企業内福利厚生をめぐる労働法上の課題―日独比較法研究(関西学院大学研究叢書〈第270編〉) [単行本]
    • 企業内福利厚生をめぐる労働法上の課題―日独比較法研究(関西学院大学研究叢書〈第270編〉) [単行本]

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企業内福利厚生をめぐる労働法上の課題―日独比較法研究(関西学院大学研究叢書〈第270編〉) [単行本]



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出版社:関西学院大学出版会
販売開始日: 2025/01/15
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企業内福利厚生をめぐる労働法上の課題―日独比較法研究(関西学院大学研究叢書〈第270編〉) の 商品概要

  • 目次

    はしがき
    初出一覧

    第Ⅰ編 わが国における企業内福利厚生と労働法上の課題
    第1章 企業内福利厚生の展開と労働法上の近時の課題
    一はじめに
    二企業内福利厚生の展開
    1企業内福利厚生の概念とその目的・機能
    2企業内福利厚生の量的・質的変化
    三企業内福利厚生に対する労働法規整の現状と課題
    1企業内福利厚生に対する労働法規整の現状
    2企業内福利厚生に対する労働法規整の課題
    四企業内福利厚生をめぐる労働法上の近時の課題
    1均等・均衡待遇原則の法制度化と企業内福利厚生
    2就業規則の不利益変更と企業内福利厚生
    五小活
    第2章 労働基準法上の賃金と企業内福利厚生の概念
    一はじめに
    二行政解釈による賃金の概念形成と企業内福利厚生
    1賃金性の一般的解釈基準と基本的考え方
    2賃金と企業内福利厚生の区別をめぐる一般的解釈基準
    三賃金と企業内福利厚生の概念把握をめぐる学説の展開
    1昭和30年代の学説による議論
    2昭和40年代以降の学説の動向
    四賃金と企業内福利厚生の概念把握をめぐる判例の展開
    五賃金と企業内福利厚生の概念把握の再検討
    1労基法上の賃金の範囲画定と企業内福利厚
    2「4分類」「22年通達」「区別基準」についての評価
    六小活
    第3章 社宅・寮等の使用関係と労働契約の終了
    一はじめに
    二社宅等の意義と使用実態
    1社宅等の意義
    2社宅等の使用実態
    三社宅等の使用関係の法的性質
    1「業務社宅」と「通常の社宅」の区別
    2有償性と特殊性の判断
    3旧借家法の適用
    四検討
    1「業務社宅」と「通常の社宅」の区別
    2有償性と特殊性の判断
    3労働契約の終了と借地借家法の適用
    五小活
    第4章 企業内福利厚生と労働法上の諸問題
    一はじめに
    二企業内福利厚生一般と労働法上の諸問題
    1企業内福利厚生の法的意義
    2立法規制のレベルからみた企業内福利厚生
    3就業規則・労働協約のレベルからみた企業内福利厚生
    4労働契約のレベルからみた企業内福利厚生
    5任意的恩恵的給付のレベルからみた企業内福利厚生
    三個別の企業内福利厚生と労働法上の諸問題
    1社宅・寮の使用関係をめぐる問題
    2団体定期保険をめぐる問題
    3留学・研修補助をめぐる問題
    四小活
    第5章 カフェテリアプランと労働法上の諸問題
    一はじめに
    二カフェテリアプランの概念と導入の経緯
    1カフェテリアプランの概念と特徴
    2カフェテリアプラン導入の経緯
    3企業内福利厚生の諸原則とカフェテリアプラン
    三わが国におけるカフェテリアプランの実態
    1導入状況
    2制度の概要
    四カフェテリアプランのメリット・デメリット
    1カフェテリアプランのメリット
    2カフェテリアプランのデメリット・問題点
    五カフェテリアプランをめぐる労働法上の諸問題
    1カフェテリアプランの導入・改定をめぐる諸問題
    2カフェテリアプランの具体的運用をめぐる問題
    六小活
    第Ⅱ編 ドイツにおける企業内福利厚生と労働法上の課題
    第1章 企業内福利厚生の法的類型と実態
    一はじめに
    二企業内福利厚生の概念と目的
    1企業内福利厚生の概念
    2企業内福利厚生の目的・機能
    三企業内福利厚生の法的根拠
    1法律上の福利厚生
    2労働協約上の企業内福利厚生
    3事業所協定ないし個別労働契約上の企業内福利厚生
    4労使慣行による企業内福利厚生
    5その他の法的根拠による企業内福利厚生
    四企業内福利厚生の実態と展開
    1企業内福利厚生の実態
    2企業内福利厚生の展開
    五小活
    第2章 ドイツにおける賃金規制と企業内福利厚生
    一はじめに
    二賃金の概念と企業内福利厚生
    1狭義・広義の賃金と企業内福利厚生
    2狭義の賃金と広義の賃金を区別する基準
    3賃金の概念と支給目的
    三賃金に対する立法規制と企業内福利厚生
    1賃金の額、支払方法等に対する立法規制
    2賃金の支払保障に関する立法規制
    3賃金の支払確保に関する立法規制
    4企業内福利厚生の賃金性と立法規制
    四 小活
    第3章 ドイツにおける企業内福利厚生と労働契約法上の諸問題
    一はじめに
    二労働契約における双務関係の法的取扱いと企業内福利厚生
    三約款規制の展開と約款規制の3ルール
    1約款規制(BGB 305条~310条)の展開
    2約款規制の3ルール
    四労働契約に含まれる賃金支給条件と企業内福利厚生
    1労働者の勤続確保のための支給条件
    2賃金調整のための支給条件(労働契約の一方的変更の手法)
    五小活
    第4章 ドイツにおけるカフェテリアプランと労働法上の諸問題
    一はじめに
    二カフェテリアプランの概念とその制度的特徴
    1カフェテリアプランの概念
    2カフェテリアプランの制度的特徴
    3カフェテリアプランの制度的態様
    三カフェテリアプランの導入契機とその功罪
    1カフェテリアプランの導入契機
    2カフェテリアプランの功罪
    四カフェテリアプランの実態
    1カフェテリアプラン導入企業と適用対象
    2選択メニューの種類と規模
    五カフェテリアプランに対する労働法規整
    1賃金性と労働立法規整
    2請求根拠としての労働法規範
    3集団的労働法規範と制限的規整
    4平等取扱原則による規整
    5情報提供・周知義務による規整
    六カフェテリアプラン制度の導入・改定等をめぐる労働法上の諸問題
    1カフェテリアプラン制度の導入,改定をめぐる問題
    2個別の選択メニューをめぐる問題
    七小活
    第Ⅲ編 企業内福利厚生に関する日独労働法の比較分析
    一企業内福利厚生の意義・目的と実態(第Ⅰ編第1章,第Ⅱ編第1章)
    1企業内福利厚生の意義・目的
    2企業内福利厚生の実態
    二企業内福利厚生の労働法上の概念と法的規整の態様
    1企業内福利厚生の労働法上の概念(第Ⅰ編第2章,第Ⅱ編第2章)
    2企業内福利厚生に対する労働法規整の態様
    (第Ⅰ編第1章・第4章,第Ⅱ編第2章)
    三企業内福利厚生の個別問題への対応
    (第Ⅰ編第1章・第3章・第4章,第Ⅱ編第3章)
    四カフェテリアプランの実態と労働法上の諸問題
    (第Ⅰ編第5章,第Ⅱ編第4章)
    1カフェテリアプランの導入時期と実態
    2カフェテリアプランの労働法上の諸問題
    五総括

    事項索引
  • 出版社からのコメント

    企業内福利厚生をテーマに、その実態分析に基づきつつ立法規整の課題や個別問題の法的処理のあり方を検討した日独比較労働法研究
  • 内容紹介

    労働法の分野で先行研究の少ない企業内福利厚生をテーマに、その実態分析による立法規整の課題を抽出し、学説・判例の動向を踏まえつつ個別問題の法的処理のあり方を検討した日独比較労働法研究
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    柳屋 孝安(ヤナギヤ タカヤス)
    1956年8月山口県に生まれる。現在、関西学院大学法学部教授
  • 著者について

    柳屋 孝安 (ヤナギヤ タカヤス)
    1956年8月山口県に生まれる。
    1979年3月同志社大学法学部卒業
    1983年3月大阪大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程前期課程終了(法学修士)
    1987年3月神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学
    2006年3月博士(法学)神戸大学
    現在関西学院大学法学部教授

    『現代労働法』 (現代法学双書17) (共著,八千代出版,2000年)
    『現代労働法と労働者概念』 (単著,信山社,2005年)
    『休憩・休日・変形労働時間制』 (労働法判例総合解説20) (単著,信山社,2007年)』

企業内福利厚生をめぐる労働法上の課題―日独比較法研究(関西学院大学研究叢書〈第270編〉) の商品スペック

商品仕様
出版社名:関西学院大学出版会
著者名:柳屋 孝安(著)
発行年月日:2025/01/01
ISBN-10:4862833845
ISBN-13:9784862833846
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:374ページ
縦:22cm
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