学校教育と教育基本権(学術選書 教育法) [全集叢書]

学校教育と教育基本権(学術選書 教育法) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  あるべき「教育基本権」とは何か。学校教育や家庭教育において享有している基本的人権や自由“教育人権”。未だ市民権を獲得していないが故の「教育基本権」を追究。

• 目次

  『学校教育と教育基本権』（学術選書）
  
  　　結城 忠（国立教育政策研究所名誉所員） 著
  
  【目　次】
  
  ◆第1章　‌生徒・親の「思想・良心の自由」と日の丸・君が代の義務化
  
  　第1節　生徒・親の「思想・良心の自由」
  　第2節　日の丸・君が代の義務化
  　第3節　「義務化」の憲法・学校法学的評価
  　　1　‌君が代の法的根拠―文部省告示による国歌としての確認・指定の可否
  　　2　民主的法治国家の原理との関係―文部省告示による義務化の可否
  　　3　‌学習指導要領の法的性質との関係―子ども・親に対する義務化の可否
  　　4　‌子ども・親の「思想・良心の自由」との関係―全員一律強制の可否
  
  ◆第2章　‌アメリカにおける生徒・親の「思想・良心の自由」と国旗への忠誠宣誓
  
  　第1節　多民族国家統合のシンボルとしての国旗・国歌
  　第2節　生徒の国旗敬礼拒否事件に関する判例
  　　1　1930年代までの状況
  　　2　‌バーネット事件に関する連邦最高裁判所判決
  　　　2－1　事件の概要
  　　　2－2　判　　旨
  　　3　バーネット事件判決以降の判例状況
  　　4　拒否理由―「宗教の自由」・「表現の自由」・「良心の自由」
  　　　4－1　「表現の自由」に基づく拒否
  　　　4－2　「良心の自由」に基づく拒否
  　第3節　教員の国旗敬礼拒否事件に関する判例
  　　1　ルントクイスト事件（1971）
  　　2　ルッソ事件（1972）
  　第4節　国旗敬礼義務化法の違憲性
  
  ◆第3章　ドイツの国旗・国歌法制と民主的法治国家の原理
  
  　第1節　国旗の歴史と法制
  　　1　国旗の法制史
  　　2　現行法制と国民の権利・義務
  　　　2－1　現行の国旗法制
  　　　2－2　国旗を掲揚する権利
  　　　2－3　国旗を掲揚する義務
  　第2節　国歌の歴史と法制
  　　1　国歌の法制史
  　　2　現行の国歌法制
  　第3節　学校教育における国旗・国歌の取扱い
  
  ◆第4章　教育をうける権利〈学習権〉の法的構造
  
  　第1節　現代的人権としての教育をうける権利
  　　1　教育をうける権利の憲法史
  　　2　わが国の旧法制と「就学する権利・学習権」
  　第2節　教育をうける権利と学習権
  　　1　社会権的基本権としての教育をうける権利
  　　2　学習権としての教育をうける権利
  　第3節　教育をうける権利の法的性質
  　　1　複合的人権としての教育をうける権利
  　　2　教育をうける権利の法的権利性
  　第4節　学習権の主体と名宛人
  　　1　学習権の主体
  　　2　子どもの学習権の名宛人
  　第5節　学習権の法的内容
  　　1　多義的な教育基本権としての学習権
  　　2　学習権の保護法益
  　　3　教育の機会均等に関する請求権
  　　4　中立な学校教育を要求する権利
  　　5　安全に教育をうける権利・危険な学校教育を拒否する権利
  
  ◆第5章　日本国憲法と「教育の自由」
  
  　第1節　「教育の自由」法理の生成
  　第2節　現代公教育法制と「教育の自由」
  　第3節　「教育の自由」の歴史的内容
  　第4節　憲法上の基本権としての「教育の自由」
  
  ◆第6章　‌国家の教育権と国民の教育権―教育権論争とは何だったのか
  
  　第1節　論争の始まりと展開
  　第2節　何が争われたのか
  　第3節　論争の一応の決着
  　第4節　論争に欠けていたもの―残された課題
  
  ◆第7章　教員の「教育上の自由」は基本的人権か
  
  　第1節　教員の「教育上の自由」の法的属性
  　　1　法的権利としての教員の「教育上の自由」
  　　2　教員の「教育上の自由」は憲法上の基本権か
  　　3　「義務に拘束された自由」としての教員の「教育上の自由」
  　　4　学校法制上の職務権限としての教員の「教育上の自由」
  　　5　主権者教育における教員の「政治的意見表明の自由」の可能と限界
  　第2節　国民の政治活動の自由
  　第3節　教員の市民的自由としての政治活動の自由
  　第4節　教員の労働組合員としての政治活動の自由
  
  ◆第8章　ドイツにおける教員の「教育上の自由」の法的構造
  
  　第1節　‌基本法の制定と学校の「教育自治」・教員の「教育上の自由」
  　　1　伝統的学校法制・行政法理論の継受
  　　2　教員の「教育上の自由」・学校の「教育自治」の法制化
  　　3　学校監督概念の再構成
  　第2節　教員の「教育上の自由」に関する各州の現行学校法規定
  　第3節　‌現行法制下における教員の「教育上の自由」の憲法・学校法学的構成
  　　1　権利としての教員の「教育上の自由」
  　　2　H.ヘッケルの教員の「教育上の自由」に関する法理論
  　　3　H.U.エファース、I.v.ミュンヒ、E.W.フースの所説
  　　4　教員の「教育上の自由」と「学問・教授の自由」
  　　5　‌教員の「教育上の自由」と生徒の「自己の人格を自由に発達させる権利」
  　　6　教員の「教育上の自由」と「表現の自由」・「良心の自由」
  　　7　M.シュトックの教員の「教育上の自由」の法的構成
  　　8　教員の「教育上の自由」に関する学校法学の通説的見解
  　第4節　教員の「教育上の自由」に関する判例の動向
  　第5節　教員の「教育上の自由」をめぐる個別問題
  　　1　学校監督庁の専門監督権と教員の「教育上の自由」
  　　2　校長の職務命令権と教員の「教育上の自由」
  　　3　教員の「教育上の自由」と学習指導要領の法的拘束力
  
  ◆第9章　生徒・親の知る権利と教育情報の公開・開示
  
  　第1節　国民・住民の知る権利と公共的教育情報の公開
  　　1　国民の知る権利と情報公開法制
  　　2　知る権利の保障と「情報の原則公開」の原理
  　　3　情報公開条例と公共的教育情報の公開
  　　4　情報公開条例の不存在と住民の知る権利
  　　5　国民・住民の知る権利と生徒・親の知る権利
  　第2節　学校教育における生徒の知る権利
  　　1　生徒の知る権利の法的根拠
  　第3節　学校教育における親の知る権利
  　　1　親の知る権利の法的根拠
  　　2　親の知る権利の法的性格
  　　3　親の知る権利の対象・範囲
  　　4　親の知る権利の種類
  　　5　親の知る権利と子どものプライバシー権
  　第4節　生徒・親の知る権利と指導要録・内申書
  　　1　生徒の「正当な教育評価をうける権利」と教員の評価権
  　　2　指導要録・内申書の開示をめぐる自治体の政策動向
  　　3　指導要録・内申書不開示の理由・根拠
  　　4　不開示―開示の法益衡量
  　第5節　アメリカとドイツの教育個人情報開示法制
  　　1　アメリカの「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」
  　　　1－1　制定の経緯
  　　　1－2　‌「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」の内容と通説的解釈
  　　2　ドイツにおける学校法制状況
  　　　2－1　憲法上の基本権としての生徒・親の知る権利
  　　　2－2　具体的権利としての生徒・親の知る権利
  　　　2－3　教育個人情報の開示法制
  
  ◆第10章　親の教育権と学校教育
  
  　第1節　なぜ「親の教育権」なのか
  　　1　学校教育への親の異議申し立て
  　　2　疎外されてきた存在―親
  　　　2－1　法制の不備と研究の貧困
  　　　2－2　国民の教育権と親の教育権
  　　3　親の教育権の空洞化
  　　　3－1　就学上の義務主体としての親
  　　　3－2　無権利客体としての親
  　　　3－3　親の教育権の現実化と親の教育責任の強化
  　第2節　親の教育権の法的構造
  　　1　親の教育権とは何か
  　　2　親の教育権の法的性質
  　　　2－1　自然権としての親の教育権
  　　　2－2　憲法上の基本権としての親の教育権
  　　　2－3　憲法上の具体的権利としての親の教育権
  　　　2－4　国際法上の普遍的人権としての親の教育権
  　　3　親の教育権の法的属性・類型
  　　4　親の教育権の法的内容
  　第3節　親の教育権と学校の専門的教育権
  　　1　学校教育における親の教育権の範囲・強度
  　　2　学校・教員の教育権の本質的属性と限界
  　第4節　親の公教育運営への参加権
  　　1　近年の政策動向と制度現実
  　　　1－1　親の学校運営参加
  　　　1－2　親の教育行政参加
  　　　1－3　学校の教育活動・教育過程への親の参加
  　　2　「親の教育権」なき親の学校教育参加
  　　3　親の公教育運営への参加権・学校教育の協同形成権
  　　　3－1　親の参加権・協同形成権の根拠
  　　　3－2　親集団としての参加基本権
  　　4　親の学校教育参加権の種類・性格
  　第5節　PTAの法的性格・役割と親の教育権
  　　1　PTAは単なる「社会教育関係の任意団体」なのか
  　　2　始源的教育権者の組織体としてのPTA
  　　3　PTAの性格・役割に変化の兆し
  
  ◆第11章　ドイツにおける親の教育権の法的構造
  
  　第1節　親権の変遷史
  　　1　古代ローマ法における親権
  　　2　中世ドイツ法における親権
  　　3　ドイツ普通法における親権
  　　4　プロイセン一般ラント法における親権
  　　5　ドイツ民法典における親権
  　　6　男女同権法制定以前の法制状況と親権
  　　7　男女同権法の制定と親権
  　　8　親の配慮権に関する新規制法における親権
  　第2節　親の教育権の法的特質と属性
  　　1　自然権としての親の教育権
  　　　1－1　親の教育権の自然権性
  　　　1－2　親の自然権的教育権の法的性質
  　　　1－3　親の自然権的教育権の法的効果
  　　2　憲法上の基本権としての親の教育権
  　　3　特殊な包括的基本権としての親の教育権
  　　　3－1　親の個人的な教育の自由権
  　　　3－2　子どもの利益に向けられた承役的基本権
  　　　3－3　子どもの教育についての包括的な教育基本権
  　　　3－4　社会国家的および社会的な基本権
  　　　3－5　親集団としての集団的基本権
  　　　3－6　公教育運営への参加基本権
  　第3節　親の教育権と国家の学校教育権
  　　1　親の教育権と国家の学校教育権の等位テーゼ
  　　2　親の教育権と国家の学校教育権の一般的関係に関する理論
  　第4節　‌性教育をめぐる親の教育権と国家の学校教育権の関係に関する連邦憲法裁判所決定
  　　1　事件の概要
  　　2　下級審の判断
  　　3　決定要旨
  　　4　学説の評価
  　　5　学校における性教育と「法律の留保の原則」
  　第5節　親の教育権と子どもの人格的自律権
  　　1　子どもと基本的人権
  　　　1－1　子どもの人権主体性
  　　　1－2　子どもの人権へのアプローチ
  　　2　憲法の人権保障規定と親子関係
  　　3　「縮減・弱化する親の権利―伸張・強化する子どもの権利」の原則
  　　　3－1　親の教育権の権原と子どもの人格的自律権
  　　　3－2　親の「子どもの自律性の尊重義務」と子どもの意見表明権
  　　4　いわゆる「意思能力のある未成年者の法理」と子どもの自己決定権
  
  ◆第12章　‌ドイツにおける親の学校教育・教育行政への参加法制
  
  　第1節　親の学校教育参加の法制史
  　　1　「協同的自治」の思想と父母協議会
  　　　1－1　プロイセン州の父母協議会
  　　　1－2　ハンブルク州の父母協議会
  　　2　ナチス政権による親の学校参加制度の解体
  　第2節　ドイツ基本法下における法制状況
  　　1　親の学校教育参加権の憲法による保障
  　　2　親の学校教育・教育行政への参加権と基本法の親権条項
  　　3　親の学校教育参加の態様―学校教育参加権の種類
  　　4　親の学校教育参加の組織
  　　　4－1　父母協議会
  　　　4－2　学校会議
  　　　4－3　教員会議への親の参加
  　　　4－4　地方自治体の教育行政機関への親の参加
  　　5　親の学校教育参加の範囲と限界
  
  ◆第13章　「私学の自由」の法的構造
  
  　第1節　私学の存在理由
  　第2節　「自由な学校」としての私学
  　第3節　私学の意義と役割
  　第4節　「私学の自由」
  　　1　「私学の自由」の法制史
  　　　1－1　「教育の自由」法理の形成
  　　　1－2　現代公教育法制と「教育の自由」
  　　　1－3　「教育の自由」の歴史的内容
  　　2　憲法上の基本権としての「私学の自由」
  　　3　「私学の自由」の法的性質と内容
  　　　3－1　「私学の自由」の法的性質
  　　　3－2　「私学の自由」の内容
  　　4　私学設置認可の法的性質
  　第5節　私学の自由と生徒の基本的人権
  　　1　私学における生徒の人権保障
  　　2　憲法の人権条項と私学
  　　　2－1　人権保障規定の第三者効力
  　　　2－2　人権保障規定の私学への適用
  　　　2－3　生徒の基本的人権の種類との関係
  　　3　私学在学関係の法的性質
  　　4　私学における生徒懲戒と教育的裁量
  　　5　宗教系私学の特殊性
  　第6節　私学の独自性と傾向経営の理論
  　　1　傾向経営の理論
  　　2　傾向事業としての私学
  　　第7節　私学の公共性
  　　1　公教育機関としての私学
  　　2　私学の公共性と独自性
  
  ◆第14章　教育基本法の改正と私学
  
  　第1節　教育基本法の改正
  　第2節　私学条項の創設
  　第3節　国・地方自治体の私学教育振興義務
  　第4節　地方教育行政法の改正と私学行政
  　第5節　民主党「日本国教育基本法案」の私学条項
  
  ◆第15章　ドイツにおける「私学の自由」の法的構造
  
  　第1節　ワイマール憲法下までの法制状況
  　　1　プロイセン一般ラント法と私学
  　　2　19世紀私学法制と「私学の自由」
  　　3　プロイセン憲法と「私学の自由」
  　　4　ワイマール憲法と「私学の自由」
  　　5　ナチス政権による私学制度の解体
  　第2節　ドイツ基本法の制定と「私学の自由」
  

• 内容紹介

  ◆あるべき「教育基本権」とは何か―ドイツとの比較教育法学の観点から、わが国に関係する重要な問題を考究◆
  学校教育や家庭教育において享有している基本的人権や自由〈教育人権〉。未だ市民権を獲得していないが故の「教育基本権」を追究する。ドイツとの比較教育法学の観点から、わが国に関係する重要な問題を比較考究し、あるべき「教育基本権」とは何かを問う。

• 著者について

  結城 忠 (ユウキ マコト)
  1944（昭和19）年，広島市に生まれる。広島大学政経学部卒。国立教育研究所室長，ドイツ国際教育研究所客員研究員，国立教育政策研究所総括研究官，上越教育大学教職大学院教授，白鷗大学教授を経て，現在，国立教育政策研究所名誉所員。教育学博士。第14期日本教育行政学会会長。
  
  〈主要著書〉
  『青少年の政治参加―民主主義を強化するために』信山社新書，2023年
  『青少年の政治的基本権と政治参加― 日本とドイツ』信山社，2023年
  『ドイツの学校法制と学校法学』信山社，2019年
  『高校生の法的地位と政治活動― 日本とドイツ』エイデル研究所，2017年
  『憲法と私学教育―私学の自由と私学助成』協同出版，2014年
  『日本国憲法と義務教育』青山社，2012年
  『教育制度と学校法制』尚文堂，2011年
  『教育の自治・分権と学校法制』東信堂，2009年
  『生徒の法的地位』教育開発研究所，2007年
  『学校教育における親の権利』海鳴社，1994年
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