譲渡所得の実務と申告〈令和7年版〉 [単行本]

譲渡所得の実務と申告〈令和7年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和６年１２月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。

• 目次

  第１章　譲渡所得の範囲
  
  第１節　譲渡所得として課税されるもの
  １　資産の譲渡による所得
  ２　特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得
  ３　契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得
  第２節　資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
  １　たな卸資産等の譲渡による所得
  ２　営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
  ３　立木の譲渡による所得
  第３節　譲渡所得で所得税が課税されないもの
  １　生活用動産の譲渡による所得
  ２　強制換価手続等による資産の譲渡による所得
  ３　一定の有価証券の譲渡による所得
  ４　資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得
  ５　重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得
  ６　相続税を納めるために資産を物納した場合の所得
  ７　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
  
  第２章　譲渡所得に対する課税方法
  
  第１節　分離課税と総合課税
  １　分離課税となる譲渡所得
  ２　総合課税となる譲渡所得
  第２節　長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
  １　譲渡所得の区分
  ２　資産の「取得の日」と「譲渡の日」
  
  第３章　譲渡所得の金額の計算
  
  第１節　譲渡所得の金額の計算方法
  １　譲渡損益の計算
  ２　所得金額の計算
  第２節　収入金額
  １　収入金額の確定
  ２　収入金額の計上時期
  ３　一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分
  ４　借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
  ５　底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
  第３節　取得費
  １　取得費の原則
  ２　土地建物等の概算取得費の特例
  ３　昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例
  ４　贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費
  ５　配偶者居住権等に係る取得費
  ６　時価の２分の１未満の価額により取得した資産の取得費
  ７　交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適用を受けて取得した資産の取得費
  ８　資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費
  ９　相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
  10　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費
  第４節　譲渡費用
  １　譲渡費用の範囲
  ２　譲渡費用の配分
  
  第４章　土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  
  第１節　長期譲渡所得の場合
  １　一般の場合の長期譲渡所得の税額計算
  ２　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  ３　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  第２節　短期譲渡所得の場合
  １　一般の場合の短期譲渡所得の税額の計算
  ２　特定の場合の短期譲渡所得の税率の特例
  第３節　譲渡所得の区分と税率
  
  第５章　土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等
  
  第１節　申告分離課税の対象となる株式等の譲渡による所得
  １　株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度
  ２　上場株式等を譲渡した場合等の各種制度
  　⑴　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  　⑵　特定口座に関する特例
  　⑶　特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
  ３　国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税
  ４　特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストック・オプション税制）
  ５　特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等
  ６　特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例（エンジェル税制）
  ７　株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
  ８　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）
  ９　株式交換等に係る譲渡所得等の特例
  10　貸付信託の受益権等の譲渡等による所得の課税の特例
  第２節　総合課税の対象となる有価証券の譲渡による所得
  １　ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡
  ２　有価証券先物取引
  ３　発行法人から与えられた新株予約権等をその発行法人に譲渡した場合
  第３節　総合課税となる譲渡所得の計算方法
  
  第６章　収用等の場合の課税の特例
  
  第１節　特例の種類
  第２節　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条関係）
  １　特例のあらまし
  ２　収用等による譲渡の範囲
  ３　代行買収
  ４　収用等又は換地処分等があった日
  ５　特例の対象となる補償金等
  ６　代替資産
  ７　特例の内容
  ８　申告等の手続
  第３節　交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用される範囲
  ３　同種の資産の範囲
  ４　代替資産の取得期限の延長の特例
  ５　特例の内容
  ６　申告等の手続
  第４節　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条の３関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用される範囲
  ３　特例適用上の留意点
  ４　申告等の手続
  第５節　収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（措置法第33条の４関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　収用等の場合の課税の繰延べの特例と収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の関係
  ４　収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円の特別控除」の適用順序
  ５　６か月の判定の特則
  ６　一の収用交換等に係る事業の特則
  ７　申告等の手続
  
  第７章　特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  
  第１節　特例の種類
  第２節　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合
  ４　代行買収
  ５　申告等の手続
  第３節　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合
  ４　代行買収
  ５　収用対償地として買い取られる場合の特別の契約方式等
  ６　特例適用上の留意点
  ７　申告等の手続
  第４節　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条の３関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　農地保有の合理化等のための譲渡
  ４　申告等の手続
  
  第８章　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
  
  第１節　居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法第35条第１項関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  ５　申告に当たっての注意点
  第２節　被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法第35条第３項関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の適用が受けられない場合
  ４　この特例の対象となる譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合のこの特例の不適用
  ５　特例の内容
  ６　申告等の手続
  ７　通知義務
  ８　修正申告
  第３節　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法第36条の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　他の居住用財産を譲渡した場合の課税の特例との関係
  ４　課税長期譲渡所得金額の計算
  ５　買換資産の取得価額（引継価額）の計算
  ６　申告等の手続
  ７　更正の請求と修正申告
  ８　申告に当たっての注意点
  第４節　特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法第36条の５関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容、申告等の手続及び申告に当たっての注意点
  第５節　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法第41条の５関係）
  １　特例のあらまし
  ２　居住用財産の譲渡損失の金額
  ３　買換資産の取得
  ４　所得控除の判定
  ５　申告等の手続
  ６　修正申告等
  第６節　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法第41条の５の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特定居住用財産の譲渡損失の金額
  ３　所得控除の判定
  ４　申告等の手続
  
  第９章　事業用資産を譲渡した場合の課税の特例
  
  第１節　特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  ５　申告に当たっての注意点
  第２節　特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の４関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容、申告等の手続及び申告に当たっての注意点
  ４　所得税法第58条の固定資産の交換の特例と特定の事業用資産の交換の特例との相違点
  
  第10章　その他の場合の課税の特例
  
  第１節　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例（所得税法第58条関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  ５　申告に当たっての注意点
  第２節　資産の譲渡代金が回収不能となった場合の課税の特例（所得税法第64条第１項関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　適用に当たっての注意点
  第３節　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例（所得税法第64条第２項関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  ５　申告に当たっての注意点
  第４節　特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（措置法第35条の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  第５節　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（措置法第35条の３関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　特例の内容
  ４　申告等の手続
  第６節　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の５関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特定民間再開発事業の施行により建築された中高層耐火建築物を取得した場合の買換えの特例
  ３　特別な事情により特定民間再開発事業の施行地区外に居住用財産を取得した場合の税率の特例
  ４　中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例
  ５　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例
  第７節　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（措置法第37条の６関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　清算金を取得した場合の800万円特別控除
  ４　特例の内容
  ５　申告等の手続
  第８節　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の８関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の要件
  ３　特例の内容
  ４　申告の手続等
  第９節　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例（措置法第40条の３の２関係）
  １　特例のあらまし
  ２　特例の適用要件
  ３　申告等の手続
  
  第11章　譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  
  第12章　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例　　　　　
  
  第１節　特例の内容
  １　公益を目的とする事業を行う法人
  ２　遺贈と同様に取り扱う場合
  ３　人格のない社団等に対する贈与等があった場合
  ４　実質上法人の所有と認められる場合
  第２節　承認の要件
  １　贈与又は遺贈のあった日の意義
  ２　法令に違反する贈与等
  ３　公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定
  ４　公益目的事業の用に直接供されるかどうかの判定
  ５　公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合
  ６　寄附を受けた財産に代わるべき財産として認められる場合
  ７　財産を譲渡することについてやむを得ない理由として認められる場合
  ８　譲渡の収入金額による代替資産の取得の範囲
  ９　２年以内に公益目的事業の用に供される見込みであるかどうかの判定
  10　相続税等の負担の不当減少の判定基準
  11　博物館等を運営する独立行政法人等に対する有形文化財の寄附についての自動承認
  12　国立大学法人等、公益社団法人、公益財団法人、一定の学校法人、社会福祉法人又は認定特定非営利活動法人等に対して財産の贈与等があった場合の承認手続の特例
  第３節　承認を受けるための手続
  第４節　国税庁長官の承認等の通知
  １　非課税承認若しくは不承認又は非課税承認の取消しに関する通知
  ２　承認等の判定の時期等
  第５節　承認申請に当たっての注意点
  第６節　措置法第40条に規定する非課税承認継続の特例
  １　公益法人等が買換資産を取得する場合の非課税承認継続の特例
  ２　買換資産を特定管理方法により管理する場合における非課税承認継続の特例
  ３　公益法人等が合併する場合の非課税承認継続の特例
  ４　公益法人等が解散する場合の非課税承認継続の特例
  ５　公益法人等が公益認定の取消し処分を受けた場合の非課税承認継続の特例
  ６　特定一般法人が公益目的支出計画に基づき他の公益法人等へ財産等を贈与する場合の非課税承認継続の特例
  ７　幼稚園等を設置する公益法人等が幼保連携型認定こども園を設置するために他の公益法人等へ財産等を贈与する場合の非課税承認継続の特例
  ８　公益法人等から合併等により資産の移転等を受けた場合（受贈法人等が合併等による資産の移転につき届出等をしなかった場合に限る。）の非課税承認継続の特例
  ９　公益法人等の有する資産が

• 内容紹介

  土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和6年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。
  
  ● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。
  
  ● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。
  
  ● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。
  
  ● 株式譲渡益課税制度について解説。
  
  ● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。
  
  ● 公共事業の事前協議の仕方について解説。
  
  ● 令和6年12月現在の最新の法令・通達により解説。
  
  ● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。
  
  ● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。

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