実践事例でよくわかる税理士だからできる会社設立サポートブック―クライアントと共に成功をつかむ! 改訂版 [単行本]

実践事例でよくわかる税理士だからできる会社設立サポートブック―クライアントと共に成功をつかむ! 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  税理士だからこそできる創業支援について、資金調達から法務・登記及び税務・会計、社会保険の基礎知識とその手続等をＱ＆Ａでコンパクトに解説！創業支援の場面で生ずる課題を「実践事例」で解説。実際に直面することの多い困難な課題や失敗から、それをどのようにして乗り切って会社設立を成功に導いたかを２５事例によりリアルに紹介！税理士が、創業するクライアントからの相談に幅広く助言・アドバイスできるよう、「これだけはおさえておきたい実務のポイント」がつかめる１冊！

• 目次

  はじめに
  
  Q&A 編
  
  第１章　税理士と創業支援について
  １．税理士に創業支援をすすめる理由
  Q1 創業者の抱えている本当の悩みとは？
  Q2 創業支援と顧問先増加の関係とは？
  Q3 なぜ「創業支援」は市場や経済に影響を受けない超優良マーケットといえるのか？
  Q4 創業支援と税務会計業務の関連性とは？
  ２．創業支援をするために必要な知識、ノウハウ
  Q1 創業支援をする上でどういう知識やノウハウが必要なのか？
  Q2 創業支援をする上で認定支援機関に登録した方が有利（得）なのか？
  Q3 国や行政も、税理士や認定支援機関に期待をしているのか？
  
  第２章　資金調達について
  １．創業融資の基礎　
  Q1 どのような融資ルートがあるのか？
  Q2 自己資金はどれくらい必要なのか？
  Q3 連帯保証人、担保は必要なのか？
  Q4 個人より法人の方が有利なのか？
  ２．日本政策金融公庫の創業融資制度　
  Q1 日本政策金融公庫には、どういう創業融資制度があるのか？
  Q2 新創業融資制度とは？
  Q3 中小企業経営力強化資金とは？
  Q4 生活衛生貸付とは？
  Q5 申請手続きの流れとは？
  Q6 どういう提出書類が必要なのか？
  Q7 創業計画書作成のポイントとは？
  Q8 日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資は創業の時に使えるのか？
  ３．信用保証協会および信用保証制度　
  Q1 信用保証協会とは？
  Q2 信用保証制度とは？
  Q3 どういう事業者が対象になるのか？
  Q4 信用保証額とは？
  Q5 信用保証料はどれくらいかかるのか？
  Q6 責任共有制度とは？
  ４．自治体の創業融資制度　
  Q1 自治体の創業融資制度と信用保証協会の関係とは？
  Q2 どういう創業融資制度があるのか？
  Q3 市区町村の申請手続きの流れとは？
  Q4 どういう申請書類が必要なのか？
  Q5 創業計画書作成のポイントとは？
  ５．補助金・助成金　
  Q1 補助金、助成金とは何か？
  Q2 どのような補助金、助成金があるのか？　どうやって探せばよいのか？
  Q3 「審査」通過のための「大前提」と「５つのポイント」とは？
  ６．その他、創業時の資金調達
  Q1 創業時にノンバンクを利用しても大丈夫なのか？
  Q2 出資を受ける方法とは？
  Q3 クラウドファンディングの活用方法とは？
  Q4 AI 融資の活用方法とは？
  ７．創業融資支援のやり方
  Q1 顧問契約までの4 段階フローとは？
  Q2 効果的なヒアリングのやり方とは？
  Q3 具体的な創業融資支援に関する報酬の取り方とは？
  Q4 創業融資支援の際に注意することは？　NG 用語とは？
  Q5 “ コロナ禍” のようなパンデミックにおける創業融資支援の注意点とは？
  
  第３章　法人設立法務、許認可について
  １．法人設立の方法　
  Q1 会社が登記されるまでの流れとは？
  Q2 会社を設立する期間および費用はどれくらいか？
  Q3 会社設立のための基本事項（決めるべきこと）とは？
  Q4 定款の作成の方法とは？
  Q5 定款認証のやり方とは？
  Q6 法務局への登記申請のやり方とは？
  Q7 その他、必要な各種届出とは？
  ２．法人設立と創業融資　～金融機関から門前払いされないために～　
  Q1 「本店」の注意点とは？
  Q2 「目的」の注意点とは？
  Q3 「資本金」の注意点とは？
  Q4 「役員に関する事項」の注意点とは？
  ３．法人口座の作り方
  Q1 法人口座を作る際の金融機関の選び方とは？
  Q2 口座開設の手続きおよび必要な書類とは？
  ４．許認可について　 　
  Q1 創業時に多い許認可とは？
  Q2 許認可の基本的な要件、フローとは？
  Q3 創業融資は許認可を取得した後でないと申請できないのか？
  
  第４章　税務・会計について　
  １．設立時の手続き
  Q1 創業したら、税務上、提出すべき書類は？
  Q2 届出書の提出期限はいつまでか？
  Q3 税務上、それ以外に用意しておく書類はあるのか？
  Q4 法人と個人、どちらで事業を始めればよいのか？
  Q5 株式会社と合同会社、どちらが得なのか？
  ２．設立時の税務
  Q1 役員報酬支給にあたってのポイントは？
  Q2 どのようなものが経費として計上できるのか？
  Q3 消費税について注意すべき点は？
  Q4 インボイス制度についてどのように説明すればよいか？
  Q5 赤字になった場合は、どのような取扱いになるのか？
  Q6 納付する税金の種類とは？（シミュレーション）
  ３．設立時の会計
  Q1 お金の管理について注意点は？
  Q2 決算月はいつに設定すればよいか？
  Q3 経理簡素化に向けての提案方法は？
  Q4 電子帳簿保存法への対応方法は？
  ４．節税・税務会計と資金調達
  Q1 赤字決算の場合は、対金融機関上どのような影響があるか？
  Q2 資金調達への影響の少ない節税方法はあるか？
  Q3 資金調達上有利な決算書はどのようなものか？
  
  第５章　社会保険・労働保険、助成金について
  １．経営者（税理士）が知っておくべき社会保険の基礎知識
  Q1 加入するべき社会保険とは？
  Q2 社会保険は入らなければならないのか？
  ２．社会保険加入のルール
  Q1 健康保険・厚生年金保険とは？
  Q2 介護保険とは？
  Q3 労災保険とは？
  Q4 雇用保険とは？
  ３．社会保険加入の手続き
  Q1 社会保険に加入するための手続きとは？
  Q2 狭義の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の加入手続きとは？
  Q3 労災保険の加入手続きとは？
  ４．社会保険の保険料について
  Q1 保険料はどのように決まるのか？
  Q2 保険料はいつから納付するのか？
  Q3 社会保険料の決定・変更とは？
  ５．雇用保険制度から支払われる助成金
  Q1 助成金と補助金の違いとは？
  Q2 キャリアアップ助成金とは？
  Q3 両立支援等助成金とは？
  Q4 助成金を申請する際の注意事項
  Q5 助成金に関するQ&A
  
  実践事例編
  
  資金調達事例
  事例１ フランチャイズチェーン（FC）本部からの緊急の相談。日本政策金融公庫から断られたFC 加盟店候補者が、信用金庫から600万円の創業融資
  
  支援に成功した事例
  事例２ 一度、日本政策金融公庫からの創業融資を断られてしまったが、税理士の積極的な関与によって1,000 万円の調達に成功した事例
  事例３ 過少な自己資金（100 万円）、かつ、わかりにくい事業内容であるにも関わらず、1,200 万円の創業融資支援に成功した事例
  事例４ 日本政策金融公庫に創業融資を断られたが、再度チャレンジして600 万円の創業融資支援に成功した事例
  事例５ 信用金庫から融資を断られたが、改めて事業計画を練り直して協調融資で1,200 万円の創業融資支援に成功した事例
  事例６ ビジネスモデルを大きく変更し、地元の自治体、信用組合などからの支援を取り付けて創業融資支援に成功した事例
  事例７ 創業融資を受けてから間もなく、さらに追加融資を申請したが断られてしまった。しかしながら、補助金・助成金に採択されたことにより、“ つなぎ
  
  融資”獲得に成功した事例
  事例８ 新型コロナウイルス感染症拡大の中、創業融資獲得に成功した飲食業の事例
  事例９ 開業準備中に新型コロナウイルス感染症が発生して、販売方法など事業計画を見直した上で創業融資を申し込み、通常より期間を要したが創業
  
  融資の獲得に成功した通販会社の事例
  事例10 創業時に個人投資家から「投資」を受けることに成功したITベンチャー起業家の事例
  事例11 日本政策金融公庫などのベンチャーデットを活用して資金調達を成功させたスタートアップのベンチャー企業の事例
  事例12 創業後に迅速に小口資金を調達するためにＡＩ融資を活用した事例
  事例13 創業融資の相談を受けた際にアドバイスすべき「ＮＧ項目」
  
  法人設立＋資金調達支援事例
  事例14 一般社団法人として創業したばかりに、創業融資を受けることができなくなってしまった事例
  事例15 本店所在地が理由で法人口座も作れない?　さらに創業融資も断られる！　そういう状況下で300 万円の創業融資支援に成功した事例
  事例16 本店を引っ越したばかりに公的融資制度を受けることができなくなってしまった事例
  事例17 経営者である父親の影響で創業融資を受けることができなくなってしまった事例
  事例18 事業内容が理由で融資を断られてしまったが、顧問税理士の積極的な関与によって500 万円の創業融資に成功した事例
  事例19 法人設立時の資本金額の設定に問題があり、創業融資を受けることができなかった事例
  事例20 ある社外役員によって、ある特定の金融機関からのみ融資を受けることができない事例
  
  許認可事例
  事例21 許認可申請の直前に大規模な追加工事が必要であることが発覚し、申請していた信用金庫の融資も危ぶまれたが、物件変更して事業計画を見直したことで、融資も実行されて許認可も取得できた事例
  事例22 建設業許可で専任技術者の要件に必要な書類の取得ができないことが直前で判明。改めて経歴等を見直すことで建設業許可の取得ができた事例
  
  税務会計＋資金調達事例
  事例23 会社勤務時代から独立後まで、資金調達の支援および税務等に関する支援を一括して依頼された事例
  補助金・助成金事例
  事例24 会社設立の際に従業員採用にあたってキャリアアップ助成金を獲得した事例
  事例25 多額の補助金による資金調達を希望していたが、先ずは少額の補助金を獲得して、金融機関からも融資を受けることができた事例
  
  おわりに
  監修・著者紹介

• 内容紹介

  税理士が新規顧問先の創業支援をする際に、おさえておきたい資金調達・法務、税務・会計及び社会保険の基礎知識をQ&A で解説。併せて実際の場面で起こる課題の解決策を実践事例で解説した会社設立サポートブック！　
  
  ・税理士だからこそ支援できる創業支援について、資金調達から法務・登記及び税務・会計、社会保険の基礎知識とその手続等をQ&A でコンパクトに解説！
  ・創業支援の場面で生ずる課題を「実践事例」で解説。実際に直面することの多い困難な課題や失敗から、それをどのようにして乗り切って会社設立を成功に導いたかを25事例によりリアルに紹介！
  ・税理士が、創業するクライアントからの相談に幅広く助言・アドバイスできるよう、「これだけはおさえておきたい実務のポイント」がつかめる1 冊！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  朴 俊亨(パク チュンヒョン)
  プランニングパートナーズ税理士事務所代表税理士。平成２８年１２月税理士試験合格（簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、国税徴収法）、東京税理士会所属。１５年以上に渡り、創業者やオーナー企業、資産家へのサポートを行っている。創業・事業拡大のための資金調達、上場・非上場企業の税務申告、税務調査対策、事業計画策定支援、事業承継や相続対策、グループ内組織再編など多数の案件に携わる。創業者への公的融資獲得の支援を中心に、独立後８年間での融資獲得支援実績は２０億円を超える
  
  松崎 哲也(マツザキ テツヤ)
  松崎哲也税理士事務所所長。税理士、創業・財務・資金調達コンサルタント、決算書すっきりアドバイザー。会計事務所にて、約１０年間勤務した後、独立。特に創業者や中小企業の経営者の財務・会計の支援を行い、公的融資、金融機関融資を中心に資金調達支援を行っている。商工会議所、商工会、専門学校での講師活動も積極的に行っている
  
  吉田 学(ヨシダ マナブ)
  株式会社ＭＢＳコンサルティング代表取締役。財務・資金調達コンサルタント。１９９８年の起業以来、創業者や中小事業者の財務・資金調達コンサルティング（公的融資、銀行融資、補助金支援等）に特化して支援をしている。現在、全国の税理士や士業、経営者を対象とした会員制の財務・資金調達の勉強会である「資金調達サポート会」（ＦＳＳ）を主宰している
  
  北浦 千加(キタウラ チカ)
  行政書士きたうら総合事務所代表。行政書士・財務コンサルタント。２０１５年６月行政書士登録・開業。ＩＴメーカー、建設会社、広告会社、ゲーム制作会社等、様々な業種の中小企業で３０年以上経理を中心に管理部門で勤務し、自社での「資金調達」等、企業の実務に精通。行政書士として独立後、長年の経理の知識と、中小企業であるからこそ必要な「資金繰り」や「資金調達」の経験を生かして、数字を通して中小企業の財務支援をしている。創業者や中小企業の創業融資を始めとした公的融資や銀行融資、補助金といった資金調達支援業務と障害福祉サービス事業・建設業・公益法人・ＮＰＯ法人運営支援を中心に活動
  
  小島 和則(コジマ カズノリ)
  こじま行政書士事務所代表、行政書士。２０１７年行政書士登録・開業。医療法人の許認可業務をメインに、各種許認可業務に携わっている。その他、事業主の支援のために融資・補助金・助成金にも対応している。３０年以上の大手ＩＴメーカーでのサラリーマン経験を活かして、視座を高くした課題の本質に則った対応を強みにしている。医師を支援したくて行政書士になったため、作成書類が多い・手続き行政庁が多い・手続きに期限がある・非営利法人としての活動遵守など、困難で対応している行政書士が少ない医療法人の手続きも積極的に対応している。また、事業主の夢を実現することも大好きなので融資案件にも精力的に対応している
  
  山下 清徳(ヤマシタ キヨノリ)
  山下行政・労務コンサルティング山下行政書士事務所代表。早稲田大学法学部卒業後住友生命入社。２０１３年４月同社定年退職と同時に開業。特定社会保険労務士、特定行政書士のほか、１級ファイナンシャルプラニング技能士、宅地建物取引士等１００以上の資格を持つ。労務問題・就業規則・相続・遺言・家族信託等のコンサルエキスパートとして定評がある。活動：埼玉県行政書士会大宮支部理事、特定非営利活動法人相続協議会理事、早稲田大学商議員、福井県立高志高校同窓会みどり葉会関東支部長１７：２０２５０２２６Ｔ５２１

実践事例でよくわかる税理士だからできる会社設立サポートブック―クライアントと共に成功をつかむ! 改訂版 の商品スペック