図表でみる世界の行政改革―OECDインディケータ〈2021年版〉 [単行本]

図表でみる世界の行政改革―OECDインディケータ〈2021年版〉 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  『図表でみる世界の行政改革ＯＥＣＤインディケータ（２０２１年版）』は、経済・社会危機へと変化した、グローバルな保健医療の緊急事態に突入して１年以上経ってから世に出ることとなった。各国政府は、ＣＯＶＩＤ‐１９パンデミックへの対応とマネジメントの中心となってきた。各国政府は、国民やビジネスを支援し、危機のインパクトを緩和するために―しばしば、前例のない、目を見張るような規模と速度で―対策を実施してきた。本書は、ＣＯＶＩＤ‐１９の突発的発生の前の、公共部門の業績に関する国際的に比較可能な証拠を提供するとともに、パンデミックに対応するために政府のプロセスに加えられた変更に、特に焦点を当てている。後者では、危機への備えと、変化に対処するために公共ガバナンス・プロセスを調整する能力に、各国間で大きな差があることがわかっている。この報告書は、各国政府が強じん性を構築し、将来の危機のマネジメントを改善するための教訓を引き出す作業の始まりである。２０２１年版には、財政と公共雇用に関する指標が掲載されており、後者では、行政や政治分野における、ジェンダーや年齢の異なる集団の代表性に特に焦点が当てられている。政府プロセスに関するデータには、予算編成慣行、戦略的人事マネジメント、規制政策、公共調達、デジタル・ガバメント、国民とのコミュニケーションを含む政府中枢の権限に関するものが含まれている。この版の新たなプロセス指標は、公共部門の清廉性、インフラストラクチャ・ガバナンス、オープン・ガバメントを対象としている。政府の成果の指標には、公共組織への信頼、政治的効能感、不平等の削減、そして、教育、保健医療及び司法部門へのアクセス、応答性、質及び国民の満足度の測定などが含まれている。

• 目次

  序文
  未来に適応する――COVID-19危機から民主的ガバナンスを強化するために学習する
  読者の手引き
  要旨――重要な事実とデータ
  
  第1章　特集：未来に適応する――政府の強じん性の強化
  　はじめに
  　第1節　各国政府がCOVID-19危機をどのように吸収したか
  　　1.1　危機への備え
  　　1.2　情報、調整及び政策決定
  　　○コラム1.1　COVID-19流行下における政府協調メカニズムのイノベーション
  　　1.3　財政と予算編成
  　　○コラム1.2　COVID-19に対する財政政策の対応措置
  　　1.4　公共雇用と人的資源マネジメント
  　　1.5　規制
  　　1.6　国民とのコミュニケーション
  　　1.7　資産・インフラストラクチャ・調達
  　第2節　未来に適応する：政府の強じん性の強化
  　　2.1　規模と速度
  　　2.2　信頼と透明性
  
  第2章　財政と経済
  　指標1　一般政府の財政バランス
  　指標2　一般政府の純黒字
  　指標3　一般政府の構造的な財政バランス
  　指標4　一般政府の総債務
  　指標5　一般政府の財政上の純資産
  　指標6　政府のレベル別財政バランスと債務
  　指標7　一般政府の歳入
  　指標8　一般政府の歳入構造
  　指標9　一般政府の歳出
  　指標10　一般政府の機能別歳出（COFOG（政府の目的別分類）別）
  　指標11　社会保護と保健医療に関する機能別政府歳出（COFOG（政府の目的別分類）別）
  　指標12　経済取引別一般政府の歳出構造
  　指標13　政府のレベル別歳入・歳出構造
  　指標14　政府の投資支出
  　指標15　一般政府の生産費用とアウトソーシング
  
  第3章　公共部門の雇用
  　指標16　一般政府の雇用
  　指標17　政府のレベル別一般政府雇用
  　指標18　中央政府労働力の年齢構成
  　指標19　公共部門雇用におけるジェンダーの平等
  　指標20　政治におけるジェンダーの平等
  　指標21　青少年の政治参加
  　指標22　司法におけるジェンダーの平等
  
  第4章　組織
  　指標23　COVID-19への対応における政府中枢の役割
  　指標24　COVID-19パンデミックからの復興のための計画立案における政府中枢の役割
  　指標25　危機コミュニケーション：政府中枢と保健担当省の役割
  　指標26　誤った情報や偽りの情報に対抗する際の政府中枢と保健担当省の役割
  
  第5章　予算編成
  　指標27　グリーン予算編成
  　指標28　グリーン・リカバリを支援するグリーン予算編成
  　指標29　支出レビュー
  　指標30　独立財政機関：COVID-19危機の早期における透明性と説明責任の促進
  
  第6章　人的資源マネジメント
  　指標31　公共部門職員の応募拡大と採用
  　指標32　上級レベルの公共部門職員のマネジメント
  　指標33　公共サービスにおける多様性と社会包摂性
  　指標34　公共サービスにおけるCOVID-19パンデミックに対する人事マネジメント上の対応
  　指標35　組織への職員の積極的な関与の測定
  
  第7章　規制のガバナンス
  　指標36　利害関係者の関与
  　指標37　規制インパクト評価
  　指標38　事後評価
  　指標39　経済規制当局の独立性
  　指標40　経済規制当局の説明責任体制
  　指標41　規制当局の業績
  
  第8章　公共調達
  　指標42　公共調達の規模
  　指標43　社会的価値を提供するための戦略的公共調達
  　指標44　電子調達と公共財政マネジメントとの統合
  　指標45　緊急調達とリスクのマネジメント
  　指標46　公共調達の専門業務化
  
  第9章　オープン・ガバメント
  　指標47　行政におけるオープン・ガバメントのリテラシーを促進するための努力
  　指標48　国民と利害関係者が参加するためのポータルサイト
  　指標49　情報へのアクセスに関する法の実施
  
  第10章　デジタル・ガバメント
  　指標50　デジタル・ガバメント：デジタル・コンピテンスと成熟度の進展
  　指標51　デジタル・バイ・デザイン：デジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進するための調整とスキルの強化
  　指標52　公共部門の戦略的資産としてのデータ
  
  第11章　インフラストラクチャのガバナンス
  　指標53　持続可能なインフラストラクチャのための長期的な戦略ビジョン
  　指標54　金額に見合う価値と支払可能性の評価
  　指標55　インフラストラクチャの調達におけるライフサイクルの視点
  　指標56　重要なインフラストラクチャの強じん性のガバナンス
  
  第12章　公共部門の清廉性
  　指標57　清廉性と腐敗防止の戦略
  　指標58　ロビー活動の透明性
  
  第13章　中核的な政府の結果
  　指標59　公共組織への信頼
  　指標60　内部及び外部の政治的効能感
  　指標61　所得再分配
  　指標62　法の支配
  　指標63　費用対効果
  
  第14章　国民にサービスを提供する
  　指標64　国民へのサービス提供のスコアカード
  　指標65　サービスに対する満足度
  　指標66　医療へのアクセス
  　指標67　教育へのアクセス
  　指標68　司法へのアクセス
  　指標69　患者のニーズへの医療システムの応答性
  　指標70　特別なニーズへの教育システムの応答性
  　指標71　民事司法サービスのタイムリーさ
  　指標72　医療の質
  　指標73　生徒の成績と教育における公平性
  　指標74　司法システムの有効性と公正性
  　指標75　青少年へのサービス提供
  　指標76　デジタル時代における利用者主導の公共サービスの設計と提供
  
  　構成と指標
  　附録A　国民経済計算統計における政府に関する各国の報告システムとデータ・ソース
  　附録B　歳入統計のための方法論
  　附録C　政府の目的別分類（COFOG）
  　附録D　政府の職業の分類と定義
  　附録E　戦略的人的資源マネジメントに関する合成指数の方法論
  　附録F　OECDデジタル・ガバメントインデックスの方法論
  　附録G　オンライン図表一覧
  　附録H　運営グループメンバー
  　用語集
  
  　訳者あとがき

• 内容紹介

  政府・行政をめぐる課題を国際比較可能な指標をもとに描き出す。2021年版では、財政と経済、公共雇用、予算編成、人的資源マネジメント、規制のガバナンス、公共調達、デジタル・ガバメントなどの主要分野に加え、新型コロナウイルスへの政府の対応を特集する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  平井 文三(ヒライ ブンゾウ)
  １９６５年北海道生まれ。８８年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。９４年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。９６年から９８年まで九州大学法学部助教授（行政学）。２００７年から０９年まで、１１年から１３年まで及び１５年から１６年まで慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。０８年から１０年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。０９年亜細亜大学法学部講師（非常勤）。１０年から１３年まで亜細亜大学法学部特任教授。１４年から１６年まで及び１９年から２１年まで東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長。現在は、亜細亜大学法学部教授（行政学、地方自治論）、会計検査院退職手当審査委員会、武蔵野市行政不服審査会会長

• 著者について

  経済協力開発機構（OECD） (ケイザイキョウリョクカイハツキコウオーイーシーディー)
  経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策の構築に取り組む国際機関で、1961年に設立された。OECDは、政府、市民との協力のもと、実証に基づく国際基準を確立し、様々な社会・経済・環境問題に取り組んでいる。経済成長、雇用創出から、充実した教育の促進、税務分野における国際協調まで、データ整備と分析、経験・ベストプラクティスの共有、公共政策と国際基準の設定に関する助言を行うための、独自のフォーラムと知識の中核拠点を提供している。
  
  平井　文三 (ヒライ ブンゾウ)
  1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。96年から98年まで九州大学法学部助教授（行政学）。2007年から09年まで、11年から13年まで及び15年から16年まで慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。08年から10年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。09年亜細亜大学法学部講師（非常勤）。10年から13年まで亜細亜大学法学部特任教授。14年から16年まで及び19年から21年まで東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長。15年から20年まで同市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長。14年から19年まで同市外部評価委員。14年から15年まで政策研究大学院大学講師（非常勤）。現在は亜細亜大学法学部教授（行政学、地方自治論）、会計検査院退職手当審査会委員、武蔵野市行政不服審査会会長。
  ［主な著訳書］
  『世界の公務員の成果主義給与』（監訳、OECD編著、2005年、明石書店）
  『世界の行政改革：21世紀のグローバル・スタンダード』（翻訳、OECD編著、2006年、明…

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