裁判例からみる相続税法 [単行本]

裁判例からみる相続税法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　相続・贈与の基礎知識
  
  １　相続税法を学ぶに当たって
  ２　近年の民法（相続法）の改正
  ３　相続の開始と相続人
  (1) 相続の開始
  (2) 相続人
  (3) 相続権を失う場合
  (4) 相続の承認と放棄
  (5) 相続人の不存在
  ４ 相続分
  (1) 法定相続分
  (2) 代襲相続分
  (3) 指定相続分
  (4) 特別受益者の相続分
  (5) 寄与分
  (6) 特別の寄与
  ５ 遺贈と遺留分
  (1) 遺贈
  (2) 遺言の方式
  (3) 遺留分
  (4) 遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）
  ６ 遺産の分割
  (1) 分割の手続
  (2) 分割の方法
  (3) 遺産分割の遡及効
  (4) 遺産分割前における預貯金の払戻し
  ７ 贈与
  
  
  第２章　相続税と贈与税の納税義務
  
  １　相続税法の基本的な仕組み
  ２　我が国における相続課税等の沿革
  (1) 相続税・贈与税の創設
  (2) シャウプ税制
  (3) 法定相続分課税方式の採用
  (4) 相続時精算課税制度の導入
  (5) 暦年贈与の生前加算期間の見直し
  ３　相続税・贈与税の納税義務の成立と確定
  ４　相続税・贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
  (1) 個人と法人
  (2) 納税義務者の分類
  ５ 財産の所在
  
  
  第３章　相続税の課税の対象
  
  １　相続又は遺贈によって取得した財産
  ２　みなし相続財産
  (1) 生命保険金等
  (2) 退職手当金、功労金など
  (3) 生命保険契約に関する権利
  (4) 定期金に関する権利......給付事由が発生していないもの
  (5) 保証期間付定期金に関する権利......給付事由が発生しているもの
  (6) 契約に基づかない定期金に関する権利
  (7) その他
  ３　相続財産法人から分与を受けた財産
  ４　特別寄与者が特別寄与料を受けた場合
  ５　相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産
  ６　相続時精算課税の適用を受けた財産
  ７ 　贈与税の納税猶予を受けていた農地等、事業用資産又は非上場株式等
  ８ 　教育資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
  ９ 　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
  10　相続税の非課税財産
  (1) 財産の性質、国家的見地又は国民感情から非課税とするもの
  (2) 公益性の立場から非課税とするもの
  (3) 公益信託の受託者が遺贈により取得した財産
  (4) 社会政策的な見地から非課税とするもの
  
  
  第４章　贈与税の課税の対象
  
  １　贈与により取得した贈与財産
  ２　贈与による財産の取得時期
  ３　みなし贈与財産
  (1) 生命保険金等
  (2) 定期金
  (3) 低額譲受け
  (4) 債務免除等
  (5) その他の利益の享受
  (6) 信託に関する権利
  ４　贈与税の非課税財産
  (1) 法人から贈与を受けた財産
  (2) 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産
  (3) 公益事業用財産
  (4) 公益信託の受託者が贈与により取得した財産
  (5) 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
  (6) 公職選挙の候補者が贈与を受けた財産
  (7) 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
  (8) 社交上必要と認められる香典等
  (9) 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
  (10) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
  (11) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
  (12) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
  (13) 災害により被害を受けた財産
  
  
  第５章　相続税の課税価格の計算
  
  １　相続税の課税価格
  ２　相続税の課税価格の計算
  (1) 遺産の取得が分割等により確定している場合（分割協議等が成立しているなど）
  (2) 遺産が未分割の場合
  ３　小規模宅地等の課税価格の計算の特例
  (1) 適用対象者
  (2) 小規模宅地等
  (3) 限度面積（措法69の４②）
  (4) 課税価格に算入する価額（措法69の４①）
  (5) 特定事業用宅地等（措法69の４③一、措令40の２⑦～⑩）
  (6) 特定同族会社事業用宅地等（措法69の４③三、措令40の２⑯～⑱）
  (7) 日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
  (8) 特定居住用宅地等（措法69の４③二、措令40の２⑪～⑮）
  (9) 貸付事業用宅地等（措法69の４③、措令40の２⑲～㉑）
  (10) 適用要件
  ４　特定計画山林の課税価格の計算特例
  (1) 特定森林経営計画対象山林の適用対象者（措法69の５①②）
  (2) 特定受贈森林経営計画対象山林の適用対象者（措法69の５①②）
  (3) 適用要件
  ５ 　特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算特例等
  (1) 概要
  (2) 相続税の課税価格に算入すべき価額（措令40の３③）
  ６　債務控除
  
  
  第６章　相続税額の計算
  
  １　相続税の総額の計算方法
  ２　遺産に係る基礎控除
  ３　相続税の総額の計算
  ４　各相続人等の相続税額の計算
  (1) 相続税額の２割加算
  (2) 暦年課税分の贈与税額控除
  (3) 配偶者の税額軽減
  (4) 未成年者控除
  (5) 障害者控除
  (6) 相次相続控除
  (7) 外国税額控除
  (8) 相続時精算課税適用者に係る贈与税額控除
  (9) 医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
  
  
  第７章　相続時精算課税
  
  １　相続時精算課税の概要
  (1) 相続時精算課税の目的
  (2) 相続時精算課税の内容
  (3) 適用対象者
  (4) 適用対象となる財産等
  (5) 適用手続
  ２　相続時精算課税における贈与税額の計算
  (1) 相続時精算課税に係る贈与税の課税価格
  (2) 相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除
  (3) 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額
  (4) 相続時精算課税に係る贈与税の税率
  ３ 　相続時精算課税における相続税額の計算
  (1) 相続時精算課税に係る相続税の課税価格
  (2) 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
  (3) 相続時精算課税に係る債務控除（相法21の15②）
  (4) 相続時精算課税に係る相続開始前７年以内の贈与加算
  (5) 相続時精算課税に係る贈与税の税額に相当する金額の控除及び還付
  ４ 　相続時精算課税における相続税の納税に係る権利又は義務の承継等
  (1) 相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合
  (2) 贈与により財産を取得した者が「相続時精算課税選択届出書」の提出前に死亡した場合
  ５　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
  (1) 制度の目的
  (2) 制度の内容
  (3) 特例の適用要件
  ６　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定との併用
  
  
  第８章　贈与税の課税価格と税額の計算（暦年課税）
  
  １　贈与税の課税価格の計算
  (1) 贈与税の課税価格
  (2) 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
  (3) 贈与税の税額の計算
  ２　贈与税の基礎控除
  ３　贈与税の配偶者控除
  (1) 贈与税の配偶者控除の趣旨
  (2) 贈与税の配偶者控除の適用要件
  (3) 店舗兼住宅等の贈与に係る配偶者控除の計算
  (4) 居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合
  (5) 適用手続
  (6) 民法改正と配偶者控除
  ４　贈与税の税率と税額の算出方法
  ５　外国税額控除
  ６ 　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例等
  
  
  第９章　申告と税金の納付
  
  １　相続税の申告等
  (1) 申告書の提出
  (2) 申告書の記載事項及び添付書類
  (3) 相続税の期限後申告の特則
  (4) 相続税の修正申告の特則
  (5) 更正の請求の特則
  (6) 更正及び決定の特則
  (7) 更正及び決定の特則
  (8) 特定非常災害の指定を受けた災害の発生に伴う申告期限の延長等の特例
  ２　贈与税の申告等
  (1) 申告書の提出
  (2) 申告書の記載事項及び添付書類
  (3) 贈与税の期限後申告及び修正申告の特則
  (4) 贈与税の更正の請求の特則
  (5) 贈与税の更正・決定等の期間制限の特則
  ３　相続税と贈与税の納付
  (1) 相続税又は贈与税の納付時期
  (2) 連帯納付義務
  ４　延納
  (1) 延納の許可の要件
  (2) 延納の手続
  (3) 延納の許可又は却下の処分
  (4) 延納税額に対する利子税
  (5) 延納期間及び延納利子税
  (6) 連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合の延滞税を利子税に代える措置
  ５　物納
  ６　納税の猶予（事業承継税制を除く。）
  ７　贈与税の申告内容の開示
  (1) 開示請求者
  (2) 開示の内容
  ８　相続税及び贈与税の調査
  (1) 相続開始の通知
  (2) 保険金、退職手当金などの支払調書の提出
  (3) 職員の質問検査権
  (4) 官公署等への協力要請
  ９　相続税及び贈与税に関する罰則
  (1) 脱税犯
  (2) 無申告犯
  (3) 秩序犯
  (4) 両罰規定
  (5) 秘密漏えい犯
  10　租税回避等の防止規定
  (1) 同族会社等の行為計算の否認等
  (2) 特別の法人から受ける利益に対する課税
  (3) 人格のない社団又は財団等に対する課税
  (4) 国外財産調書
  
  
  第10章　相続税・贈与税の納税猶予の特例（事業承継税制）
  
  １　農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例（農業承継税制）
  ２　農地等を相続した場合の相続税の納税猶予の特例
  (1) 趣旨
  (2) 特例の概要
  (3) 適用要件
  (4) 適用手続
  (5) 納税猶予期間中の手続
  (6) 納税猶予税額の全部の納期限の確定
  (7) 納税猶予税額の一部の納期限の確定
  (8) 営農困難時貸付けの特例
  (9) 納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
  (10) 納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例
  ３　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例
  (1) 趣旨
  (2) 特例の概要
  (3) 適用要件
  ４ 　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予等（法人版事業承継税制）
  (1) 趣旨
  (2) 制度の概要
  (3) 特例承継計画の策定と提出
  (4) 贈与
  (5) 会社、後継者、先代経営者の要件
  (6) 非上場株式等の取得株数要件
  (7) 申告等要件
  (8) 納税猶予分の税額計算
  (9) 税務署長及び都道府県知事への報告
  (10) 猶予期限の確定
  (11) 猶予税額の免除
  (12) 担保の提供
  ５ 　個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（個人版事業承継税制）
  (1) 趣旨
  (2) 制度の概要
  (3) 特定事業用資産
  (4) 個人事業承継計画の策定・提出・確認
  ６　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
  (1) 制度の概要
  (2) 贈与者（先代事業者等）の要件（措法70の６の８①、措令40の７の８①）
  (3) 特例事業受贈者（後継者）の要件（措法70の６の８②）
  (4) 適用手続
  (5) 納税猶予分の贈与税額の計算（措法70の６の８②、措令40の７の８⑧～⑩）
  (6) 猶予税額の納付─猶予期限の確定（措法70の６の８③④）
  (7) 猶予税額の免除（措法70の６の８⑭⑯～⑳）
  ７ 　個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
  (1) 趣旨
  (2) 制度の概要
  ８　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
  (1) 制度の概要
  (2) 被相続人の要件（措法70の６の10①、措令40①の７の10①）
  (3) 後継者である相続人等の要件（措法70の６の10②）
  (4) 適用手続
  (5) 納税猶予分の贈与税額の計算（措法70の６の10②、措令40の７の10⑨～⑬）
  (6) 猶予税額の納付－猶予期限の確定（措法70の６の10③④⑩）
  (7) 猶予税額の免除（措法70の６の10⑮～⑳）
  (8) 小規模宅地等の課税価格の計算特例との適用関係
  ９　山林についての相続税の納税猶予等及び免除
  (1) 特例の概要
  (2) 適用対象となる被相続人及び林業経営相続人
  (3) 適用手続
  (4) 納税の猶予期限の到来
  (5) 猶予税額の免除
  10　医療法人の持分についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除
  (1) 相続税の納税猶予及び税額控除
  (2) 贈与税の納税猶予及び税額控除
  (3) 贈与税の課税の特例
  11　特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
  
  
  第11章　財産の評価
  
  １　評価の原則
  (1) 概観
  (2) 時価主義の意義
  (3) 課税時期
  (4) 時価の意義
  ２　法定評価
  (1) 規定の概観
  (2) 地上権、永小作権
  (3) 配偶者居住権等
  (4) 定期金に関する権利
  (5) 立木の評価についての特例
  ３　時価評価の取扱い
  (1) 財産評価基本通達と財産評価
  (2) 財産評価の原則
  (3) 主な評価方法
  ４　土地及び土地の上に存する権利
  (1) 宅地の評価
  (2) 農地等の評価
  (3) 宅地の上に存する権利の評価
  ５　家屋及び家屋の上に存する権利
  (1) 家屋の評価
  (2) 貸家の評価
  (3) 建築中の家屋
  ６　居住用の区分所有財産（分譲マンション）
  ７　株式及び株式に関する権利など
  (1) 上場株式
  (2) 気配相場等のある株式
  (3) 取引相場のない株式
  (4) 出資の評価
  (5) 株式に関する権利
  (6) 公社債及び証券投資信託の受益権
  (7) 貸付金債権の評価（評基通204）
  (8) ゴルフ会員権の評価（評基通211）
  
  ・巻末付表
  ・用語索引
  ・裁判例・裁決例索引
  
  【裁判例・裁決例目次】
  
  (1) 共同相続人間において相続分を譲渡した者は、「相続又は遺贈により財産を取得した者」に当たるとされた事例
  ・大阪地裁・令和４年４月14日・税資272号順号13701
  ・大阪高裁・令和４年12月２日・税資272号順号13781
  ・最高裁（三小）・令和５年６月７日・判例集未登載
  
  (2) 財産の贈与を受けた者の住所が国内にあるか否かが争われた事例（武富士事件）
  ・最高裁（二小）・平成23年２月18日・集民236号71頁
  
  (3) 贈与財産を海外送金した場合の財産の所在地は国内か国外かが争われた事例
  ・東京高裁・平成14年９月18日・訟月50巻11号3335頁
  
  (4) 被相続人名義の預金口座から相続開始前に引き出された金員は、相続財産に当たるか否かが争われた事例
  ・東京高裁・平成30年７月11日・税資268号順号13168
  
  (5) 不動産賃貸業の事業主は被相続人であるから、その事業収益等に起因する親族等名義の預貯金等及び株式は相続財産を構成するとされた事例
  ・東京地裁・令和２年１月30日・税資270号順号13376
  
  (6) 被相続人が生前に所得税の更正処分取消訴訟を提起し、相続開始後に更正処分が取り消されたため、訴訟承継人である相続人が受領することとなった所得税額等の還付金は、相続財産を構成するかどうかが争われた事

• 内容紹介

  相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集。税務実務に携わる職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で相続税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。
  
  ・前回版（令和3年1月刊）以降の相続税法の改正及び裁判例・裁決例の動向を踏まえ大幅改訂。
  
  ・相続税・贈与税の各種の制度解説においては図表や計算例等を数多く織り込み分かりやすく説明。
  
  ・裁判例の解説においては、裁判の背景から当事者の主張及び裁判所の判断までを「事案の概要」、「判決の要旨」及び「コメント」の構成とし、必要に応じて控訴審及び上告審の結果を収録。裁判の一連の流れを理解しやすよう編集。
  
  ・書籍冒頭には、本書収録裁判例を書籍掲載順に収録した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、書籍巻末には、裁判例を判決日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例を用途に応じて即座に検索可能。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  池本 征男(イケモト ユクオ)
  税務大学校研究部主任教授、東京国税不服審判所横浜支所長、大和及び八王子税務署長などを経て、平成１２年に退職し税理士事務所を開設。平成１９年度から２１年度税理士試験委員
  
  酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
  中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、法学博士（中央大学）、中央大学法科大学院教授。（社）ファルクラム代表理事、（社）アコード租税総合研究所所長、（社）日本租税検定協会代表理事

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