憲法上の面会交流権―親の権利の日独比較(学術選書 憲法) [全集叢書]

憲法上の面会交流権―親の権利の日独比較(学術選書 憲法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  わが国の近時の判例・学説動向のみならず、ドイツの議論も精緻に検討。憲法上の面会交流権の主体・法的性質とその限界。私人間の紛争のみならず、行政指導による親子の面会制限等も考察し、問題となる場面を広範にとらえる。

• 目次

  『憲法上の面会交流権―親の権利の日独比較』（学術選書）
  
  　　吉岡万季（朝日大学法学部准教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ◆序　論
  
  　Ⅰ　親と子どもの面会交流権？
  　Ⅱ　問題の所在と憲法上のアプローチの必要性
  　　1　民法766条
  　　2　憲法上の議論の必要性と意義
  　　3　ドイツの議論を検討する必要性
  　Ⅲ　本書の構成
  
  ◆第1章　わが国における面会交流権をめぐる現状とドイツとの比較の必要性
  
  　Ⅰ　民法766条改正の経緯
  　　1　1996（平8）年民法改正要綱案
  　　2　2011（平23）年民法の一部改正
  　　3　2011（平23）年民法改正に対する評価
  　　4　法制審議会の動き
  　Ⅱ　面会交流を実現するための手段の現状
  　　1　面会交流をめぐる実務
  　　2　面会交流と間接強制の可否
  　Ⅲ　民法における面会交流「権」についての議論状況及び実務並びに憲法上論ずる意義
  　　1　民法における面会交流をめぐる学説
  　　2　「面会交流原則実施論」の弊害
  　　3　実務の動向
  　　4　憲法上の議論の意義
  　Ⅳ　憲法上の議論の問題点
  　　1　本書の視座―憲法上の権利としての面会交流権構想
  　　2　東京高決1967（昭42）年8月14日家月20巻3号64頁
  　　3　最決1984（昭59）年7月6日家月37巻5号35頁
  　　4　Xの主張の問題点
  　　5　別居親の面会交流権の憲法上の権利性が争われた事例
  　　　(1)　原告の主張
  　　　(2)　東京地裁（東京地判2019［令元］年11月22日法教474号123頁）の判断
  　　　(3)　東京高裁（東京高判2020［令2］年8月13日判時2485号27頁）の判断
  　　　(4)　評　価
  　　　(5)　東京地判2022（令4）年11月28日LEX/DB25572766
  　　6　学　説
  　　　(1)　根拠条文をめぐる争い
  　　　(2)　制度重視型と権利重視型の争い
  　Ⅴ　想定場面及び本書の視点
  　　1　個別的検討の必要性
  　　2　本書の視点
  　Ⅵ　ドイツの特徴
  　　1　基本法6条2項
  　　2　ワイマール憲法における親の権利
  　　3　ドイツを比較対象とする理由
  　Ⅶ　本章の小括
  　　1　民法766条について
  　　2　憲法論の必要性
  　　3　個別具体的検討の必要性
  
  ◆第2章　憲法上の親の権利の輪郭―ドイツの学説・判例を参考に
  
  　Ⅰ　日本国憲法における親の権利をめぐる議論
  　　1　憲法上の親の権利を検討する意義
  　　2　わが国の学説状況
  　　3　比較法的考察の必要性
  　　4　他国の状況
  　　5　本章の構成
  　　Ⅱ　ドイツの親の権利主体・法的性質・国家による介入
  　　1　憲法の優位思考の展開
  　　　(1)　ホルツハウアーの見解
  　　　(2)　以降の学説
  　　2　権利主体
  　　　(1)　親
  　　　(2)　子ども
  　　3　親の権利
  　　　(1)　自然的権利としての親の権利
  　　　(2)　防御権としての親の権利
  　　4　親の義務
  　　　(1)　基本義務としての親の権利
  　　　(2)　親の権利理解について他の基本権と一線を画すものと理解する見解の台頭及びその見直し
  　　　(3)　第二段階の学説とこれに異議を唱える権利理解（第三段階）の争い
  　　5　実質的保障領域
  　　6　親の権利の時間的な保護領域の射程
  　　7　制度的保障の核及び保障次元
  　　8　監督任務
  　　　(1)　親の権利への介入
  　　　(2)　監督任務に関する学説
  　　9　小　括
  　Ⅲ　ドイツの親の権利学説の新傾向
  　　1　ドイツ法体系における子どもの存在
  　　2　国家に対する子どもの権利
  　　　(1)　連邦憲法裁判所の立場
  　　　(2)　学　説
  　　3　親に対する子どもの権利？
  　　　(1)　親子間への基本権効力に関する議論
  　　　(2)　間接効力説と親子
  　　　(3)　無効力説
  　　　(4)　連邦憲法裁判所判例の展開
  　　4　子どもの基本権名宛人修正及びそれにより生じた問題
  　　　(1)　司法の場における動き
  　　　(2)　子どもの基本権カタログ創出の試み
  　　　(3)　子どもの基本権カタログ
  　　　(4)　子どもの基本権具体化により生じた問題
  　　5　子どもの福祉の法的内容理解とこれによる国家介入閾値の明確化―ヴァプラーを中心に
  　　　　(1)　子どもの福祉の法的内容をめぐるイエシュテット説
  　　　(2)　子どもの福祉の法的内容をめぐるヴァプラー説
  　　6　第三段階で主張された学説の健在及び子どもの意思の扱い
  　　　(1)　ヴァプラーの見解のもう一つの特徴
  　　　(2)　子どもの意思の扱い
  　　　(3)　ヴァプラーによる「子どもの福祉基底型の受託モデル」の否定
  　補論―ドイツにおける子どもの意思の聴取制度
  　　1　新配慮法の成立と手続法の改正
  　　2　ドイツの家裁制度
  　Ⅳ　本章の小括及び考察
  
  ◆第3章　憲法上の面会交流権の法的性質と主体
  
  　Ⅰ　権利の法的性質
  　　1　ドイツの面会交流制度
  　　　(1)　歴史的沿革
  　　　(2)　面会交流権者の範囲
  　　　(3)　家庭裁判所の交流決定の権限
  　　　(4)　交流支援・保護
  　　　(5)　児童並びに少年援助法による交流支援
  　　　(6)　ハーグ条約実施状況
  　　2　面会交流権の法的性質
  　　　(1)　1971年の連邦憲法裁判所の判決
  　　　(2)　学説の評価
  　　　(3)　親の人格的利益の保護と親の意思に反する面会交流の強制―親の事実上の固有の利益の優先？
  　　3　子どもの面会交流権
  　　4　子どもの福祉
  　　5　小　括
  　Ⅱ　権利の主体
  　　1　問題の所在
  　　2　ドイツにおける生物学上の父の面会交流権及びそれに伴う問題
  　　　(1)　法における生物学的父子関係の取り扱いの変遷
  　　　(2)　生物学上の父の面会交流権の問題点
  　　　(3)　連邦憲法裁判所の決定（生物学上の父が父性否認権と面会交流権を主張した事案、BVerfGE 108, 82）
  　　　(4)　欧州人権裁判所による生物学上の父の面会交流権
  　　　(5)　立法者の対応
  　　　(6)　ドイツにおける国際法の影響
  　　　(7)　生物学上の父の面会交流権は親の権利として根拠づけられるか
  　　3　2人親原則の「崩壊」と同原則の位置づけ
  　　　(1)　2人親原則の「崩壊」
  　　　(2)　子どもの基本権の具体化と親の権利の実質的保護領域拡大の基礎づけ
  　　　(3)　2人親原則の位置づけ
  　　　(4)　祖父母の面会交流権
  　　　(5)　養子に出される子どもと実親の面会交流
  　Ⅲ　本章の小括
  　　1　前章の検討
  　　2　ドイツにおける面会交流制度と面会交流権主体の拡大
  　　3　2人親原則の崩壊？
  　　4　祖父母の面会交流権及び養子縁組に出された子どもの実親の面会交流権
  
  ◆第4章　権利の限界
  
  　Ⅰ　個別の場面における面会交流権の限界を検討する必要性
  　Ⅱ　公権力による面会交流の制限
  　　1　はじめに
  　　2　問題状況
  　　　(1)　公権力による親子の面会交流規制の現状
  　　　(2)　近時の判例動向
  　　　(3)　近時の判例を踏まえた憲法上の議論の必要性
  　　3　憲法上の議論の問題点
  　　4　子どもの保護を目的として分離された親子の面会交流規制基準の考察―基本法6条3項の適用及びコロナ禍における面会交流規制を中心に
  　　　(1)　基本法6条3項の規範内容
  　　　(2)　里親に託置されている子どもと親の面会交流排除事例
  　　　(3)　コロナ禍における面会交流規制
  　　5　小　括
  　Ⅲ　私人間の紛争における面会交流の限界
  　　1　問題提起
  　　2　私人間の面会交流紛争に関する判例
  　　　(1)　同居親による面会交流拒否
  　　　(2)　評　価
  　　　(3)　別居親による拒否
  　　　(4)　評　価
  　　　(5)　子どもによる拒否
  　　3　小　括
  　Ⅳ　生物学上の親による面会交流請求
  　　1　問題提起
  　　2　生物学上の父による面会交流請求の限界
  　　　(1)　家事事件手続法167a条における出自鑑定制度
  　　　(2)　連邦憲法裁判所による判断
  　　　(3)　評　価
  　　3　小　括
  　Ⅴ　本章の小括及び考察
  　　1　公権力による面会交流制限の類型化
  　　2　私人間の面会交流紛争の類型化
  　　3　生物学上の父の面会交流権の限界
  
  ◆結論―わが国における憲法上の面会交流権
  
  　Ⅰ　わが国における憲法上の親の権利
  　　1　ドイツの親の権利論の概要
  　　2　わが国とドイツの差異
  　　3　わが国における憲法上の親の権利学説の議論状況に対する示唆
  　　　(1)　親権の法的性質をめぐる議論
  　　　(2)　憲法学説状況
  　　　(3)　西原説
  　　　(4)　横田説
  　　　(5)　両者の差異及び考察
  　　　(6)　近時の学説
  　　　(7)　主な論点の検討
  　　　(8)　自説の問題点
  　　　(9)　判例動向
  　　4　小　括
  　　　(1)　わが国の親の権利学説への示唆
  　　　(2)　面会交流権の検討へ
  　Ⅱ　面会交流権の法的性質・主体
  　　1　面会交流権の法的性質
  　　2　義務者と義務内容
  　　3　面会交流権の主体拡大可能性
  　　4　わが国の面会交流実務への示唆
  　　5　面会交流権主体を拡大するさいの留意事項
  　　6　祖父母の面会交流権
  　　7　養子縁組に出された子どもの実親の面会交流権
  　Ⅲ　面会交流権の限界
  　　1　公権力による面会交流制限の類型化
  　　2　司法の新傾向
  　　　(1)　大阪地判2022（令4）年3月24日判例タイムズ1506号129頁
  　　　(2)　評　価
  　　　(3)　大阪高判2023（令5）年8月30日LEX/DB25596449
  　　　(4)　評　価
  　　3　議論が望まれる場面
  　　　(1)　里親のもとにいる子どもと親の面会交流規制
  　　補論―里親の面会交流権？
  　　　(2)　コロナによる面会交流制限
  　　4　私人間の面会交流紛争の類型化
  　　5　生物学上の父の面会交流権の限界
  　Ⅳ　現行制度の合憲性及び今後の立法指針に関する検討
  　　1　私法における面会交流をめぐる現行制度の検討
  　　2　公権力による親子の面会交流制限について
  　Ⅴ　今後の課題
  
  ・謝　辞

• 内容紹介

  ◆憲法上の面会交流権の主体・法的性質とその限界を考察◆
  憲法上の面会交流権の主体・法的性質とその限界を考察。私人間の紛争のみならず、行政指導による親子の面会制限等も取り上げ、広い視座から重要問題に迫る貴重な書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  吉岡 万季(ヨシオカ マキ)
  １９８９年愛知県生まれ。２０２４年４月朝日大学法学部准教授

• 著者について

  吉岡 万季 (ヨシオカ マキ)
  吉岡 万季（よしおか・まき）
  
  1989年愛知県生まれ
  2011年3 月　中央大学法学部卒業
  2015年3 月　中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了
  2023年3 月　中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程修了
  2023年9 月　明治大学法人PD（至2024年3月）
  2024年4 月　朝日大学法学部准教授
  
  〈主要著作〉
  「第8章 移動の自由」ストーリー・Ⅰほか 岡田順太・淡路智典・杉山有沙編『障害のある人が出会う人権問題』（成文堂、2023年）

憲法上の面会交流権―親の権利の日独比較(学術選書 憲法) の商品スペック