子ども虐待・子どもの安全問題ソーシャルワーク―マネジメントとアセスメントの実践ガイド [単行本]

子ども虐待・子どもの安全問題ソーシャルワーク―マネジメントとアセスメントの実践ガイド の 商品概要

• 目次

  　まえがき
  
  第1章　相談現場から考える「児童虐待」
  　1-1　日本における児童虐待の定義
  　1-2　国際的な“Child Abuse and Neglect”の定義
  　1-3　国際的なもう一つの呼称“Child Maltreatment”について
  　1-4　日本の「児童虐待」という呼称
  　1-5　児童虐待と臨床実態――行政分類上の違い
  　1-6　臨床現場における「児童虐待」とは、子どもの安全問題である
  　1-7　児童虐待通告を行う三つの要件
  　1-8　児童虐待通告の本来的な機能
  　別項1　日本と海外における子ども虐待の定義と法的アプローチの違い
  　別項2　アメリカとの比較から考える日本の通告制度の現状と課題
  　別項3　子どもの一時保護における司法関与の課題
  
  第2章　支援型ケースワークと介入型ソーシャルワーク
  　2-1　日本の児童福祉における二つの専門性――「介入的」と「支援的」
  　2-2　支援型ケースワーク
  　2-3　介入型ソーシャルワーク
  　2-4　介入型ソーシャルワーク導入の衝撃と意味
  
  第3章　介入型ソーシャルワークの基本
  　3-1　介入型ソーシャルワーク登場の経緯
  　3-2　介入型ソーシャルワークにおける二つのアプローチ
  　3-3　診断分析型アプローチ（リスクダウン・アプローチ）
  　3-4　解決志向型アプローチ（パワーアップ・アプローチ）
  　3-5　両アプローチのアセスメント――共通の基本手順
  　3-6　ストレングスの評価とリスクダウン・アプローチ
  　3-7　アセスメント・チェック
  　3-8　介入型ソーシャルワークにおける支援の段階設定
  　3-9　初動時点およびその後の対応中のクライシス・マネジメント
  　3-10　マネジメント、アセスメント作業を軸とした対応過程の見える（チャート）化
  
  第4章　通告と調査の手順
  　4-1　初動7項目――通告受理直後の手順①
  　4-2　通告の守秘――通告受理直後の手順②
  　4-3　家庭訪問による安全確認――通告受理直後の手順③
  　4-4　フィードバックと対応のシステム化
  　4-5　初期リスクダウンアプローチから支援までのアセスメント基礎調査――5項目調査の提案
  
  第5章　リスク・マネジメントとロバストな対応体制の構築
  　5-1　アセスメントシートの課題
  　5-2　リスク・マネジメントのポイント
  　5-3　リスク評価と一時保護――行政権限による親権制限について
  　5-4　子どもの安全問題とロバストな体制整備の在りかた
  　5-5　ロバストな体制整備の当面の課題
  　5-6　ロバストネスを確保するための当面の課題
  
  第6章　デジタルテクノロジーの導入と活用
  　6-1　省力化とその課題
  　6-2　情報共有の利便性
  　6-3　データ分析と人間
  　6-4　あるべき姿に向けて
  
  　あとがき

• 内容紹介

  本書は、児童福祉行政における子ども虐待対応の基本要件を、マネジメントとアセスメントの観点から整理する。支援現場の専門業務や課題を解説し、リスクアセスメントの実施とITと人の協働による効果的なマネジメントを提言する、第一人者による実践ガイドである。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山本 恒雄(ヤマモト ツネオ)
  社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所客員研修員。性暴力救援センター大阪ＳＡＣＨＩＣＯ理事、児童虐待防止協会理事、日本子ども虐待防止学会理事、日本子ども家庭福祉学会理事、厚生労働省・警察庁・内閣府・法務省・東京都・神奈川県・その他自治体の委員等を務める。１９７５年３月同志社大学文学部文化学科心理学専攻卒／文学士。１９７５～２００８年大阪府児童相談所（子ども家庭センター）に勤務、心理判定員（現　児童心理司）青少年担当児童福祉司健全育成課長、次長兼虐待対応課長として勤務。２０１５年～現職

• 著者について

  山本　恒雄 (ヤマモト ツネオ)
  社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所客員研修員。性暴力救援センター大阪SACHICO理事、児童虐待防止協会理事、日本子ども虐待防止学会理事、日本子ども家庭福祉学会理事、厚生労働省・警察庁・内閣府・法務省・東京都・神奈川県・その他自治体の委員等を務める。
  1975年3月同志社大学文学部文化学科心理学専攻卒／文学士
  1975～2008年大阪府児童相談所（子ども家庭センター）に勤務、心理判定員（現　児童心理司）青少年担当児童福祉司健全育成課長、次長兼虐待対応課長として勤務。
  2008年大阪府中央子ども家庭センター次長兼虐待対応課長を退職。
  2008～2015年日本子ども家庭総合研究所研究部長として厚生労働省等の調査研究事業に従事、児童相談所・性的虐待対応ガイドライン2011年版の策定等を担当。
  2015年日本子ども家庭総合研究所子ども家庭福祉研究部長を退職。
  2015年～現職。
  おもな著作に『知的障害・発達障害のある子どもの面接ハンドブック――犯罪・虐待被害が疑われる子どもから話を聴く技術』（共監訳、明…

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