税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート 第3版 [単行本]

税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート 第3版 の 商品概要

• 目次

  第１章　介護業界の基礎知識
  
  　１　介護とは何？ 介護施設とは何？ という問いに回答できますか？
  　２　介護サービスとは
  　３　介護事業について
  　４　サービスのグルーピング
  　５　介護サービスの名称
  　６　施設サービスと在宅（居宅）サービス
  　７　介護施設、介護事業所とは
  　８　要介護者と要支援者
  　９　認知症とは
  　10　介護サービスの種類とその特徴
  　（1）訪問型サービス
  　（2）通所型サービス
  　（3）環境整備型サービス
  　（4）入所型サービス
  　（5）予防型サービス
  　（6）サービス計画書（ケアプラン）作成サービス
  　（7）介護予防・日常生活支援総合事業
  　11　介護保険利用の仕組み
  　（1）要介護・要支援認定の申請
  　（2）ケアプランの作成
  　（3）介護サービスの利用
  　（4）被保険者
  　12　介護保険制度の仕組み
  　13　介護報酬の仕組み（請求から入金まで）
  　14　利用料の仕組み
  　15　介護事業所の年間スケジュール
  　（1）四季のイベント
  　（2）委員会活動
  　（3）研修
  　（4）業務継続計画の策定
  　（5）理事会、評議員会
  　（6）税理士が関与するイベント
  
  第２章　介護業界の動向
  
  　１　介護保険制度の財源
  　２　介護現場の実情
  　３　介護勉強会
  　４　介護カフェ
  　５　クレド導入
  　６　社会福祉法人制度改革
  　（1）改正の経緯
  　（2）改正社会福祉法のポイント
  　７　平成29年改正介護保険関連法
  　（1）地域包括ケアシステムの深化・推進
  　（2）介護保険制度の持続可能性の確保
  　８　令和３年度介護保険法改正
  　９　令和３年度の介護報酬改定
  　（1）基本的な考え方
  　（2）主な介護サービスの改定内容
  　10　令和６年度介護報酬改定
  　（1）基本的な考え方
  　（2）その他の見直しについて
  　11　介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
  　12　コロナ禍を経た介護事業所の変化等
  
  第３章　会計上の留意点
  
  　１　とっつきにくい介護保険事業の会計
  　２　勘定科目
  　（1）介護報酬
  　（2）介護報酬（実費相当）
  　（3）補助金・受託料
  　（4）資金収支計算書の勘定科目
  　（5）追加された小区分の勘定科目
  　３　会計の区分の必要性
  　４　会計の区分方法
  　５　会計の区分の簡便的な方法
  　６　費用科目の按分について
  　７　売掛金（事業未収金）管理
  　８　社会福祉法人会計基準の概要
  　（1）以前の会計のルール
  　（2）現在の社会福祉法人会計基準
  　９　社会福祉法人の会計
  　（1）資金収支計算書
  　（2）事業活動計算書
  　（3）貸借対照表
  　（4）計算書類の注記
  　（5）附属明細書
  　（6）財産目録
  　（7）省略できる計算書類と附属明細書別紙
  　10　社会福祉法人の独特な会計処理
  　11　クラウド会計
  　（1）一般的なクラウド会計
  　（2）社会福祉法人会計用のクラウド会計
  
  第４章　税務上の留意点
  
  　１　法人税
  　（1）未収金、未払金の確定
  　（2）過誤処理後の再請求や保留・返戻の取扱い
  　（3）介護職員等処遇改善加算と賃上げ促進税制
  　２　消費税
  　（1）介護保険外事業実施時の注意点等
  　（2）その他の介護保険サービス等に係る資産の譲渡等
  　（3）消費税申告書作成のための準備
  　（4）インボイス制度
  　３　所得税
  　（1）源泉徴収等
  　（2）医療費控除
  　（3）寄附金控除
  　４　印紙税
  　（1）利用契約書
  　（2）利用料の領収証
  　（3）国等から業務委託で事業を受託する場合の契約書
  　５　地方税
  　（1）寄附金の所得控除と税額控除
  　（2）固定資産税・都市計画税の非課税
  　（3）固定資産税・都市計画税の減免（東京23区）
  　（4）固定資産税、償却資産税を巡るトラブル
  　（5）不動産取得税の非課税
  　（6）社会福祉法人等の自動車税
  　６　税務調査
  　７　マイナンバー制度への対応
  　８　社会福祉法人（公益法人）に特有の税務の扱い
  　（1）法人税
  　（2）消費税
  　（3）地方税
  　９　電子帳簿保存法
  　（1）電子帳簿保存法の概要
  　（2）介護事業所の対応状況
  　（3）介護事業所に特有の電子取引
  
  第５章　経営サポート
  
  　１　会計事務所の将来は不安って本当？
  　２　介護事業所の経営サポート
  　（1）創業支援
  　（2）事業計画書の作成支援
  　（3）人員、設備、運営基準
  　（4）資金調達、資金繰り（政府系金融機関、補助金、寄附金等）
  　（5）介護保険外事業のススメ
  　（6）社会保険労務士との連携
  　（7）労働保険、社会保険
  　（8）稼働率向上サポート
  　（9）職員採用支援
  　（10）営業支援（広報、広告等）
  　３　社会福祉法人制度改革に伴う対応
  　（1）財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
  　（2）財務会計に関する内部統制の向上に対する支援
  　４　介護サービス事業者の経営情報の提出義務化への対応
  　５　会計事務所からの情報発信
  
  参考資料
  
  　知っておきたい介護用語集

• 出版社からのコメント

  介護事業の勘定科目や売掛金管理、消費税の課税・非課税など、経営を支える具体策を会計、税務、経営サポートの３段階で解説。

• 内容紹介

  介護事業の勘定科目や売掛金管理の留意点、消費税の課税・非課税の判断基準、創業支援の方法など、介護事業所の経営を支える具体策を①会計、②税務、③経営サポートの３段階でわかりやすく解説。第３版では、令和６年度の介護報酬改定等、最新情報を追加。
  
  ○介護現場を知り尽くした執筆者による、介護業界に強みを持ちたい税理士の必読書！
  ○会計、税務の取扱いは、注意すべきポイントを具体的にわかりやすく解説！
  ○創業支援や介護保険外事業のアドバイスなど、経営サポートの実践的な内容も豊富に掲載！
  ○令和６年度の介護保険法、介護報酬の改定についても解説！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤尾 智之(フジオ トモユキ)
  税理士・介護福祉経営士。１９９６年、法政大学経済学部卒業。２０１１年に税理士試験に合格し、大手税理士法人を経て藤尾真理子税理士事務所に入所、２０２０年１月にさすがや税理士法人を設立し現在に至る。介護分野、障害分野を中心とした社会福祉事業に特化した経営サポートを展開している。現在は、社会福祉法人の理事や監事を務め、法人内部から経営指導を行っている

税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート 第3版 の商品スペック