行政法研究〈第58号〉 [全集叢書]

行政法研究〈第58号〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『行政法研究　第58号』
  
  　　行政法研究会　編集
  
  
  【目　次】
  
  
  〈巻頭言〉スマホ競争促進法による規制〔宇賀克也〕
  
  
  　　―　＊　―
  
  
  ◆1　同性婚訴訟の現状―札幌訴訟を中心として〔渡辺康行〕
  
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　札幌地裁判決を中心とする各地裁判決の検討
  　Ⅲ　札幌高裁判決
  　Ⅳ　結びに代えて
  
  ◆2　個人情報保護法と統計法の保護に関する規定の比較〔横山　均〕
  
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　取り扱いに関する規定の比較
  　Ⅲ　提供先の規定に関する比較
  　Ⅳ　お わ り に
  
  ◆3　違法性の承継に関する一事例分析・再論―最高裁令和6年7月4日判決（あんしん財団事件）は何を判示したのか〔興津征雄〕
  
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　問題の所在と事例分析論文の内容
  　Ⅲ　事例分析論文後，最高裁令和6年判決までの展開
  　Ⅳ　最高裁令和6年判決
  　Ⅴ　お わ り に
  
  ◆4〈連載〉事実認定と行政裁量（1）〔船渡康平〕
  
  　序章　課題の設定
  　第1‌章　これまでの主張の整理
  　〈第3節第1款第1項まで，本号〉
  
  ◆5　ドイツ電気通信法制小史―収益性と公益の交錯〔福島卓哉〕
  
  　は じ め に
  　Ⅰ　電信法の成立前
  　Ⅱ　電信法の成立（1892年）
  　Ⅲ　電信通行法および電話料金法（1899年）
  　Ⅳ　帝国郵便財政法（1924年）
  　Ⅴ　ナ　チ　期
  　Ⅵ　連合国軍政期
  　Ⅶ　ドイツ連邦共和国における展開
  　むすびにかえて
  
  ◆東アジア行政法学会第15回学術総会◆
  
  ◆1　日本におけるデジタル改革と行政法の役割〔寺田麻佑〕
  
  　Ⅰ　デジタル改革と行政法の課題
  　Ⅱ　デジタル改革とデジタル庁
  　Ⅲ　デジタル臨時行政調査会・デジタル行財政改革会議
  　Ⅳ　デジタル改革と行政法の役割
  
  ◆2　デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題〔稲葉一将〕
  
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　日本における「データ連携」の法構造
  　Ⅲ　日本における「データ連携」の法的問題点
  　Ⅳ　お わ り に

• 出版社からのコメント

  巻頭言（宇賀）「スマホ競争促進法による規制」。論説5本のほか、第15回東アジア行政法学会国際学術総会の研究報告論文も収録。

• 内容紹介

  ◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、58号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
  巻頭言（宇賀）は「スマホ競争促進法による規制」。論説は同性婚訴訟の現状（渡辺）、個人情報保護法と統計法の保護規定の比較（横山）、あんしん財団事件からみる違法性承継の分析（興津）、連載「事実認定と行政裁量」の第1回（船渡）、ドイツ電気通信法制小史（福島）の5論稿。東アジア行政法学会国際学術総会（第15回）の研究報告論文（寺田、稲葉）も収録。

• 著者について

  宇賀 克也 (ウガ カツヤ)
  東京大学名誉教授
  
  渡辺 康行 (ワタナベ ヤスユキ)
  大阪経済法科大学法学部教授，一橋大学名誉教授
  
  横山 均 (ヨコヤマ ヒトシ)
  長崎県立大学地域創造学部実践経済学科学科長・教授，元内閣官房行政改革推進本部事務局長
  
  興津 征雄 (オキツ ユキオ)
  神戸大学大学院法学研究科教授
  
  船渡 康平 (フナト コウヘイ)
  信州大学学術研究院（社会科学系）准教授
  
  福島 卓哉 (フクシマ タクヤ)
  金沢大学人間社会研究域法学系准教授
  
  寺田 麻佑 (テラダ マユ)
  一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授
  
  稲葉 一将 (イナバ カズマサ)
  名古屋大学大学院法学研究科教授

行政法研究〈第58号〉 [全集叢書] の商品スペック