ビジネス法務学の誕生 [単行本]

ビジネス法務学の誕生 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  持続可能な社会を目指す！変革の時代の「ハブ」になる新しい学問分野の登場！

• 目次

  はじめに―ビジネス法務学の骨子と本書の全体像
  　1　新しい学問の旗を立てる
  　2　ビジネス法務とビジネス法務学
  　3　学問的イノベーション
  　4　法律学の限界
  　5　ビジネス法務学とSDGs・ESG
  　6　動態を捉えるビジネス法務学の分析手法
  　7　法律学とビジネス法務学との「素材」の差
  　8　ビジネス法務学の各論と基本理念
  　9　本書の構成
  　10　消去法から逆転の発想へ
  　11　新しい学問分野の提示
  
  第Ⅰ部　総　論
  第1章　ビジネス法務学序説
  Ⅰ　はじめに―問題の所在
  Ⅱ　ビジネス法務学の形成
  　1　ビジネス法務学形成の第一段階―「資料収集」
  　⑴ 　2019年度まで／　⑵　2020年度から
  　2　ビジネス法務学形成の第二段階―本質や独自性の検証
  　3　ビジネス法務学に必要な要素
  　4　ビジネス法務学形成の第三段階―「理念」の探究
  　5　ビジネス法務学の考えられるメニュー
  　⑴　ビジネス法務の発展予測／　⑵　高齢社会に対応するビジネス法務の掘り起し／　⑶　SDGsの観点からして適正に発展すべきビジネス法分野の探究
  　6　実務家教員の優位分野（あるいは研究者教員との協働の必要な分野）の探究とビジネス法務学の関連
  　7　ビジネス法務専攻における研究と教育のつながり
  　8　法学研究科ビジネス法務専攻における実務家教員の養成
  　9　ビジネス法務実務家教員養成用のテキストについて
  　10　結びに代えて―「オンリーワンでナンバーワン」という基準
  
  第2章　これからのSDGs・ESGとビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  　1　過去は現在を課題づける―始まりは1999年と2000年
  　2　10年で変化した地球環境の「切迫度」
  Ⅱ　ビジネス法務に「学」はあるか
  Ⅲ　ビジネス法務学から見るSDGs・ESG
  　1　「持続可能性」の把握
  　⑴　SDGsの何番?はない／　⑵　キーワードはサステナビリティ／　⑶　サステナビリティを考える目線―論点の留保／　⑷　サステナビリティのレベル／　⑸　サステナビリティから見たSDGsとESG投資の関係／　⑹　「ESG債」に一言／　⑺　使うべきではない比喩―SDGsとESGの緊張関係
  　2　ビジネス法務学から見るSDGs・ESGの具体例
  　⑴　サステナビリティから地域活性化、地方創生へ／　⑵　金融検査マニュアルの廃止と「創意工夫」／　⑶　ルール創り能力、コミュニケーション能力、「目利き」能力プラス規範的判断力の涵養／　⑷　ABLの再評価―生かす担保論／　⑸　事業性評価のシステム化・法制化
  Ⅳ　「行動立法学」の提唱
  　1　「行動立法学」とは
  　2　規制法と促進法
  　3　行動立法学と普及学
  Ⅴ　付　論―経済学の方向転換
  Ⅵ　これからのSDGs・ESGとビジネス法務学の展望
  　1　レインボーカラーの利益
  　2　選別の連鎖
  　3　人的資本と人材教育（人的資本への投資）
  　4　新しい「契約」によるビジネスチャンス
  　5　サプライチェーン全体での責任―企業間の新しい「連結」へ
  Ⅶ　結びに代えて―ビジネス法務学の確立へ
  　1　ビジネス法務学の本質
  　⑴　ビジネス法務学の「持続可能性」／　⑵　法律学との対比で見るビジネス法務学の本質／　⑶　SDGs・ESGとビジネス法務学の必然的結合
  　2　ビジネス法務学の展望
  　⑴　新しいビジネスチャンスに基づく新しいビジネス法務学／　⑵　Society 5.0のビジネス法務学／　⑶　小括
  
  第3章　変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　ABLからの発想
  Ⅲ　立法の出発点―法律学とビジネス法務学の違い
  Ⅳ　立法担当者の関心事と立法の姿勢
  Ⅴ　規制法と促進法
  Ⅵ　ABL支援とスタートアップ支援の共通点
  Ⅶ　おわりに―変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学
  
  第4章　ビジネス法務学の確立とそのハブ構想
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　ビジネス法務学の概念
  　1　「ビジネス法務」の概念規定からの出発
  　2　「ビジネス法務学」の概念―既成概念との区別
  　3　「ビジネス法務学」の概念―法律学との区別
  　4　「ビジネス法務学」の概念―具体的内容の構築
  　5　「ビジネス法務学」の概念―目的と定義
  Ⅲ　ビジネス法務学の学問体系
  　1　「ビジネス法務学」における総論と各論
  　2　「ビジネス法務学」におけるカリキュラム構成―総論部分
  　3　「ビジネス法務学」における各論の例
  Ⅳ　ビジネス法務学の各論の実践例
  　1　「ビジネス法務学」各論のカリキュラム上の実践例
  　2　「ビジネス法務学」各論の発信例―太陽光発電ビジネス再考
  Ⅴ　ビジネス法務学における倫理と研究倫理
  　1　二つの意味での重要性
  　2　ルール創りの「可能」性
  　3　ビジネス法務学とSociety 5.0の「規範的判断力」
  　4　ビジネス法務学における研究倫理の核心
  Ⅵ　ビジネス法務学のハブ構想
  　1　ビジネス法務学のハブ構想
  　2　ビジネス法務学の「ハブ適性」
  　3　ビジネス法務学の法律学との関係
  　4　ビジネス法務学のハブ構想の実証実験例
  　5　高齢者法学からの検証
  Ⅶ　ビジネス法務学の「教育」
  　1　ビジネス法務学の学部段階での教育とその教材
  　2　ビジネス法務学の大学院レベルでのテキスト例
  　3　ビジネス法務学と実務家教員の養成―法学教育イノベーションへの道
  Ⅷ　結びにかえて
  
  第5章　女性活躍のビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　そもそも論―「反動の明治」？
  　1　仮説の提示
  　2　論証のための例示―夫婦同氏制成立の経緯
  　3　論証のための例示―「日本古来の家族観」の形成
  　4　論証のための例示―女人禁制
  Ⅲ　ノーベル経済学賞の業績と「ルール創り」
  Ⅳ　少子化対策と夫婦別姓
  Ⅴ　法律によるコントロールの限界
  Ⅵ　仮説の帰結としての「価値観の固定化」
  Ⅶ　制度の問題と個人の意識の問題
  Ⅷ　小　括
  Ⅸ　エピローグ
  
  
  第Ⅱ部　各　論
  第6章　太陽光発電のビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　議論の前提―我が国の電力構成と政府の対応
  Ⅲ　FITの欠陥
  Ⅳ　「売電」の虚構―「超高度自給自足社会」の提唱
  Ⅴ　太陽光発電再考
  　1　他の再生可能エネルギーとの比較
  　2　FITに起因するさらなる問題
  Ⅵ　ペロブスカイト型太陽光発電パネル
  Ⅶ　金融機関の新しい融資基準
  Ⅷ　市民の対応―「卒FIT」家庭の問題
  Ⅸ　蓄電池製造企業の対応
  Ⅹ　大学の対応
  Ⅺ　小　括
  
  第7章　物流のビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　物流のビジネス法務学
  Ⅲ　「力関係」逆転の契機
  Ⅳ　自動運転のビジネス法務学
  Ⅴ　物流と金流のデータサイエンス
  Ⅵ　補　論―ミクロの「物流のビジネス法務学」
  
  第8章　国際規格・国際標準のビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに―国産スペースジェット（MSJ）はなぜ就航できなかったのか
  Ⅱ　型式証明とは
  Ⅲ　日本企業の技術的ルール観
  Ⅳ　型式証明のビジネス法務学
  Ⅴ　国際規格と国際標準
  Ⅵ　「標準」の重要性
  Ⅶ　国際標準獲得への努力
  Ⅷ　ドローンの国際標準―ある自動車会社のナラティブ
  Ⅸ　国際標準という「ルール創り」と日本の危機
  　1　諸外国の攻勢と日本の意識
  　2　国際標準というルール創りの国内的プロセス
  Ⅹ　小　括―ビジネス法務学から再考する、国際標準という「ルール創り」の意味 　
  Ⅺ　補　論―ビジネス法務学のハブ構想
  
  
  第Ⅲ部　誕生の背景
  第9章　実務家教員養成プロジェクトとビジネス法務学
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　年次報告書の出版
  Ⅲ　5年間の事業の報告―段階的発展
  　1　第一段階
  　2　第二段階―その1
  　3　第二段階―その2
  　4　第三段階
  　5　最終年度の活動―ビジネス法務学の確立へ
  Ⅳ　おわりに
  
  第10章　実務家教員とリカレント・リスキリング教育、さらには教育イノベーション
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　実務家教員養成事業の客観的評価
  Ⅲ　武蔵野大学のプロジェクトについての主観的評価
  Ⅳ　武蔵野大学法学研究科限定の成果―ビジネス法務学の誕生
  Ⅴ　実務家教員養成事業の今後の展開
  Ⅵ　結　論
  
  第11章　ビジネス法務学の教員養成―学問としての持続可能性のために
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　ビジネス法務学教員の養成母体
  　1　大学院
  　2　学部
  Ⅲ　想定されるビジネス法務学の科目・カリキュラム
  　1　大学院の場合
  　2　学部（ビジネス法務学部？）の場合
  Ⅳ　ビジネス法務学教員の研鑽
  
  おわりに―デジタル社会のビジネス法務学展望
  　未知数のAI
  　ビジネス法務学の次なる課題―デジタル取引への対応
  　電子契約と電子署名法
  　デジタルトラスト法の制定に向けて
  　ビジネス法務学の本領

• 内容紹介

  持続可能な社会を目指す！
  変革の時代の「ハブ」になる
  新しい学問分野の登場！
  
  本書は、法律学を超えた新しい学問「ビジネス法務学」を提唱する。
  人間社会の持続可能性を第一に考え、既存の学問を結びつける「ハブ」としての役割を果たす学問の必要性を説く。急激な変革の時代に対応し、人々の幸福を追求する新たな学問領域の確立を目指す書籍！
  
  本書は、法律学の本ではない。もちろん、ビジネスと名付けられているからといって経営学の本でもない。法律学を突き抜けたところに誕生する、そして、既存の諸学問を結びつける「ハブ」の位置を占める、新しい学問領域としての「ビジネス法務学」の書籍である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  池田 眞朗(イケダ マサオ)
  慶應義塾大学名誉教授。武蔵野大学名誉教授。１９４９年東京生まれ。１９７３年慶應義塾大学経済学部卒業。１９７８年同大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了、博士（法学）。１９９６年から２００４年まで司法試験第二次試験考査委員、２００４年から２００６年まで新司法試験考査委員（民法主査）。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授、国連国際商取引法委員会作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。２０１２年紫綬褒章。２０２３年瑞宝中綬章

• 著者について

  池田眞朗 (イケダマサオ)
  慶應義塾大学名誉教授。武蔵野大学名誉教授。
  1949年東京生まれ。1973年慶應義塾大学経済学部卒業。1978年同大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了、博士（法学）。
  1996年から2004年まで司法試験第二次試験考査委員、2004年から2006年まで新司法試験考査委員（民法主査）。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授、国連国際商取引法委員会作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。2012年紫綬褒章。2023年瑞宝中綬章。

ビジネス法務学の誕生 [単行本] の商品スペック