実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法 [単行本]

実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公正取引委員会・厚生労働省への出向経験者含む、競争法・労働法専門の弁護士による逐条解説書。法・政省令・ガイドライン・Ｑ＆Ａ・パブコメ・実務対応等を網羅的に解説。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１編　本法の概要（本法の立法経緯；本法の内容；他法との関係性）
  第２編　本法の解説（総則；特定受託事業者に係る取引の適正化；特定受託業務従事者の就業環境の整備；雑則；罰則）

• 出版社からのコメント

  令和６年11月施行のフリーランス保護新法対応を逐条解説。通達、ガイドライン等もフォロー。

• 内容紹介

  令和６年11月施行の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法/いわゆるフリーランス新法）について、公正取引委員会出向経験者や厚生労働省出向経験者の弁護士を含め、競争法分野や労働法分野を専門とする弁護士により、立法経緯や他法との関係性、各条文の内容と実務対応等を、通達、ガイドライン、Q&A、パブコメ、国会答弁等を含めて網羅的かつ詳細に解説。本書の構成として、第１編で本法の立法経緯、本法の内容（概要）及び他法との関係性を解説した上で、第２編で本法の条文ごとに「第１　本条の趣旨」、「第２　条文解説」、「第３　実務対応」という構成で逐条解説を行っている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  那須 勇太(ナス ユウタ)
  ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。主に、人事労務関係（就業規則や雇用契約等の整備・改定、Ｍ＆Ａにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判や労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、フリーランス関係等）を取扱っている。労働法プラクティスグループ所属
  
  益原 大亮(マスハラ ダイスケ)
  ＴＭＩ総合法律事務所弁護士・社会保険労務士。労働法プラクティスグループ所属

• 著者について

  那須 勇太 (ナス ユウタ)
  TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
  2010年12月第一東京弁護士会登録。2011年１月TMI総合法律事務所入所。2020年10月TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社執行役員就任。2021年１月TMI総合法律事務所パートナー就任。主に．人事労務関係（就業規則や雇用契約等の整備・改定，M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス，労働審判や労働関係訴訟，人事労務に関する社内調査，フリーランス関係等）を取扱い，特にトラブル対応への関与頻度が高い。また，エンタテインメントビジネス等も取り扱っており，エンタテインメント業界と労務に関する案件にも数多く従事している。主な著作として「プロ野球ビジネスと知的財産」（共著，ジュリスト1514号27頁），「エンタメ×労務」（労務事情，2021年４月15日号～2022年７月15日号連載全15回）等共著として『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』（労務行政），『労働時間の法律相談』（青林書院）等，多数ある。労働法プラクティスグループ所属。
  
  益原 大亮 (マスハラ ダイスケ)
  TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士
  2017年12月東京弁護士会登録、2018年１月TMI総合法律事務所入所。2019年10月～2021年９月厚生労働省大臣官房総務課法務室に法務指導官として出向（厚生労働省における法務・訟務全般に対応）。2021年10月～2023年９月厚生労働省労働基準局労働条件政策課に課長補佐・労働関係法専門官として出向（裁量労働制の制度改正、医師の働き方改革、新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準法の企画立案・解釈等を担当）。2023年２月東京都社会保険労務士会登録。2023年10月より厚生労働省医政局参与（医師の働き方改革）に就任。人事労務分野におけるリーガルサービス（就業規則や雇用契約等の整備・改定、M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判や労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、労働基準監督署や労働局への対応、職業紹介事業・労働者派遣事業、フリーランス関係等）を幅広く提供するほか、行政実務に精通する者として、業種に関係なく行政分野におけるリーガルサービスを提供している。労働法プラクティスグループ所属。
  
  海住 幸生 (カイジュウ ユキオ)
  TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
  2008年12月第二東京弁護士会登録。2009年１月TMI総合法律事務所入所。2016年４月～2018年６月公正取引委員会審査局訟務官に訟務官付（審査専門官）として出向（独占禁止法遠反事件の審査や訴訟の対応等を担当）。2019年５月カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了。2019年９月～同年12月米国連邦取引委員会国際室にて勤務。2020年１月～同年７月Winston & Strawn LLPにて勤務。2022年１月TMI総合法律事務所パートナー就任。主な取扱分野は独占禁止法・海外競争法，下請法，景品表示法及びコンプライアンスを中心とした企業法務。日本及び米国での競争当局で勤務した経験を活かし，実務に沿ったアドバィスを行う。主な著作として『独占禁止法の実務手続』（共著，中央経済社），「消耗品ピジネスをめぐる独禁法実務」(NBL1238号26頁），『条解独占禁止法〔第２版〕』（執策協力，弘文堂）等多数ある。独禁法プラクティスグループ所属。
  
  安中 嘉彦 (アンナカ ヨシヒコ)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2015年12月第二東京弁護士会登録。2020年７月TMI総合法律事務所入所。弁護士登録以降 TMI総合法律事務所入所までは．渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属。2021年５月～ 2023年３月厚生労働省労働基準局監瞥課に課長補佐・労働関係法専門官として出向（労働基準関係法令の解釈や，行政不服審査・訴訟の対応等を担当）。2024年２月厚生労働省技術審査委員就任。人事労務分野におけるリーガルサービス（労働審判や労慟関係訴訟．労働基準監瞥署や労働局への対応，労働組合対応，就業規則や雇用契約等の整備・改定，人事労務に関する社内調査M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス等）を幅広く提供する。共著として『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』（労務行政），『Employment 2023』及び『Employment 2024』（Chambers and Partners），『医師の働き方改革完全解説』（日経BP），『詳解 裁量労働制Ｉ』（中央経済社）がある。労働法プラクティスグループ所属。
  
  池田 絹助 (イケダ ケンスケ)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2018年12月第二東京弁護士会登録。2019年１月TMI総合法律事務所入所。主に，人事労務関係（就業規則や雇用契約等の整備・改定，M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス，労働審判や労働関係訴訟，人事労務に関する社内調査，フリーランス関係等），カルテル．企業結合等の独占禁止法，下請法，景品表示法，M&A法務の分野を取り扱う。共著として『労働時間の法律相談』（青林書院），『医師の働き方改革 完全解説』（日経BP),『詳解 裁量労働制』（中央経済社）等がある。労働法プラクティスグループ，独禁法プラクティスグループ所属。
  
  正田 琢也 (ショウダ タクヤ)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2018年12月第一東京弁護士会登録。2019年１月TMI総合法律事務所入所。2022年11月～2024年５月国内大手メーカーの法務部門に企業出向。主に一般企業法務，人事労務（就業規則や雇用契約等の整備・改定，M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス，労働審判や労働関係訴訟，労働組合対応，人事労務に関する社内調査，フリーランス関係等），訴訟紛争等の分野を取り扱う。共著として『労働時間の法律相談Ｉ』（青林書院）等がある。労働法プラクティスグループ所属。
  
  小野関 翼 (オノゼキ ツバサ)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2022年４月東京弁護士会登録。2022年４月TMI総合法律事務所入所。主にスポーツ，競争法（カルテル，当局調査対応企業結合届出，アライアンス，下請法，景品表示法等）等の分野を取り扱う。独禁法プラクティスグループ所属。
  
  長島 誠 (ナガシマ マコト)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2022年４月東京弁護士会登録。2022年４月TMI総合法律事務所入所。主に競争法（カルテル，当局調査対応，企業結合届出，アライアンス，下請法，景品表示法等），不正調査・リスクマネジメント（内部通報，人事労務，品質不正，会計不正等）等の分野を取り扱う。独禁法プラクティスグループ所属。
  
  梶原 大暉 (カジワラ ダイキ)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2023年12月第一東京弁護士会登録。2024年１月TMI総合法律事務所入所。主に一般企業法務，人事労務（就業規則や雇用契約等の整備・改定，M&Aにおける労務デュー・デイリジェンス，労働審判や労働関係訴訟，人事労務に関する社内調査等），学校法務等の分野を取り扱う。労働法プラクティスグループ，学校法人・教育プラクティスグループ所属。
  
  打越 まりん (ウチコシ マリン)
  TMI総合法律事務所　弁護士
  2023年12月東京弁護士会登録。2024年１月TMI総合法律事務所入所。一般企業法務，独占禁止法，下請法分野の案件を取り扱うほか，不正調査（カルテル，会計不正等），リスクマネジメント（内部通報等），ファイナンス，紛争関連の案件も広く取り扱う。

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