関係会社間取引における利益移転と税務 [単行本]

関係会社間取引における利益移転と税務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　　関係法人間取引と税務
  
  １　関係法人間取引
  （1）関係法人間取引の特徴
  （2）関係法人間の利益移転の目的
  （3）利益移転に対する課税
  ２　寄附金課税
  （1）法人税法上の寄附金と損金算入制限
  　①　法人税法上の寄附金
  　②　法人税法上の寄附金に含まれないもの
  　③　寄附金の損金不算入
  （2）寄附金を損金不算入とする根拠
  （3）資本等取引と損益取引との区分
  （4）所得を認識する時点と課税
  ３　子会社等の整理の場合の取扱い
  （1）子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する経済的利益の取扱い
  （2）子会社整理損規定における子会社等の範囲
  （3）子会社等を整理する場合の損失負担等
  （4）子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
  （5）損失負担等の経済合理性
  （6）損失負担（支援）額の合理性
  ４　受贈益の取扱いの原則
  （1）無償による譲渡
  （2）低額による譲渡
  
  Ⅱ　　グループ法人税制
  
  １　グループ法人税制の概要
  （1）制度の趣旨
  （2）グループ法人税制の適用法人
  ２　完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入
  （1）100％グループ内の内国法人間の寄附金及び受贈益の取扱い
  （2）寄附修正事由による利益積立金額の修正
  （3）有価証券の1 単位あたりの帳簿価額
  ３　完全支配関係法人間の譲渡損益繰延
  （1）完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引
  （2）譲渡損益が実現する場合
  （3）譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法
  （4）組織再編成があった場合の扱い
  （5）100％グループ内の非適格合併
  ４　完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転
  （1）現物分配についての原則
  （2）適格現物分配
  ５　完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入
  （1）受取配当等の益金不算入規定の趣旨
  （2）完全子法人株式等
  ６　完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上
  （1）自己株式の取得として所有株式を譲渡する場合
  （2）対象となる自己株式の取得としての所有株式の譲渡等
  ７　グループ通算制度
  （1）グループ経営と法人税の申告納税方式
  （2）グループ通算制度の概要
  （3）グループ通算制度導入によりグループ法人税制の思想は変化したのか
  
  Ⅲ　　Ｍ＆Ａと事業再編
  
  １　Ｍ＆Ａ総論
  （1）Ｍ＆Ａのプロセス
  （2）Ｍ＆Ａにおける仲介とFA の違いと利益相反
  （3）ミニマム財務デュー・デリジェンス
  （4）Ｍ＆Ａの手法
  （5）株式買収の取得価額に算入すべきデュー・デリジェンス費用
  ２　組織再編税制
  （1）適格組織再編（承継型組織再編）と非適格組織再編（譲渡型組織再編）
  （2）　承継型合併と譲渡型合併
  （3）　承継型分割と譲渡型分割
  （4）　事業譲渡
  
  Ⅳ　　各論（Ｑ＆Ａ）
  
  １　営業取引
  　01-01　関係会社に対する売上値引
  　01-02　親会社に対する販売協力金の支払い
  ２　資産の売買
  　02-01　関係会社への土地の時価による譲渡
  　02-02　子会社に対する土地の低額譲渡
  　02-03　子会社からの土地の高価買取り
  　02-04　関係会社からの減価償却資産の低額買取り
  　02-05　他の欠損金を有する法人を介して売却する場合
  　02-06　資産の含み損を計上するため買戻し条件付きで売買する場合
  　02-07　子会社の事業を評価して譲り受ける場合
  　02-08　子会社の一部の株式を既存株主から買取る場合
  ３　資産の賃貸借
  　03-01　親会社が子会社への低利融資
  　03-02　未収利息の免除
  　03-03　子会社再建のための無利息融資
  　03-04　子会社保有資産のリースバック取引
  　03-05　コスト削減のためのリースバック取引
  　03-06　親会社から賃借した土地にビルを建設する場合
  　03-07　親会社から賃借した土地にビルを建設する場合（無償返還届）
  　03-08　相当の地代を収受した場合
  　03-09　親会社に借地権を無償返還する場合
  ４　役務の提供
  　04-01　子会社に対する業務委託費の支払い
  　04-02　余剰人員を関係会社に出向させた場合の較差補填金
  　04-03　子会社再建のため派遣した役員に対する「較差補填金」
  　04-04　出向料名目の支出について寄附金認定した事例
  　04-05　法人税法の寄附金認定と消費税
  　04-06　海外出張費の寄附金認定
  ５　債権・債務
  　05-01　子会社の債務を肩代わりした場合
  　05-02　第三者から子会社に対する債権を簿価で買取る場合
  　05-03　子会社から他の子会社に対する債権を買取る場合
  　05-04　子会社に対する債権を放棄した場合
  　05-05　子会社の有する不良債権を簿価で買取る場合
  　05-06　子会社の債務を保証した場合
  　05-07　子会社の借入金に対して提供した土地が競売にかけられた場合
  ６　株式の取得・譲渡
  　06-01　子法人株式の関係法人からの取得
  　06-02　子法人株式の元従業員からの取得
  　06-03　同族関係者100％所有法人への株式譲渡
  　06-04　子会社株式の従業員持株会への譲渡
  　06-05　同族関係者100％所有法人の有利発行による増資引受け
  　06-06　子会社の増資引受け後の評価損の計上
  　06-07　第三者から取得した子会社債権のデットエクイティスワップ
  　06-08　第三者への株式譲渡
  　06-09　条件付譲渡対価条項（アーンアウト条項）が付された株式の譲渡
  ７　自己株式の買取り・配当
  　07-01　受取配当等の益金不算入
  　07-02　子会社株式の子会社自身への譲渡
  　07-03　子会社に低廉で自己株式を取得させる場合
  　07-04　孫会社を現物分配で兄弟会社にする事例
  　07-05　持株会社による事業承継スキームと受取配当等の益金不算入制度
  ８　組織再編・清算
  　08-01　親子会社の合併
  　08-02　兄弟会社である子会社同士の合併
  　08-03　兄弟会社である子会社同士の無対価合併
  　08-04　親族により株式を100％保有している法人の無対価合併
  　08-05　子会社同士の吸収分割
  　08-06　組織再編における繰越欠損金の利用制限
  　08-07　スピンオフ
  　08-08　子会社の清算
  ９　種類株式
  　09-01　Ａ種類株式発行会社がＢ種類株式を発行してＢ種類株式のみに配当する場合
  　09-02　Ａ種類株式にＢ種類株式を無償割当てし、その後一方を売却した場合
  　09-03　属人株の優先配当割合を調整する場合

• 内容紹介

  法人間での営業取引、資産の売買、資産の賃貸借、役務の提供、債権・債務に関する取引などの場面において、どのような利益移転が行われ、それに対応する税制がどのようになっているか、具体的事例によりその考え方及び実務処理について、明らかにしようとするもの。最近の経済状況を踏まえ、Ｍ＆Ａについての具体的な解説も引き続き行い、今回の改訂版でも、毎年の税制改正に対応するとともに、最新の裁判例、裁決例を取り込んでいる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小林 磨寿美(コバヤシ マスミ)
  １９５８年生まれ。横浜国立大学経営学部卒業。１９９６年税理士登録。２００１年小林磨寿美税理士事務所開設
  
  佐藤 増彦(サトウ マスヒコ)
  １９７０年生まれ。福島大学経済学部卒業。１９９７年税理士登録。現在、税理士法人ザイム・ゼロ代表社員税理士
  
  濱田 康宏(ハマダ ヤスヒロ)
  １９６６年生まれ。１９９３年公認会計士登録。現在、濱田康宏公認会計士・税理士事務所所長
  
  大野 貴史(オオノ タカシ)
  １９６９年生まれ。１９９８年公認会計士登録。現在、大野公認会計士事務所所長

関係会社間取引における利益移転と税務 [単行本] の商品スペック