「マンションの相続税評価」改正ハンドブック [単行本]

「マンションの相続税評価」改正ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新しいマンション評価方法をわかりやすく解説！！相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及！！

• 目次

  第１章　どうして「マンション」の相続税評価方法が改正されたの？
  　１　今までの「マンション」の相続税評価、何が問題だったの？
  　《コラム》いい節税と悪い節税？？
  　２　時価1億円の「戸建て」と「マンション」、相続税評価額はどっちが低い？
  　　　～答え：「戸建て」が6,000万円、「マンション」が4,000万円～
  　《コラム》宅地と建物の相続税評価額の求め方...「従来の算式で求めた相続税評価額」
  　
  第２章　新しい「マンション評価方法」をざっくり理解しよう
  　１　「マンション」の相続税評価額の最低水準を「戸建て」並みに「時価の6掛け」としよう
  　２　「時価」の代わりに「市場価格理論値」なるものを決めよう
  　３　「市場価格理論値」との乖離が大きいか小さいか
  　４　「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション・追いついていないマンション
  　５　「市場価格理論値の6掛け」に追いついていないマンションは「6掛け」まで評価額をアップ
  　　　～特に大幅アップとなるマンションの特徴は？～
  　６　「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション（評価乖離率：「１～1.666」）
  　　　～評価額は上がらない～
  　７ 「市場価格理論値」を超えているマンション（評価乖離率：「1未満」）
  　　　～改正により相続税評価額が下がる～
  　８　事例でみる「評価乖離率」に大きな差が出るマンション２つ
  　　　～中古低層：超高級マンション・　新築タワーマンション～
  　９　所有しているマンションについて「影響ある？ない？」を早く知りたい！
  　　　～登記情報でわかります～
  
  第３章　いろいろなマンションの具体的事例で影響をみたい
  　１　ケーススタディ①：築年数による影響をみる
  　　　～敷地の広い低層マンションの場合～
  　２　ケーススタディ②：築年数による影響をみる
  　　　～タワーマンションの場合～
  　３　ケーススタディ③：総階数による影響をみる
  　　　～5階・10階・20階・45階(所在階はすべて5階)の場合
  　４　ケーススタディ④：所在階による影響をみる
  　　　～タワーマンションの場合～
  　《コラム》小規模宅地等の特例による評価減
  
  第４章　全国のマンションの具体的事例で影響をみたい
  　１　タワーマンション
  　２　人気の地区にあるマンション
  　３　各地域の事例紹介
  　　　～改正により何倍になるか～
  　《コラム》タワマンの歴史
  　《コラム》地方におけるタワーマンション事情
  　《コラム》マンション相続税評価方法改正と都市部マンション市況
  　《コラム》これからのタワーマンション投資
  
  第５章　今回のマンション評価方法の改正の対象とならないマンション
  　１　概要
  　２　改正の対象となるマンションの判定
  
  第６章　新しい「マンション評価方法」を詳しく知りたい
  　１　「マンション評価方法」が改正された背景
  　２　新しい「マンション評価方法」の概要
  　３　「区分所有補正率」の算定
  　　　～改正により評価額が「従来の相続税評価額」の何倍になるのか～
  　《コラム》有識者会議の資料から見る敷地持分の面積と乖離の関係
  　《コラム》評価乖離率が零又は負数となる場合は相続税評価額ゼロ？
  　《コラム》新しい「マンション評価方法」で評価しても否認されることがある
  
  第７章　登記情報を見て国税庁HPで具体的計算をしたい
  　１　敷地権が設定されているマンション
  　２　敷地権が設定されていないマンション
  　３　国税庁の計算ツール
  
  第８章　相続・相続税についてやっておきたいこと
  　１　最初に現状把握をしましょう
  　《コラム》相続税額　早見表の見方
  　２　「自分のために残す財産」と「家族に残す財産」
  　《コラム》相続税額　早見表の見方
  　３　家族に残す財産
  　　　～贈与で渡すか、相続で渡すか～
  　４　今回の改正の影響を受けてやるべきことがあるか？
  　《コラム》タワーマンションに関する固定資産税の改正(2017年度改正)
  
  第９章　非上場会社株式の相続税評価への影響
  　１　オーナー経営者等が有する自社株式の評価額「純資産価額方式」に影響する
  　２　マンション評価の改正を受けて、気を付けるべきこと、やるべきこと

• 内容紹介

  「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。一方、改正の影響を受けないマンションもあります。つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。 本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。

「マンションの相続税評価」改正ハンドブック [単行本] の商品スペック