Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係―相続に絡む相続税・所得税・法人税 3訂版 [単行本]

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係―相続に絡む相続税・所得税・法人税 3訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　遺言の内容と課税関係（相続税・所得税・法人税）
  
  はじめに（遺言と課税関係）
  
  Ⅰ　財産をそのまま遺贈するケース
  Q１　財産を個人にそのまま遺贈する場合の課税関係
  （参考）包括遺贈と特定遺贈の課税上の相違
  Q２　財産を法人にそのまま遺贈する場合の課税関係
  Q３　「遺贈する」と「相続させる」及び遺言執行者の存在の有無と課税関係
  
  Ⅱ　財産を換価して遺贈するケース
  Q４　財産を換価して個人に遺贈する場合の課税関係
  Q５　財産を換価して法人に遺贈する場合の課税関係
  Q６　課税価格の計算の基礎は相続財産額か換価後の金銭額か
  Q７　包括遺贈と特定遺贈の効力と譲渡所得について
  
  Ⅲ　負担付遺贈のケース
  Q８　負担付遺贈と課税関係
  
  Ⅳ　その他
  Q９　被相続人の所得税の準確定申告手続（受遺者に法人が含まれる場合）と相続税申告での債務控除
  Q10　相続税の納税義務者と債務控除
  Q11　公益法人等に遺贈した場合・相続人等が寄附した場合の課税関係
  Q12　換価型の遺言と遺贈の種類について
  Q13　包括遺贈の範囲（一部の財産を除き全てを換価し遺贈する場合）
  Q14　包括遺贈（割合的分配）と遺産分割協議
  
  第２章　ケース別Ｑ＆Ａ遺言と課税関係
  
  Ⅰ　財産を個人にそのまま遺贈するケース
  ①　財産を取得する者が全員相続人のケース
  Q１　全ての財産を１人の相続人が取得する遺言の場合
  Q２　全ての財産を各相続人が持分で取得する遺言の場合
  Q３　各相続人が各財産を取得する遺言の場合
  ②　遺産を取得する者が相続人及び受遺者（個人）のケース
  Q４　全ての財産を各相続人及び受遺者（個人）が持分で取得する遺言の場合
  Q５　一部の財産を受遺者（個人）が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
  ③　相続人でない受遺者（個人）のみが財産を取得するケース
  Q６　全ての財産を受遺者（個人）が取得する遺言の場合
  Q７　一部の財産を受遺者の１人が取得し、他の財産の全てを他の受遺者が持分で取得する遺言の場合
  
  Ⅱ　財産を法人にそのまま遺贈するケース
  ①　遺産を取得する者が相続人及び受遺者（普通法人）のケース
  Q８　全ての財産を各相続人及び受遺者（普通法人）が持分で取得する遺言の場合
  Q９　一部の財産を受遺者（普通法人）が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
  ②　遺産を取得する者が相続人及び受遺者（公益法人）のケース
  Q10　全ての財産を各相続人及び受遺者（公益法人）が持分で取得する遺言の場合
  Q11　一部の財産を受遺者（公益法人）が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
  ③　受遺者（法人）のみが財産を取得するケース
  Q12　全ての財産を受遺者（普通法人）が取得する遺言の場合
  Q13　全ての財産を受遺者（公益法人）が取得する遺言の場合
  
  Ⅲ　財産を換価して個人に遺贈するケース
  ①　遺産を取得する者が全員相続人のケース
  Q14　財産換価後、各相続人が持分で取得する遺言の場合
  Q15　一部の財産を相続人の１人が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
  Q16　一部の財産を相続人の１人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の相続人が取得する遺言の場合
  ②　遺産を取得する者が相続人及び受遺者（個人）のケース
  Q17　全ての財産を換価後、各相続人及び受遺者（個人）が持分で取得する遺言の場合
  Q18　一部の財産を受遺者（個人）が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人と受遺者が取得する遺言の場合
  Q19　一部の財産を受遺者（個人）が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
  Q20　全ての財産を換価後、受遺者（個人）が一定額を取得し、残金を相続人が取得する遺言の場合
  Q21　一部の財産を除く全ての財産を換価し受遺者（個人）が一定額を取得し、残額を相続人が取得する遺言の場合
  ③　複数の相続人でない受遺者（個人）が財産を取得するケース
  Q22　全ての財産を換価後、複数の受遺者（個人）が持分で取得する遺言の場合
  Q23　一部の財産を受遺者の１人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の受遺者が取得する遺言の場合
  ④　留意点
  Q24　財産を換価し一部の受遺者（個人）に多く遺贈する場合の留意点
  
  Ⅳ　財産を換価して法人に遺贈するケース
  ①　遺産を取得する者が個人及び法人（普通法人）のケース
  Q25　全ての財産を換価し各相続人及び受遺者（普通法人）が持分で取得する遺言の場合
  Q26　全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者（普通法人）が一定額を取得する遺言の場合
  Q27　一部の財産を除く全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者（普通法人）が一定額を取得する遺言の場合
  Q28　一部の財産を受遺者（普通法人）が取得し、他の財産の全てを換価し、相続人が取得する遺言の場合
  Q29　全ての財産を換価して受遺者（個人）と受遺者（普通法人）に遺贈するケース（相続人存在・取得なし）
  Q30　全ての財産を換価して受遺者（個人）と受遺者（普通法人）が取得する遺言の場合（相続人不存在）
  Q31　全ての財産を換価後、受遺者（普通法人）が取得する遺言の場合
  ②　遺産を取得する者が個人及び法人（公益法人）のケース
  Q32　全ての財産を換価し各相続人及び受遺者（公益法人）が持分で取得する遺言の場合
  Q33　全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者（公益法人）が一定額を取得する場合
  Q34　換価代金から譲渡所得を控除して分配する遺言の場合
  Q35　一部の財産を除く全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者（公益法人）が一定額を取得する遺言の場合
  Q36　一部の財産を受遺者（公益法人）が取得し、他の全ての財産を換価し相続人が取得する遺言の場合
  Q37　全ての財産を換価後、受遺者（公益法人）が取得する遺言の場合
  ③　留意点
  Q38　財産を換価し一部の受遺者（公益法人）に多く遺贈する場合の留意点
  
  Ⅴ　相続人及び包括受遺者が存在しないケース
  Q39　相続財産の一部をそのまま特定受遺者が取得する場合
  Q40　相続財産の一部を換価して特定受遺者が取得する場合
  
  Ⅵ　負担付遺贈のケース
  Q41　全財産を１人の相続人が取得し、他の相続人に金銭を支払う場合
  Q42　全財産を１人の相続人が取得し、他の受遺者（個人）に金銭を支払う場合
  Q43　全財産を１人の相続人が取得し、他の受遺者（個人）、受遺者（普通法人）に金銭を支払う場合
  Q44　全財産を１人の相続人が取得し、他の受遺者（個人）、受遺者（公益法人）に金銭を支払う場合
  
  第３章　ケース別Ｑ＆Ａ遺産分割と課税関係
  
  Q１　代償分割を行っている場合の課税価格の計算
  Q２　相続財産を譲渡して金銭を分けた場合（換価分割）の課税価格の計算
  Q３　遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
  Q４　相続税の取得費加算と代償分割及び換価分割との関係
  Q５　代償金が換価代金の一部でまだ換価がされていない場合
  Q６　遺産分割が成立し、更正の請求があった場合の修正申告の要否
  Q７　遺留分による侵害額請求があった場合の期限後申告の必要性等
  Q８　遺言書の内容と異なる遺産分割協議と贈与税
  Q９　遺産分割と小規模宅地等の特例適用（更正の請求、期限後申告、修正申告）
  Q10　遺産分割協議書で新しく発見された財産の取得者を決めた後、再度遺産分割協議で取得者を決定することの可否
  Q11　居住用財産の売買契約中に相続が発生した場合の遺産分割と取得費加算等
  Q12　遺留分侵害額請求による譲渡（金銭の支払に代えて資産の移 転があった場合）

• 内容紹介

  民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をＱ&Ａ形式で分かりやすく解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  渡邉 正則(ワタナベ マサノリ)
  昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生・承継税理士ネットワーク幹事

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