不動産関係訴訟 第2版 （専門訴訟講座〈5〉） [全集叢書]

不動産関係訴訟 第2版 （専門訴訟講座〈5〉） の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  不動産関係訴訟をめぐる法理・実務・要件・事実を研究者・実務家・裁判官が詳説！紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について１冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅！研究者・裁判官・弁護士はもとより、法律実務家をめざす者にも法的思考を理解するための好個の書！

• 目次

  第１部　不動産関係訴訟の法理
  　第１章　不動産売買契約の成立時期
  　第２章　契約締結準備段階における当事者の責任
  　第３章　手付と解約
  　第４章　登記なしに対抗できる物権変動
  　第５章　不動産取引と契約不適合責任
  　第６章　不動産の二重譲渡
  　第７章　危険負担
  　第８章　付随義務の不履行と解除
  　第９章　抵当権に基づく明渡請求
  　第10章　通行権
  　第11章　賃料増減請求
  　第12章　正当事由と立退料
  　第13章　敷地利用権なき区分所有権
  　第14章　区分所有建物の不法利用者等の廃除
  　第15章　不動産仲介業者の注意義務
  　第16章　不動産仲介業者の報酬
  第２部　不動産関係訴訟の実務
  　第１章　不動産関係訴訟と実務上の問題点
  　第２章　不動産売買関係訴訟と実務上の問題点
  　第３章　借地関係訴訟と実務上の問題点
  　第４章　借家関係訴訟と実務上の問題点
  　第５章　マンション関係訴訟と実務上の問題点
  　第６章　不動産保全関係訴訟と実務上の問題点
  　第７章　建築関係訴訟と実務上の問題点
  　第８章　相隣関係訴訟と実務上の問題点
  　第９章　不動産競売関係訴訟と実務上の問題点　
  第３部　不動産関係訴訟の要件事実と裁判
  　第１章　総　説
  　第２章　代金等請求訴訟
  　第３章　明渡・引渡請求訴訟
  　第４章　境界確定・土地所有権確認請求訴訟
  　第５章　賃料増減額確認請求訴訟
  　第６章　共有物分割請求訴訟
  　第７章　借地非訟手続

• 出版社からのコメント

  不動産関係訴訟をめぐる法理・実務・要件事実を研究者・実務家・裁判官が詳説！　最新の法改正や判例理論の変遷を反映した最新版！

• 内容紹介

  ・紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について１ 冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅！
  ・初版（2010年）以降の社会・経済情勢の変化は大きく、民法（債権法）改正や財産管理制度、共有制度、相隣関係規定、相続制度など多くの法改正や判例理論の変遷を反映した最新版！
  ・［第１ 部：法理編］では、手付、二重譲渡、契約不適合責任、危険負担、明渡し、通行権、賃料増減請求、仲介業ほか不動産をめぐる豊富な法的論点について、研究者を中心に、紛争の中に活きる理論を解説し、新たな形での「理論と実務の架橋」を実現！
  ・［第２ 部：実務編］では、弁護士・裁判官等実務家を中心に、売買、借地・借家、マンション、保全、相隣関係、競売等紛争類型ごとに実務上の留意点を明示！
  ・［第３ 部：要件事実と裁判編］では、代金、明渡し、引渡し、境界確定、賃料増減、共有物分割、借地非訟等訴訟類型ごとに、要件事実の解析と紛争解決の指針を解説！　
  ・研究者・裁判官・弁護士・司法書士・不動産にかかわる方、法科大学院生に必読の１ 冊！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  澤野 順彦(サワノ ユキヒコ)
  弁護士・不動産鑑定士・元立教大学大学院法務研究科教授。澤野法律不動産鑑定事務所所長・法学博士。昭和３６年３月中央大学法学部卒業。平成１６年４月立教大学大学院法務研究科教授（～平成１９年）。（主な著書）（単著）『借地借家法の経済的基礎』（日本評論社、１９８８年）（単著）『借地借家法の現代的展開』（住宅新報社、１９８０年）上記２点により平成４年度日本不動産学会賞（論文賞）受賞
  
  齋藤 隆(サイトウ タカシ)
  弁護士・元裁判官・元慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授。昭和４８年３月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成２８年４月慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授（～令和６年）
  
  岸 日出夫(キシ ヒデオ)
  元裁判官・東京都立大学法科大学院教授。昭和５７年３月中央大学法学部法律学科卒業。令和６年４月東京都立大学法科大学院教授

• 著者について

  澤野 順彦 (サワノ ユキヒコ)
  澤 野 順 彦（さわの　ゆきひこ）　編
  弁護士・不動産鑑定士・元立教大学大学院法務研究科教授
  澤野法律不動産鑑定事務所所長・法学博士
  （略　歴）
  昭和36年３ 月　　中央大学法学部卒業
  昭和39年10月　　司法試験第二次試験合格
  昭和40年９ 月　　不動産鑑定士第二次試験合格
  昭和42年４ 月　　弁護士登録（横浜弁護士会）
  昭和44年２ 月　　澤野法律事務所所長
  昭和45年12月　　不動産鑑定士第三次試験合格
  昭和46年１ 月　　澤野法律不動産鑑定事務所所長
  昭和63年９ 月　　立教大学大学院法学研究科後期課程修了（法学博士）
  平成元年4 月　　日本大学大学院理工学研究科非常勤講師（～平成16年）
  平成６ 年4 月　　立教大学法学部非常勤講師（～平成８ 年）
  平成16年4 月　　立教大学大学院法務研究科教授（～平成19年）
  
  齋藤 隆 (サイトウ タカシ)
  齋藤 隆（さいとう　たかし）　編
  弁護士・元裁判官・元慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授
  （略　歴）
  昭和48年３ 月　　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  昭和49年９ 月　　司法試験第２ 次試験合格
  昭和50年３ 月　　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
  昭和52年４ 月　　 裁判官任官。東京地裁八王子支部判事補、秋田地裁判事補、大阪地裁判事補、山形地裁酒田支部判事補、東京地裁判事、東京法務局訟務部付（検事）、東京地裁判事（東京高等裁判所職務代行）、長野地裁民事部部総括判事、東京地裁民事第49部（通常部）部総括判事、同第22部（調停・借地非訟・建築事件部）部総括判事、同第21部（民事執行センター）部総括判事を経て
  平成20年３ 月　　釧路地方・家庭裁判所長
  平成22年４ 月　　札幌地方裁判所長
  平成23年８ 月　　東京高裁部総括判事
  平成27年８ 月　　定年退官
  平成27年９ 月　　弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
  平成28年４ 月　　慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授（～令和6 年）
  
  岸 日出夫 (キシ ヒデオ)
  岸 日出夫（きし　ひでお）　編
  元裁判官・東京都立大学法科大学院教授
  （略　歴）
  昭和57年３ 月　　中央大学法学部法律学科卒業
  昭和60年10月　　司法試験第二次試験合格
  昭和63年４ 月　　 裁判官任官。横浜地裁判事補、水戸地家裁下妻支部判事補、旭川
  地家裁判事補、東京地裁判事補、東京地裁判事、釧路地家裁北見
  支部長（判事）、東京地裁判事を経て
  平成16年４ 月　　旭川地裁部総括判事
  平成18年４ 月　　裁判官訴追委員会事務局（次長）
  平成20年７ 月　　東京高裁判事
  平成21年４ 月　　司法研修所民事裁判教官
  平成25年４ 月　　東京高裁判事
  平成25年８ 月　　千葉地裁部総括判事
  平成28年４ 月　　東京地裁部総括判事
  平成30年３ 月　　東京地家裁立川支部長
  平成31年２ 月　　高松地裁所長
  令和２ 年12月　　長野地家裁所長
  令和４ 年４ 月　　千葉家裁所長
  令和５ 年５ 月　　定年退官
  令和６ 年４月　　東京都立大学法科大学院教授

不動産関係訴訟 第2版 （専門訴訟講座〈5〉） の商品スペック