  　2　仕入税額控除の要件
  　3　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
  　4　インボイス等の交付義務等
  　(1)　インボイスの交付義務
  　(2)　返還インボイスの交付義務
  　(3)　修正インボイスの交付義務
  　(4)　電子インボイスの提供
  　(5)　インボイス等の写し等の保存義務
  　5　インボイス発行事業者の登録制度
  
  Ⅱ　仕入税額控除の要件としてのインボイスと帳簿の保存等
  　1　仕入税額控除の適用要件
  　(1)　「インボイス」とは
  　(2)　「簡易インボイス」とは
  　(3)　「インボイス」及び「簡易インボイス」の記載事項
  　(4)　「仕入明細書等」とは
  　(5)　「仕入明細書等」の記載事項
  　(6)　仕入明細書等の相手方への確認方法
  　　重要点メモ！　確認方法③の具体的な方法
  　(7)　家事共用資産を取得した場合の仕入税額控除
  　(8)　輸入に係る消費税の仕入税額控除
  　2　帳簿の記載事項
  　　重要点メモ！　帳簿記帳の留意事項
  　3　交付を受けたインボイスに誤りがあった場合の対応
  　(1)　修正インボイスの交付を受ける方法
  　(2)　仕入明細書等により修正等する方法
  　(3)　買手が修正して売手の確認を受ける方法
  　4　適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合
  　5　仕入明細書において対価の返還等について記載する場合
  　6　インボイスと仕入明細書を一の書類で交付する場合
  　7　保存すべきインボイスの置き換え
  　(1)　取引先に経費を立て替えてもらった場合
  　問　複数者分の経費を一括して立替払している場合
  　(2)　従業員が立替払をした場合
  　問　セミナー等の参加費に係る請求書等の保存
  　(3)　口座振替・口座振込による家賃の支払
  　問　契約書にインボイスに必要な記載事項が不足している場合
  　　重要点メモ！　契約書だけでインボイスにすることができない理由
  　(4)　共同事業として経費を支払った場合
  　8　インボイスの簡便な保存方法
  　(1)　EC　サイト内にある電子インボイスの保存方法
  　(2)　高速道路利用料金をクレジットカードで精算する場合
  　(3)　振込手数料等に係るインボイスの保存方法
  　9　インボイスに記載された消費税額等と仕入控除税額が一致しない場合
  　問　会社が一部負担する社員食堂の仕入税額控除
  　問　商品購入時にポイントを使用した場合の仕入控除税額
  　10　リバースチャージ方式の対象となる取引等とインボイスの保存
  　　重要点メモ！　プラットフォーム課税とインボイスの保存
  　11　課税仕入れの時期
  　(1)　短期前払費用
  　　重要点メモ！　前払費用の金額が変動した場合
  　(2)　郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合
  　問　物品切手等を割引・割増価格により購入した場合の仕入税額控除
  　(3)　返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除
  　12　帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合
  　(1)　「公共交通機関特例」とは
  　(2)　「古物商等特例」とは
  　問　古物商がフリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除
  　(3)　「自動販売機等特例」とは
  　(4)　「出張旅費等特例」とは
  　問　実費精算の出張旅費等
  　問　日当等に免税事業者等からの課税仕入れが含まれている場合の取扱い
  　問　派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除
  　問　利用の際に回収されるタクシーチケットに係る仕入税額控除
  　(5)　「通勤手当特例」とは
  　(6)　帳簿の記載事項
  　13　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
  　(1)　帳簿の記載事項
  　(2)　請求書等の記載事項
  　　重要点メモ！　区分記載請求書等の電子データによる提供
  　問　インボイス発行事業者等からの課税仕入れへの80％・50％控除適用の可否
  　14　一定規模以下の中小事業者の仕入税額控除の特例措置（少額特例）
  　(1)　少額特例の概要
  　(2)　適用対象となる課税期間の判定
  　(3)　少額特例の判定単位
  　(4)　免税事業者等からの仕入れに係る取扱い
  　(5)　インボイス発行事業者（売手）の交付義務
  
  Ⅲ　インボイス発行事業者の交付義務と保存義務
  　1　インボイスを交付する義務
  　　重要点メモ！　インボイス発行事業者でなくなった後のインボイスの交付義務
  　2　簡易インボイスを交付することができる事業
  　(1)　「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」とは
  　(2)　電気・ガス・水道水の供給など
  　(3)　消費者に限定したサービスの提供
  　問　セミナーの参加者に簡易インボイスを交付することの可否
  　3　電子インボイスの提供
  　(1)　書面と電子データによるインボイスの交付
  　(2)　書面と電子データを合わせた仕入明細書
  　4　インボイスの交付義務の免除
  　(1)　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送
  　(2)　卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売
  　(3)　農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売
  　(4)　自動販売機等により行われる商品の販売等
  　(5)　郵便・貨物サービス
  　5　返還インボイスの交付義務とその免除
  　(1)　返還インボイスの交付義務
  　　重要点メモ！　インボイス発行事業者でなくなった後の返還インボイスの交付義務
  　　重要点メモ！　売上対価の返還等をした場合の消費税額の控除
  　(2)　返還インボイスの交付義務の免除
  　(3)　少額な返還インボイスの交付義務の免除
  　　重要点メモ！　１万円未満かどうかの具体例
  　問　売手が負担する振込手数料相当額
  　6　修正インボイスの交付義務
  　7　インボイスの写しを保存する義務
  　　重要点メモ！　「交付したインボイスの写し」とは
  　(1)　提供した電子インボイスの保存
  　　重要点メモ！　「整然とした形式及び明瞭な状態」とは
  　(2)　インボイスの写しの電子データによる保存
  　(3)　電子インボイスの出力（印刷）する事項
  　(4)　ＰＤＦ形式の電子インボイスを提供した場合の保存
  　8　取引の形態や慣行に配慮したインボイスの交付等
  　(1)　代理交付
  　(2)　媒介者交付特例
  　　重要点メモ！　「代理交付」と「媒介者交付特例」の違い
  　問　媒介者交付特例における消費税額等の端数処理
  　(3)　公売特例
  　(4)　任意組合等に係る事業のインボイスの交付
  　　重要点メモ！　任意組合等がインボイスの交付ができなくなる場合
  　(5)　インボイス発行事業者とそれ以外の事業者が共有資産を売却等した場合
  　　重要点メモ！　仕入控除税額の借主への周知
  　(6)　家事共用資産を譲渡した場合
  　　重要点メモ！　家事共用資産を仕入明細書等により仕入税額控除する場合
  　(7)　値増し金に係るインボイスの交付
  　(8)　対価を前受けした場合のインボイスの交付時期
  　(9)　資産の譲渡等の時期の特例とインボイスの交付義務
  　　重要点メモ！　資産の譲渡等の時期の特例とインボイスの交付義務の関係
  　9　インボイス類似関係書類等の交付の禁止
  　　重要点メモ！　免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載した場合
  
  Ⅳ　インボイスと簡易インボイスの記載事項等
  　1　インボイスと簡易インボイスの記載事項
  　　重要点メモ！　名称や登録番号等の記載方法
  　問　一定期間の取引をまとめたインボイスの交付
  　問　複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付
  　(1)　インボイスに記載する消費税額等の端数処理
  　　重要点メモ！　１枚の書類に複数のインボイスを合わせて記載する場合の端数処理
  　問　税抜きと税込みの商品がある場合のレシートの記載
  　(2)　一括値引きがある場合のレシートの表示
  　問　10％（又は８％）対象の商品のみから値引きした場合
  　(3)　相手方の求めに応じてインボイスを再交付する場合の「消費税額等」
  　(4)　課税対象外の取引がある場合の記載方法
  　(5)　月の中途でインボイス発行事業者となった場合のインボイスの交付方法
  　　重要点メモ！　免税事業者等の交付する請求書等
  　(6)　外貨建取引におけるインボイスの記載事項
  　2　返還インボイスの記載事項
  　(1)　返還インボイスの記載事項
  　(2)　販売先から交付された奨励金請求書
  　(3)　インボイスと返還インボイスを一の書類で交付する場合の記載事項
  　3　修正インボイスの記載事項
  
  Ⅴ　インボイス制度下での税額計算等
  　1　税額計算の概要
  　2　税額計算の選択又は併用の可否
  　3　売上税額の計算における留意事項
  　(1)　簡易インボイスによる積上げ計算
  　(2)　売上税額を「積上げ計算」する場合の端数処理
  　(3)　インボイス等を交付できなかった場合における売上税額の積上げ計算
  　(4)　仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算
  　(5)　媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算
  　(6)　委託販売等の手数料に係る売上税額の計算
  　(7)　インボイス記載の取引が課税期間をまたぐ場合の売上税額の計算
  　4　仕入税額の計算における留意事項
  　(1)　インボイスなどに記載された消費税額等による仕入税額の積上げ計算
  　(2)　帳簿積上げ計算における「課税仕入れの都度」の意義
  　(3)　仕入税額を「帳簿積上げ計算」する場合の端数処理
  　(4)　インボイス記載の取引が課税期間をまたぐ場合の仕入税額の計算
  　(5)　免税事業者等から課税仕入れを行った場合の税額計算
  　(6)　免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る調整
  
  Ⅵ　インボイス発行事業者となる小規模事業者の税額計算（２割特例）
  　1　２割特例の概要
  　2　２割特例の適用ができない課税期間
  　問　登録日前に相続があった場合の「２割特例」の適用の可否
  　3　２割特例の適用対象期間
  　4　２割特例の選択手続
  　　重要点メモ！　営む事業によっては得にならない場合も
  　問　誤って２割特例を適用した場合の更正の請求の可否
  　5　簡易課税制度への移行措置
  
  Ⅶ　インボイス制度と特定収入による仕入税額の制限調整
  　1　公共法人等に係る仕入控除税額の制限調整の概要
  　2　免税事業者等からの課税仕入れに充てられた特定収入がある場合の調整
  　3　具体的な調整方法
  
  Ⅷ　インボイス発行事業者の登録制度
  　1　登録手続の概要
  　　重要点メモ！　基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合の納税義務
  　2　登録申請書の提出期限
  　(1)　免税事業者が登録を受ける場合
  　(2)　免税事業者が登録を受ける場合の経過措置
  　(3)　年の中途から登録を受けた場合の納税義務
  　問　課税期間の途中から課税事業者となった場合の基準期間の課税売上高
  　(4)　登録に関する経過措置の適用を受けた場合の簡易課税制度の選択
  　3　登録の拒否
  　4　登録の効力
  　　重要点メモ！　登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
  　5　インボイス発行事業者の情報の公表
  　　重要点メモ！　インボイス発行事業者の登録に当たっての検討事項
  　6　インボイス発行事業者の登録の取りやめ及び失効
  　　重要点メモ！　インボイス発行事業者が免税事業者になるためには
  　7　インボイス発行事業者の登録の取消し
  　8　新たに設立された法人等の登録時期の特例
  　(1)　新たに設立された法人が免税事業者の場合
  　(2)　新たに設立された法人が課税事業者の場合
  　9　相続があった場合の登録手続
  　(1)　インボイス発行事業者が死亡した場合の届出
  　(2)　死亡したインボイス発行事業者の登録の効力
  　(3)　インボイス発行事業者でない者が事業を承継した場合
  　(4)　みなし登録期間の延長
  　(5)　みなし登録期間後の被相続人に係るインボイスの交付義務の承継
  　(6)　インボイス発行事業者でない事業者が死亡した場合
  　(7)　免税事業者である相続人が事業を承継した場合の棚卸資産の調整
  
  Ⅸ　免税事業者等からの課税仕入れに係る経理処理
  　1　令和５年10月１日以後の経理処理
  　2　簡易課税制度を適用している事業者の特例
  　(1)　特例①（簡易課税制度適用事業者）
  　(2)　特例②（原則の取扱いを先取りした者）
  　3　インボイス制度導入前の金額で仮払消費税等を計上した場合の法人税の取扱い
  　問(1)　経過措置期間終了後に免税事業者から減価償却資産を取得した場合
  　問(2)　経過措置期間終了後に免税事業者から棚卸資産を取得した場合
  　問(3)　経過措置期間終了後に免税事業者に経費等を支出した場合
  　問(4)　経過措置期間中（令和５年10月～令和８年９月）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合
  　問(5)　経過措置期間中（令和８年10月～令和11年９月）に免税事業者から減価償却資産を取得した場合
  　問(6)　経過措置期間中（令和８年10月～令和11年９月）に免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税法上の取扱いの特例

• 内容紹介

  昨年10月から施行されているインボイス制度ですが、本書では、これまでに国税庁等から公表されている情報などについて、実務家等の理解に資するよう、その重要点を図表、問答形式、筆者の視点での「メモ」等を用いて解説しています。また、それらの重要点を「目次」にも可能な限り反映し、実務において疑問点が生じた場合、本書のどのページを開けば良いかを一目で分かるよう工夫しました。これにより、必要に応じて本書を辞書のように活用して、実務に役立てることも可能です。今後のインボイス対応に欠かせない、実務家・経理担当者必携の一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森田 修(モリタ オサム)
  国税庁審理室課長補佐、国税庁消費税室課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、三条税務署長、税務大学校総合教育部主任教授、東京国税局消費税課長、大阪国税不服審判所部長審判官、千葉東税務署長などを経て退官。２０２２年税理士登録。自身の事務所を東京・新宿区四谷に開設するとともに、現在は埼玉学園大学大学院経営学研究科客員教授、文京学院大学大学院経営学研究科客員教授、公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会（消費税部会）研究員も務める

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