行政裁量と衡量原則 増補第2版 (学術選書―行政法) [全集叢書]

行政裁量と衡量原則 増補第2版 (学術選書―行政法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  行政裁量の所在と没体系性を問う。増補改訂で、再考への更なる一石を投ずる。憲法原則である法治主義の進展に応じた裁量論の必要。「責任論」から見た権力間の権限配分と裁量乃至衡量の司法統制。法的仮想としての衡量論？衡量過程の数字による説明の紹介。

• 目次

  『行政裁量と衡量原則〔増補第2版〕』
  
  　 海老沢俊郎 著
  
  【目　次】
  
  ・増補第2版発行によせて
  
  ◆第1編◆　行 政 裁 量
  
  ◆序章　は じ め に
  
  　1　問 題 設 定　
  　2　議論の概観　
  
  ◆第1章　ドイツ裁量論の歴史的な展開
  
  Ⅰ　裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で）
  　1　公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量　
  　2　実定法の文言への限定　
  　3　行政と裁判の本質論　
  　4　不確定法概念論史の概観　
  
  Ⅱ　裁量瑕疵論の歴史
  　1　プロイセン一般州法典　
  　2　勤務法上の違反としての裁量瑕疵論　
  　3　フランス法をモデルとした裁量瑕疵論　
  　4　管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束　
  　5　決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越　
  　6　裁量瑕疵論の要約　
  
  ◆第2章　基本法の下での裁量論の転換
  
  Ⅰ　基本法の下での行政裁判権
  （個人の権利保護の体系としての行政裁判権）
  　1　客観的法保護　
  　2　主観的法保護　
  　3　裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権　
  
  Ⅱ　行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で）
  　1　ドイツ法について　
  　2　フランス法について　
  
  Ⅲ　行政裁量論の転換
  1　伝統的な裁量論　
  2　法治主義と裁量　
  
  ◆第3章　行政裁量の態様
  
  Ⅰ　裁 量 概 念
  1　裁量概念の概要　
  　2　裁量権の種類
  　3　覊束裁量という概念について
  
  Ⅱ　裁量権の限界
  　1　一般的説明　
  　2　裁量権の不行使　
  　3　裁量権の踰越　
  　4　裁量権の誤用　
  　5　裁量瑕疵を1つに縮減する議論　
  　6　裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充
  
  ◆第4章　判断余地の理論
  
  Ⅰ　判断余地論の展開
  　1　判断余地論の前提　
  　2　1950年代初頭までの議論　
  　3　ロイスの不確定法概念論　
  
  Ⅱ　判断余地論
  　1　バホフの議論　
  　2　是認可能性論　
  　3　判断余地論の要約と展開
  
  Ⅲ　判断余地の限界
  
  Ⅳ　統 一 理 論
  
  　は じ め に　
  　1　ブリンガー　
  　2　国法学者大会での報告
  　3　裁量統制論からの統一論
  　4　規範論的研究から見た裁量論
  　5　統一論の総括
  
  ◆第5章　規範的授権論
  
  Ⅰ　規範的授権論の前提
  　1　は じ め に　
  　2　判断余地論から規範的授権論への展開
  　3　意味論的不確定性
  
  Ⅱ　規範的授権論
  　1　規範的授権論の概要　
  　2　規範的授権論における行政の判断余地（判断授権）
  　3　規範的授権論の問題点　
  　4　概念思考から決定思考への転換　
  　5　最終的決定についての行政に対する授権　
  
  Ⅲ　判断余地（判断授権）論が適用される領域
  　1　試験での決定　
  　2　訓令から独立した合議体の決定　
  　3　予 測 概 念　
  　4　受 容 概 念
  　5　技 術 条 項　
  
  Ⅳ　環境法と技術法における規範具体化権能
  　1　問題の所在　
  　2　判例法による展開　
  　3　判断授権と行政規則
  　4　判例による規範具体化権能（授権領域の拡大）　
  
  Ⅴ　リスク決定と判断余地理論
  　1　リスク概念について
  　2　リスク概念研究の紹介
  　3　法律の制御力の喪失　
  
  ◇補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保）
  
  Ⅰ　裁量論における合目的性の地位
  　1　合目的性の議論の歴史的背景
  　2　現時点での合目的性の位置づけの試み
  　3　区別の困難さ
  　4　合目的性の規範化
  　5　合目的性と権利保護の関係　
  
  Ⅱ　行政の留保
  　1　行政留保論とその例示
  　2　「行政留保」の検討
  
  
  ◆第2編◆　衡 量 原 則
  
  ◆第1章　議論の前提
  
  Ⅰ　検討対象について
  　1　序　
  　2　行 政 計 画
  　3　特定部門計画のいくつかの特色
  　4　建設管理計画と特定部門計画の比較
  　5　特定部門計画の特色
  
  Ⅱ　計画裁量について
  　1　行政裁判所の判例　
  　2　学説における計画裁量論　
  　3　批 判 論　
  　4　現時点での批判論
  
  ◆第2章　連邦行政裁判所の判例による衡量原則
  
  Ⅰ　衡量原則の概要
  　1　決定発見のための手続としての衡量　
  　2　衡量原則の憲法上の地位
  　3　計画における衡量原則の特性と普遍性　
  　4　計画裁量に対する枠としての衡量原則
  
  Ⅱ　連邦行政裁判所の判例
  　1　判例法による衡量原則の成立　
  　2　利益の意味
  　3　衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む）
  
  ◆第3章　決定方式としての衡量の構造
  　
  Ⅰ　衡量の段階の概要
  
  Ⅱ　衡量の段階の詳細な説明
  　1　利益の調査（第1段階）　
  　2　衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階）
  　3　利益についての重要性の判定（第3段階）　
  　4　計画の決定（第4段階）　
  
  Ⅲ　衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について）
  　1　利益の調査と挿入
  　2　重要性の判定と調整　
  
  ◆第4章　法律規範と衡量の関係
  
  Ⅰ　法原理と法準則の区別
  　1　法原理と法準則　
  　2　厳格な規範と衡量の指示　
  
  Ⅱ　不文の法原則と衡量
  　1　配 慮 原 則
  　2　紛争解決原則
  　3　計画の正当化　
  
  ◆第5章　衡量の過程と結果の概念
  
  Ⅰ　衡量の統制対象についての議論
  　1　連邦行政裁判所の判例　
  　2　判例に対する学説の批判　
  
  Ⅱ　過程の統制と結果の統制
  　1　衡量の結果について　
  　2　衡量の過程について　
  　3　衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響　
  
  ◆第6章　建設法典改正法における衡量原則の取扱い
  
  Ⅰ　改正法の経緯
  　1　計画維持の概念　
  　2　瑕疵に対する計画の脆弱性　
  　3　2004年改正法までの立法状況　
  　4　改正法の概要　
  　5　専門家委員会報告書　
  　6　連邦政府草案　
  
  Ⅱ　新しい法律のいくつかの問題点
  　1　実体的意味の衡量原則は変更されたのか　
  　2　衡量原則から手続規定への転換の可否　
  　3　衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則　
  
  Ⅲ　改正法における規定の説明
  　1　調査の瑕疵　
  　2　評価の瑕疵　
  　3　改正法における利益の調整の取扱い　
  
  ◇補章　衡量の統制
  
  は じ め に　
  
  Ⅰ　衡量の構造についての一般的な説明
  　1　法律の制御力の喪失と衡量　
  　2　統制論からみた衡量　
  　3　事実関係の調査と衡量統制の明白性
  
  Ⅱ　衡量審査の視点
  　1　責 任 論　
  　2　責任論による衡量の統制の程度　
  
  Ⅲ　同一尺度で測ることができない利益の衡量
  　1　原理的な議論　
  　2　数字による衡量の説明　
  
  Ⅳ　衡量の構造と裁判所による統制
  　1　衡量における利益の重要性の判定　
  　2　統制の態様　
  
  ◆結論と展望（日本法への提言も含めて）
  
  
  ・事項索引　

• 出版社からのコメント

  公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目、その没体系性を問う。増補補訂で再考への更なる一石を投ずる

• 内容紹介

  ◆憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う―好評書が増補版でさらに充実◆
  行政決定における判断要素の選択と判断過程の合理性欠如。その裁量統制手法を軸に、行政裁量論と衡量論を凝視。憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う。増補補訂で、再考への更なる一石を投ずる渾身の書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  海老沢 俊郎(エビサワ トシロウ)
  １９４２年東京市荏原区（現在東京都品川区荏原）生まれ。上智大学法学部卒業、同大学大学院修了（法学博士）。北九州大学（現在北九州市立大学）法学部助教授、熊本大学法学部教授、名城大学法学部教授、同大学法務研究科教授を歴任

行政裁量と衡量原則 増補第2版 (学術選書―行政法) の商品スペック