日本の民主主義の再評価 [単行本]

日本の民主主義の再評価 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  権威主義とポピュリズムが台頭し、民主主義が揺らぐ世界の中で、日本は今後も安定した民主主義を保持し、質的向上をはかっていけるのか？日本の民主主義に関心を寄せるすべての人のための、第一線の識者による徹底討論。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　日本の民主主義の現状（日本の民主主義の評価すべき点；日本の民主主義の課題、問題；日本の民主主義をより機能させるために）
  第２章　統治機構（日本の統治機構の現状；新型コロナウイルス対応に見る地方分権；政党制と選挙制度改革；日本の民主主義が示す教訓）
  第３章　市民社会、多様性、メディア（日本の市民社会組織の歴史と現在；日本社会における多様性と民主主義；日本メディアの安定性と独立性）
  終章　議論のまとめ（日本の民主主義のあり方について；日本の民主主義の変貌；日本の民主主義の課題；最後に―民主主義の質のさらなる向上に向けて）

• 内容紹介

  【書評・紹介】
  ・「日本経済新聞」2025/2/8
  「気鋭の研究者による…議論は…政治の現状と多くの課題を改めて考察する機会となる」
  
  ＊＊＊
  
  議会開設から130年。
  日本の民主主義の優れた点は何か？
  今後の課題は何か？
  日本を代表する研究者・識者が徹底討論。
  
  目次：
  第１章　日本の民主主義の現状
  第２章　統治機構
  第３章　市民社会、多様性、メディア
  終章　　議論のまとめ
  付録　　アジア８カ国・若年世代の、政治に関する意識調査レポート
  
  ＊＊＊
  
  権威主義とポピュリズムが台頭し、
  民主主義が揺らぐ世界の中で、
  日本は今後も安定した民主主義を保持し、
  質的向上をはかっていけるのか？
  日本の民主主義に関心を寄せるすべての人のための、
  第一線の識者による知見と議論。
  
  ＜編者＞
  竹中治堅（たけなか・はるかた）
  政策研究大学院大学教授。比較政治学と国際政治経済学を専門とし、特に戦前の日本における民主化と日本の議会制度の変化を分析する。
  最近の著書に、『コロナ危機の政治――安倍政権vs.知事』（中公新書、2020年）、"Failed Democratization in Prewar Japan: Breakdown of a Hybrid Regime”(Stanford: Stanford University Press, 2014) などがある。
  1993年から95年まで大蔵省に勤務した後、1998年に中央省庁等改革推進本部に参画。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院政治学研究科博士課程修了。
  
  ＜著者＞
  竹中治堅　　政策研究大学院大学教授。　［まえがき執筆、第1章～第3章司会、終章・あとがき執筆］
  高安健将　　早稲田大学教育・総合科学学術院教授、成蹊大学名誉教授。　［第1章討論に参加］
  谷口尚子　　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。　［第1章討論に参加］
  ケネス・盛・マッケルウェイン　東京大学社会科学研究所教授。　［第1章討論に参加］
  砂原庸介　　神戸大学大学院法学研究科教授。　［第2章討論に参加］
  彦谷貴子　　学習院大学国際センター教授。　［第2章討論に参加］
  待鳥聡史　　京都大学大学院法学研究科教授。　［第2章討論に参加］
  安部敏樹　　一般社団法人リディラバ・株式会社Ridilover 代表。　［第3章討論に参加］
  鹿毛利枝子　東京大学大学院総合文化研究科教授。　［第3章討論に参加］
  林　香里　　東京大学…

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  竹中 治堅(タケナカ ハルカタ)
  政策研究大学院大学教授。比較政治学および日本政治を専門とし、首相の指導力の変化、日本の議会制度のあり方、戦前の日本における民主化を分析する。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院政治学研究科博士課程修了

• 著者について

  竹中治堅 (タケナカ ハルカタ)
  政策研究大学院大学教授。比較政治学および日本政治を専門とし、首相の指導力の変化、日本の議会制度のあり方、戦前の日本における民主化を分析する。著書に『コロナ危機の政治──安倍政権 vs. 知事』（中公新書、2020年)、"Failed Democratization in Prewar Japan: Breakdown of a Hybrid Regime” (Stanford: Stanford University Press, 2014)などがある。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院政治学研究科博士課程修了。
  
  高安健将 (タカヤス ケンスケ)
  早稲田大学教育・総合科学学術院教授、成蹊大学名誉教授。比較政治学、政治過程論を専門とする。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスにて博士号を取得。著書に『議院内閣制──変貌する英国モデル』（中公新書、2018年）、『首相の権力──日英比較からみる政権党とのダイナミズム』（創文社、2009年）などがある。
  
  谷口尚子 (タニグチ ナオコ)
  慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）教授。政治行動、政治過程、政治的方法論、政策研究を専門とする。慶應義塾大学より博士（法学）号を取得。東京工業大学准教授、ミシガン大学政治学部及びカリフォルニア大学サンディエゴ校IR／PS訪問研究員などを経て現職。著書に『現代日本の投票行動』（慶應義塾大学出版会、2005年）などがある。
  
  ケネス・盛・マッケルウェイン (ケネス モリ マッケルウェイン)
  東京大学社会科学研究所教授。研究テーマは、比較政治制度と世論で、日本国憲法や憲法改正問題について幅広く研究、執筆する。最近の著書に、『日本国憲法の普遍と特異』(千倉書房、2022年), “Public Preference for International Law Compliance” Review of International Organizations (with S. Kuzushima and Y. Shiraito), 2023, “The Japanese Constitution,” in The Oxford Handbook of Japanese Politics, edited by R. J. Pekkanen and S. M. Pekkanen (Oxford University Press, 2021)がある。スタンフォード大学政治学博士。平成28年度東京大学卓越研究員。
  
  砂原庸介 (スナハラ ヨウスケ)
  神戸大学大学院法学研究科教授。大阪大学大学院法学研究科准教授、ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員准教授等を経て現職。政治制度、行政学、公共政策を専門とし、政治制度と選挙政治、都市の境界と地方自治、日本の住宅政策とその帰結、といったテーマについて研究。『民主主義の条件』（東洋経済新報社、2015年）、『領域を超えない民主主義──地方政治における競争と民意』（東京大学出版会、2022年）など著書、論文多数。東京大学教養学部卒業、同大学大学院総合文化研究科にて博士号を取得。
  
  彦谷貴子 (ヒコタニ タカコ)
  学習院大学国際センター教授。1990年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。慶應義塾大学法学部法学研究科で修士号、スタンフォード大学大学院修士課程でMA(Political Science)、コロンビア大学大学院政治学科でPh.D.取得。慶應義塾大学総合政策学部助手、防衛大学校公共政策学科准教授、コロンビア大学政治学部准教授を経て現職。近著として、“Japanese Diet and Defense Policy Making,” (International Affairs, 2018）、“Trump's Gift to Japan,” (Foreign Affairs, September/October 2017)などがある。
  
  待鳥聡史 (マチドリ サトシ)
  京都大学大学院法学研究科教授。大阪大学助教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、京都大学助教授などを経て現職。比較政治論を専門とし、執政部・議会と政党の関係を分析。『政治改革再考──変貌を遂げた国家の軌跡』（新潮社、2020年）、『政党システムと政党組織』（東京大学出版会、2015年）、『首相政治の制度分析──現代日本政治の権力基盤形成』（千倉書房、2012年）等、著書、論文多数。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科にて博士号取得。
  
  安部敏樹 (アベ トシキ)
  一般社団法人リディラバ・株式会社Ridilover 代表。2009年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。2012年に一般社団法人化、2013 年に株式会社も設立。スタディツアーを始めとした事業を通じて400 種類以上の社会問題を扱い、2万3000人以上を社会問題の現場に送り込む。2017 年、Forbes「アジアを代表するU-30」選出。著作に『日本につけるクスリ』（竹中平蔵との共著、ディスカヴァー・トゥエンティワン、2016年）など。2012～2015年度には東京大学で、大学１～２年生向けの「社会起業」をテーマとした講義を持った。また同大学教員向けの講義も担当した。
  
  鹿毛利枝子 (カゲ リエコ)
  東京大学大学院総合文化研究科教授。主な研究テーマは、比較政治学、市民社会論（利益団体論、参加論）。京都大学法学部卒業後、同大学大学院法学修士、ハーバード大学大学院にて政治学博士号を取得（2005年）。近著に“Who Judges? Designing Jury Systems in Japan, East Asia and Europe ”（Cambridge University Press, 2017)、論文に“What Explains Low Female Political Representation? Evidence from Survey Experiments in Japan,” Politics and Gender 15(2):285-309 , 2019（Frances M. Rosenbluth・田中世紀と共著）などがある。
  
  林香里 (ハヤシ カオリ)
  東京大学大学院情報学環教授。2021年4月より、東京大学理事・副学長（国際、D＆I担当）。社会情報学博士。日本語著書に『ジェンダーで学ぶメディア論』 （共編著） 世界思想社、2023年、 『いいね！ ボタンを押す前に──ジェンダーから見るネット空間とメディア』（共編著） 亜紀書房、2023年、『メディア不信──何が問われているのか』岩波新書、2017年、『＜オンナ・コドモ＞のジャーナリズム──ケアの倫理とともに』岩波書店、2021年電子版新版、2011年（第4回内川芳美記念マス・コミュニケーション学会賞受賞）ほか多数。ホームページ https://www.hayashik.iii.u-tokyo.ac.jp/
  
  公益財団法人 日本国際交流センター (コウエキザイダンホウジン ニホンコクサイコウリュウセンター)
  日本国際交流センター(JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。国際社会の安定と発展には、政府による外交のみならず、様々な民間アクターによる国を超えた相互理解や協力が不可欠という信念のもと、民間外交のフロントランナーとして、世界と日本をつなぎ国内外の諸課題解決に貢献する。「人間の安全保障」の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動を行う。本書の基となった３回の討論は、日本国際交流センターが2018年に開始した研究プロジェクト「民主主義の未来──私たちの役割、日本の役割」の一環として行われたものである。
  https://jcie.or.jp/　　https://democracy.jcie.or.jp/

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