所得税確定申告の手引―令和7年3月申告用 [単行本]

所得税確定申告の手引―令和7年3月申告用 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  『所得税額の特別控除等（定額減税）の実施』『子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除等の拡充』『給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除の見直し』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和６年度所得税等関係法令の改正のあらまし。具体例による申告書様式の記載例。令和６年分所得税の税額表等。住民税・事業税・事業所税の申告の手引。

• 目次

  令和6年度所得税等関係法令の改正のあらまし
  ○所得税関係
  １　金融・証券税制
  ２　住宅・土地税制
  ３　事業所得等関係
  ４　その他の所得税関係
  ５　国際課税
  ○国税通則法等関係
  ○消費税関係
  ○能登半島地震災害関係
  （参考）　令和５年度以前の改正事項のうち、令和６年分の所得税に適用される主なもの
  
  設例による各種申告書の記載例
  記載例1　事業所得がある場合
  記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）
  記載例3 所得が公的年金等のみの場合
  記載例4 変動所得・臨時所得がある場合
  記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合
  記載例6　居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合
  記載例7　居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
  記載例8　株式等の譲渡所得がある場合
  記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
  記載例10　退職所得・山林所得がある場合
  記載例11　損失が生じている場合
  記載例12　事業等の収入が3,000万円超の場合
  
  令和６年分　所得税の税額表
  令和６年分　所得税の税額表
  〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
  〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
  令和６年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
  令和６年分　簡易給与所得表
  給与所得の速算表
  所得金額調整控除
  
  収支内訳書の書き方
  令和６年分　収支内訳書（一般用）の記載例
  令和６年分　収支内訳書（不動産所得用）の記載例
  
  第１章　確定申告とは
  第１節　確定申告をしなければならない人
  １　一般の人の場合
  ２　給与所得者の場合
  ３　退職所得を有する人の場合
  ４　年金所得者の場合
  第２節　確定申告をすることができる人
  １　税金の還付を受けるために確定申告をする人
  ２　損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
  第３節　確定申告の手続
  １　提出期間
  ２　提出先
  第４節　総収入金額報告書の提出
  第５節　確定申告書の種類と使用区分等
  １　確定申告書の種類
  ２　確定申告書等の使用区分
  　＜令和６年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞
  第６節　添付書類
  １　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
  ２　給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
  ３　譲渡所得について申告する場合
  ４　株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
  ５　上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
  ６　先物取引に係る雑所得等について申告する場合
  ７　所得控除を受ける場合
  ８　税額控除を受ける場合
  ９　所得計算の特例の適用を受ける場合
  10　税額計算の特例の適用を受ける場合
  11　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
  12　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
  第７節　確定申告に当たっての留意点
  １　確定申告書用紙について
  ２　確定申告書を申告期限内に提出しない場合
  ３　確定申告書の控の保存について
  ４　申告に関する税務相談
  ５　申告等に関しての取扱税務署
  ６　確定申告書を提出した場合
  第８節　納税と還付の手続
  １　確定申告書の提出と税金の納付
  ２　税金の納付方法
  ３　税金を納期限内に納付しない場合
  ４　税金を納期限までに納められない場合の延納制度
  ５　延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度
  ６　税金の還付を受けるための確定申告による精算
  ７　未納の税金等がある場合の還付金の充当
  ８　還付加算金
  第９節　確定申告期限までに提出する申請書等
  １　令和６年分の所得税について提出する申請書等
  ２　令和７年分以降の所得税について提出する申請書等
  第10節　死亡又は出国した場合の確定申告
  １　居住者が死亡した場合の相続人の申告
  ２　出国した場合の確定申告
  第11節　非居住者、非永住者の確定申告
  １　非居住者
  ２　非永住者
  第12節　災害等が発生した場合の申告期限等の延長
  １　地域指定
  ２　対象者指定
  ３　個別指定
  第13節　国税電子申告・納税システム（e-Tax）
  １　e-Tax利用開始のための手続
  ２　申告等
  
  第２章　所得と税額の計算順序
  第１節　申告をしなくてもよい所得
  １　非課税所得
  ２　源泉徴収による所得税だけで済まされる所得
  第２節 　各種所得の金額から税額までの計算順序
  １　各種所得の金額の計算
  ２　各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算
  ３　各種所得金額のグループごとの合計
  ４　前年からの繰越損失額の控除
  ５　譲渡所得の特別控除額の控除
  ６　所得控除額の控除
  ７　税額計算
  ８　税額控除額等の控除
  ９　確定申告で納付する税額の計算
  10　令和６年分特別税額控除（定額減税）
  ＜所得と税額の計算順序＞
  ＜所得税の青色申告の特典一覧表＞
  
  第３章　確定申告書第一表・二表の書き方
  第１節　各種所得の金額の計算
  事業所得
  １　通　則
  ２　事業所得の範囲
  ３　事業所得の金額の計算
  ４　事業所得の総収入金額の計算
  ５　事業所得の特殊な収入金額の計算
  ６　事業所得の必要経費の計算
  ７　主な必要経費とその取扱い
  〔売上原価〕
  〔租税公課〕
  〔荷造運賃〕
  〔水道光熱費〕
  〔旅費交通費〕
  〔通信費〕
  〔広告宣伝費〕
  〔接待交際費〕
  〔損害保険料〕
  〔修繕費〕
  〔消耗品費〕
  〔福利厚生費〕
  〔給料賃金〕
  〔利子割引料〕
  〔地代家賃〕
  〔支払手数料〕
  〔外注工賃〕
  〔研修費用〕
  〔損害賠償金など〕
  〔減価償却費〕
  〔青色申告者の減価償却の特例〕
  １　中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
  ２　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
  ３　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
  ４ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
  ５ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
  ６ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却
  ７　特定船舶の特別償却
  ８　特定事業継続強化設備等の特別償却
  ９ 環境負荷低減事業活動用資産の特別償却（創設）
  10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却（創設）
  11　医療用機器等の特別償却
  12　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（廃止）
  13　輸出事業用資産の割増償却
  14　その他の特別な減価償却費の計算
  〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
  〔繰延資産の償却〕
  １　開業費等
  ２　その他の繰延資産
  〔事業用固定資産等の損失〕
  〔貸倒金〕
  〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕
  〔民事・刑事事件の費用〕
  〔家族に支払う給与・家賃等〕
  〔青色事業専従者給与〕
  〔引当金・準備金の設定〕
  １　貸倒引当金
  ２　返品調整引当金
  ３　退職給与引当金
  ４　災害損失特別勘定
  ５　その他の引当金・準備金
  〔借地権等の更新料〕
  〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕
  〔青色申告特別控除〕
  ８　その他
  〔消費税等の取扱い〕
  １　消費税等の経理処理の方式
  ２　税込経理方式を適用している場合の決算調整
  ３　税抜経理方式を採用している場合の決算調整
  〔特別な所得計算〕
  １　外貨建取引の換算
  ２　リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期の特例
  ３　工事の請負に係る収入及び費用
  ４　造成団地の分譲に係る収入及び費用
  ５　商品引換券等の発行に係る収入及び費用
  ６　現金主義による所得計算
  ７　農業所得の所得計算
  ８　家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
  ９　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
  利子所得
  １　利子所得の範囲
  ２　利子課税の特例措置
  ３　非課税となる利子等
  ４　利子所得の金額の計算
  配当所得
  １　配当所得の範囲
  ２　配当課税の特例措置
  ３　相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当の課税の特例
  ４　配当所得の金額の計算
  ５　配当所得の損失の取扱い
  不動産所得
  １　不動産所得の範囲
  ２　不動産所得の金額の計算
  ３　収入金額の計算
  ４　臨時所得となる不動産所得
  ５　必要経費の計算
  〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
  ６　青色申告特別控除
  給与所得
  １　給与所得の範囲
  ２　収入金額の計算
  ３　給与所得控除額
  ４　所得金額調整控除
  ５　特定支出控除の特例
  譲渡所得
  １　総合課税の譲渡所得の基因となる資産の範囲
  ２　短期譲渡所得と長期譲渡所得
  ３　申告書第一表及び第二表の記載
  一時所得
  １　一時所得の範囲
  ２　一時所得の金額の計算
  ３　収入金額
  ４　収入を得るために支出した金額
  ５　一時所得の損失の取扱い
  ６　懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税
  雑所得
  １　雑所得の範囲
  ＜公的年金等＞
  ＜外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）＞
  ２　雑所得の金額の計算
  ３　生命保険契約等に基づく年金
  ４　暗号資産に関する所得
  ５　収入金額
  ６　非営業貸金の利子と元本の貸倒れ
  ７　雑所得の損失の取扱い
  ８　家内労働者等の所得計算の特例
  ９　平均課税の適用
  10　定期積金の給付補塡金等に対する課税
  11　割引債の償還差益に対する課税
  12　先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
  13　雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置
  合　　計
  １　総合課税の長期譲渡所得又は一時所得がある場合
  ２　令和６年分の各種所得に損失の発生しているものがある場合
  ３　令和３年から令和５年に発生した純損失の金額等で繰越控除のできるものがある場合
  ４　特定非常災害に係る損失の繰越控除
  ５　特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  第２節　所得から差し引かれる金額＝所得控除
  一　雑損控除
  二　医療費控除
  三　社会保険料控除
  四　小規模企業共済等掛金控除
  五　生命保険料控除
  六　地震保険料控除
  ＜旧長期損害保険料に係る経過措置＞
  七　寄附金控除
  八　障害者控除
  九　寡婦控除
  十　ひとり親控除
  十一　勤労学生控除
  十二　配偶者控除
  十三　配偶者特別控除
  十四　扶養控除
  十五　基礎控除
  十六　所得控除の順序
  第３節　納める税金の計算
  一　課税される所得金額（課税総所得金額）の計算
  二　税額の計算
  三　税額控除
  １　配当控除
  ２　住宅借入金等特別控除
  (1)　住宅借入金等特別控除の概要
  (2)　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等の取得等
  (3)　住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
  (4)　住宅借入金等特別控除額の具体的計算
  (5)　住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高
  (6)　二以上の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額
  (7)　災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用
  (8)　住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
  (9)　住宅借入金等特別控除を受けるための手続
  ３　外国税額控除
  ４　分配時調整外国税相当額控除
  ５　試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
  ６　中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  ７　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  ８　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
  ９　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
  10　特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
  11　給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除
  12　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
  13　事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
  14　所得税額から控除される特別控除額の特例
  15　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除（政党等寄附金特別控除）
  16　認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（認定NPO法人寄附金特別控除）
  17　公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（公益社団法人等寄附金特別控除）
  18　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（住宅耐震改修特別控除）
  19　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）
  20　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）
  四　災害減免法による減免税額
  五　令和６年分特別税額控除（定額減税）
  六　復興特別所得税額
  七　所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
  八　所得税及び復興特別所得税の申告納税額
  九　確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額
  第４節　変動所得、臨時所得の平均課税
  １　平均課税が受けられる場合
  ２　変動所得の範囲
  ３　臨時所得の範囲
  ４　所得計算の際の注意点
  ５　平均課税の仕組み
  
  第４章　確定申告書第三表（分離課税用）の書き方
  第１節　分離課税の土地建物等に係る譲渡所得
  一　土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
  １　土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
  (1)　分離課税の対象となる土地建物等に係る譲渡所得の基因となる資産の範囲
  (2)　譲渡所得の発生の原因となる「譲渡」の範囲
  (3)　土地建物等の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
  (4)　土地建物等の譲渡による所得で所得税が課税されないもの
  (5)　譲渡資産の区分と譲渡所得の計算
  (6)　分離課税の土地等に係る譲渡所得に課される所得税額
  (7)　分離課税の土地等に係る譲渡所得に適用される各種の課税の特例
  ２　短期譲渡所得と長期譲渡所得
  (1)　譲渡資産の区分
  (2)　譲渡資産の「譲

• 内容紹介

  確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告に係る実務手引の決定版。
  
  ◆令和７年３月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版
  
  ◆申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説
  
  ◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書
  
  ◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説
  
  ◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。
  
  ◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説
  
  ◆「所得税額の特別控除等（定額減税）の実施」や「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除等の拡充」、「給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除の見直し」等、令和６年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説

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