公民連携白書〈2024～2025〉PPPの小型化 [単行本]

公民連携白書〈2024～2025〉PPPの小型化 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＰＰＰは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、ＰＰＰの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、ＰＰＰの小型化は必須である。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　ＰＰＰの小型化（ＰＦＩの貢献と限界～ＰＦＩ法施行２５年を迎えて～；スモールスケールＰＰＰを実現するファイナンス；スモールコンセッションの功績と時流に絡む危険性；秋田県の下水道事業における取り組み～広域化×官民連携で進める効率化～；ＰＰＰ／ＰＦＩの小規模化に関する日本の取り組みと今後の展望～スコットランドの事例から～；ＰＰＰの小型化（第１９回国際ＰＰＰフォーラム））
  第２部　公民連携の動き　２０２３～２０２４年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）
  第３部　公民連携キーワード解説

• 内容紹介

  「公民連携白書2024～2025」では、「PPPの小型化」を特集する。
  PPPは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。
  しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、PPPの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、PPPの小型化は必須である。
  政府も、2023年度のPPP/PFI推進アクションプランにより、ローカルPFIやスモールコンセッションなど小型化に注力する姿勢を示している。PPP研究の実績のある国連や関連する機関であるWAPPP(World Association of PPP)でも強い関心を持っている。

• 著者について

  東洋大学PPP研究センター (トウヨウダイガクピーピーピーケンキュウセンター)
  世界で唯一の公民連携(Public/Private Partnership,PPP)を専門とする教育研究機関。
  官民協働を進め、地域再生に貢献することを目的とし、
  自治体等からの受託研究、PPPフォーラムの開催、出版物の発行等を通じて、
  PPPの研究成果を社会に還元している。
  東洋大学大学院公民連携専攻の教員、修了生で構成

公民連携白書〈2024～2025〉PPPの小型化 の商品スペック