不貞行為裁判例集77―慰謝料請求の根拠となる事象を正確に捉え、納得できる解決へ導く [単行本]
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不貞行為裁判例集77―慰謝料請求の根拠となる事象を正確に捉え、納得できる解決へ導く [単行本]



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出版社:第一法規
販売開始日: 2025/02/03
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不貞行為裁判例集77―慰謝料請求の根拠となる事象を正確に捉え、納得できる解決へ導く の 商品概要

  • 目次

    はしがき
    凡 例

    第1章 不貞訴訟の歴史
     1 夫貞操義務判決
       大決大正15・7・20刑集5巻318頁
    第2章 不貞訴訟の保護法益
     2 不貞訴訟における保護法益
       最判平成8・3・26民集50巻4号993頁
    第3章 不貞行為の意味
     3 自然の愛情と不貞行為
       最判昭和54・3・30民集33巻2号303頁
     4 人工授精は不貞行為か
       東京地判平成24・11・12平成23年(ワ)31422号公刊物未登載
     5 二股行為は不貞行為(違法行為)か
       東京地判平成21・8・24平成20年(ワ)26828号公刊物未登載
     6 いわゆる「枕営業」は不貞行為か
       東京地判平成26・4・14判タ1411号312頁
       松久和彦「不貞行為の相手方に対する慰謝料請求権」月報司法書士523号(2015年) 70頁
     7 性的サービスと不貞行為
       東京地判令和3・1・18令和2年(ワ)11027号公刊物未登載
     8 駆け落ちと不貞行為
       東京地判平成28・8・8平成27年(ワ)11339号公刊物未登載
     9 愛情を含むメールの送信と不法行為の成否①
       東京地判平成24・11・28平成23年(ワ)19363号公刊物未登載
     10 愛情を含むメールの送信と不法行為の成否②
       東京地判平成25・3・15平成23年(ワ)40178号公刊物未登載
     11 不貞行為と性的不能
       東京地判平成27・5・27平成26年(ワ)8743号公刊物未登載
    第4章 相姦者の過失の有無
     12 過失の有無①
       東京地判平成29・11・7平成28年(ワ)6883号公刊物未登載
     13 過失の有無②
       東京地判平成31・1・29平成30年(ワ)7234号公刊物未登載
    第5章 不貞行為と結果との因果関係
     14 因果関係の不存在①
       東京地判平成24・5・8平成22年(ワ)46824号公刊物未登載
     15 因果関係の不存在②
       東京地判平成28・6・16平成26年(ワ)11322号公刊物未登載
     16 Aとの婚姻関係破綻後に不貞行為を知った場合と不法行為の成否
       東京地判平成22・4・20平成21年(ワ)8252号等公刊物未登載
    第6章 不貞行為の強要と不法行為の成否
     17 Aによる不貞行為の強要と不法行為の成否①
       東京地判平成21・9・25平成20年(ワ)23211号公刊物未登載
     18 Aによる不貞行為の強要と不法行為の成否②
       東京地判平成27・1・29平成26年(ワ)9030号公刊物未登載
    第7章 権利の濫用
     19 権利濫用
       最判平成8・6・18家月48巻12号39頁
    第8章 婚姻関係破綻の抗弁
     20 婚姻関係破綻の抗弁①
       東京地判平成28・5・12平成27年(ワ)1026号公刊物未登載
     21 婚姻関係破綻の抗弁②
       東京地判平成29・3・10平成28年(ワ)1258号公刊物未登載
     22 婚姻関係破綻の認定と子の存在
       東京地判平成18・9・8平成17年(ワ)18896号公刊物未登載
     23 婚姻関係破綻の認定と性交渉の不存在
       東京地判令和3・3・29令和元年(ワ)12280号公刊物未登載
     24 婚姻関係破綻の抗弁と特段の事情
       東京高判令和元・9・25判タ1470号75頁
    第9章 保護されるべき婚姻関係
     25 婚約と不貞行為
       東京地判平成22・4・14平成21年(ワ)19518号公刊物未登載
     26 内縁の不当破棄
       東京地判令和3・10・6令和元年(ワ)26902号公刊物未登載
    第10章 免除の抗弁
     27 XA間の離婚給付と不貞慰謝料との関係①
       東京地判令和元・9・4平成29年(ワ)30289号公刊物未登載
     28 XA間の離婚給付と不貞慰謝料との関係②
       東京地判令和2・1・24平成31年(ワ)1731号公刊物未登載
     29 免除の効力
       最判平成6・11・24判タ867号165頁
    第11章 弁済の抗弁
     30 配偶者による弁済
       東京地判令和4・1・20令和2年(ワ)4307号公刊物未登載
     31 示談成立後の弁済とその充当関係
       東京地判令和3・10・22令和元年(ワ)30119号公刊物未登載
    第12章 消滅時効等の抗弁
     32 消滅時効の起算点
       東京地判平成28・8・10平成27年(ワ)2298号公刊物未登載
     33 不貞訴訟と除斥期間
       東京地判令和2・6・11平成30年(ワ)31871号公刊物未登載
    第13章 不貞行為と損害賠償の範囲
     34 治療費等を損害として請求できるか
       東京地判平成29・3・16平成28年(ワ)3998号公刊物未登載
     35 調査費用を損害として請求できるか
       東京地判平成30・1・17平成29年(ワ)7948号公刊物未登載
     36 子による(不貞)慰謝料請求の可否
       東京地判令和元・10・28平成31年(ワ)7735号公刊物未登載
     37 不貞行為に基づく離婚慰謝料請求の可否
       最判平成31・2・19民集73巻2号187頁
    第14章 不貞慰謝料の算定要素と方法
     38 不貞慰謝料の算定と不貞行為の継続
       東京地判令和3・1・29令和2年(ワ)6604号公刊物未登載
     39 不貞慰謝料の算定と婚姻期間の長短
       東京地判令和元・10・30平成30年(ワ)35365号公刊物未登載
     40 AのYに対する経済的給付と慰謝料額との関係
       東京地判平成28・2・26平成26年(ワ)4712号公刊物未登載
     41 生活費不支給と不貞慰謝料
       東京地判平成21・4・8平成18年(ワ)25901号公刊物未登載
     42 不貞慰謝料の算定における謝罪の有無
       東京地判平成23・2・24平成21年(ワ)42791号公刊物未登載
     43 不貞行為の場所
       東京地判平成29・6・30平成28年(ワ)22398号公刊物未登載
     44 不貞行為と自殺未遂①
       東京地判平成30・8・8平成30年(ワ)55号公刊物未登載
     45 不貞行為と自殺未遂②
       東京地判令和2・1・30平成30年(ワ)20298号公刊物未登載
     46 離婚後の事情と不貞慰謝料
       東京地判令和2・10・7令和元年(ワ)11782号公刊物未登載
     47 不貞行為を知った時期と慰謝料額との関係①
       東京地判平成15・8・29平成13年(ワ)27193号公刊物未登載
     48 不貞行為を知った時期と慰謝料額との関係②
       東京地判平成30・10・30平成29年(ワ)43499号公刊物未登載
     49 不貞行為と不合理な弁解
       東京地判令和2・1・21平成31年(ワ)2660号公刊物未登載
     50 過失相殺の主張の可否
       東京地判令和3・10・8令和元年(ワ)27251号公刊物未登載
    第15章 加害配偶者と不貞相手の責任の軽重
     51 不貞行為者と相姦者の法的責任の異同・軽重①
       東京地判平成30・2・26平成29年(ワ)7349号公刊物未登載
     52 不貞行為者と相姦者の法的責任の異同・軽重②  
       東京地判平成28・3・24平成27年(ワ)28357号公刊物未登載
     53 不貞行為者と相姦者の法的責任の異同・軽重③
       東京地判令和2・3・17令和元年(ワ)25321号公刊物未登載
    第16章 不貞訴訟における立証(証拠)
     54 不貞慰謝料請求訴訟における不貞行為の証拠①
       東京地判平成19・3・19平成17年(ワ)17129号公刊物未登載
     55 不貞慰謝料請求訴訟における不貞行為の証拠②
       東京地判平成21・11・18平成20年(ワ)32689号公刊物未登載
     56 不貞慰謝料請求訴訟における不貞行為の証拠③
       東京地判令和元・10・2平成30年(ワ)30446号公刊物未登載
     57 不貞慰謝料請求訴訟における不貞行為の証拠④
       東京地判令和元・12・3平成30年(ワ)20277号公刊物未登載
     58 調査報告書の信用性
       東京地判平成28・1・29平成27年(ワ)1362号公刊物未登載
     59 不貞行為の立証・供述の信用性
       東京地判令和2・3・27平成31年(ワ)8250号公刊物未登載
     60 不貞行為の不存在
       東京地判令和4・1・18令和2年(ワ)30226号公刊物未登載
     61 陳述書の信用性
       東京地判平成20・10・8平成20年(ワ)12103号公刊物未登載
    第17章 違法収集証拠
     62 違法収集証拠①
       東京地判平成21・7・22平成20年(ワ)16245号公刊物未登載
     63 違法収集証拠②
       東京地判平成21・11・17平成20年(ワ)23826号公刊物未登載
     64 違法収集証拠③
       東京地判平成21・12・16平成20年(ワ)17276号公刊物未登載
    第18章 不貞行為と示談
     65 示談契約の有効性
       東京地判平成28・1・29平成27年(ワ)8429号等公刊物未登載
     66 示談金と違約金
       東京地判令和3・9・30令和2年(ワ)19158号公刊物未登載
     67 合意書と公序良俗
       東京地判令和3・10・21令和2年(ワ)25974号公刊物未登載
    第19章 不貞当事者以外の者の責任
     68 使用者責任
       東京地判平成28・2・12平成27年(ワ)17419号公刊物未登載
     69 探偵会社の行った不貞調査が不法行為となるか
       東京地判平成29・12・20平成29年(ワ)26246号公刊物未登載
     70 不貞相手の父は不法行為責任を負うか
       東京地判平成28・5・9平成26年(ワ)30524号公刊物未登載
    第20章 不貞行為に起因する別の紛争
     71 不貞相手の不穏当な発言と不法行為の成否
       東京地判平成21・4・16平成20年(ワ)22693号等公刊物未登載
     72 実子ではない子の養育費の返還請求の可否
       東京高判平成21・12・21判時2100号43頁
     73 同棲差止請求の可否
       大阪地判平成11・3・31判タ1035号187頁
     74 不貞行為と謝罪公告
       高松地判昭和32・11・7不法行為下級民集昭和32年度(下)号745頁
     75 訴訟提起自体が不法行為となるか
       東京地判令和3・8・5令和元年(ワ)16822号等公刊物未登載
    第21章 不貞相手の貞操権侵害訴訟
     76 貞操権侵害に基づく慰謝料請求の可否
       東京地判令和元・10・18平成30年(ワ)36241号公刊物未登載
     77 性的自己決定権の侵害
       東京地判令和3・12・1令和元年(ワ)33930号公刊物未登載

    参考文献
    事項索引
    判例索引
    著者略歴
  • 出版社からのコメント

    リーディングケースとなる77の裁判例から、不貞行為に関する慰謝料請求訴訟の根拠を正確に把握。実務上の指針を示す裁判例解説集。
  • 内容紹介

    リーディングケースとなる77の不貞行為に関する裁判例を挙げ、各裁判例ごとに、「事案の概要」「争点」「裁判所の判断」を整理。「解説」では、慰謝料請求訴訟の根拠となる事象を正確に把握できるよう、裁判例の位置付けや意義を明らかにし、実務上の指針を示す裁判例解説集。

    ○不貞行為に関する慰謝料請求訴訟の根拠となる事象を正確に把握できる唯一の書。
    ○実務上の指針を示すことでクライアントにも相手方にも説得力の高い説明・主張ができる。
    ○不貞行為裁判例の中からリーディングケースとなる77の裁判例を選定。類似事案の裁判所の判断にも言及。
    ○各裁判例ごとに「事案の概要」「争点」「裁判所の判断」を整理。「解説」では、裁判例の位置付けや意義を明らかにし、実務上の指針を示す。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中里 和伸(ナカザト カズノブ)
    弁護士(52期、東京弁護士会)。都立両国高等学校卒業、上智大学法学部法律学科卒業。現在、東京弁護士会紛議調停委員会、江戸川区法律相談協力会に所属。東京簡易裁判所民事調停委員。東京暁法律事務所

不貞行為裁判例集77―慰謝料請求の根拠となる事象を正確に捉え、納得できる解決へ導く の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:中里 和伸(著)
発行年月日:2025/02/10
ISBN-10:4474095995
ISBN-13:9784474095991
判型:A5
発売社名:第一法規
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:392ページ
縦:21cm
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