治山事業百年史 [単行本]

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治山事業百年史 [単行本]

(社)日本治山治水協会(著・文・その他)


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出版社:日本林業調査会
販売開始日: 2012/12/01
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治山事業百年史 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    発刊に当たって ⅰ
    編集に当たって ⅲ
    第1章 治山事業の歴史と展望 1
    はじめに 1
    第1節 古代・中世の森林荒廃 2
    1.森林の劣化と山地荒廃の始まり 2
    2.中世の山地荒廃 4
    第2節 近世における山地荒廃の進行と治山治水6
    1.全国的な森林の疲弊 6
    2.自然災害の激化 8
    3.江戸時代の国土保全政策としての治山治水 9
    4.海岸林の造成 12
    5.江戸時代後期の国土環境 13
    第3節 森林法と第1期森林治水事業―治山事業100年前期15
    1.明治時代の森林・山地の状況 15
    2.治水三法の成立と治山治水の近代化 16
    3.治山・砂防事業の進展 17
    4.戦中・戦後の荒廃と災害の激増 19
    第4節 治山事業の発展―治山事業100年後期前半 20
    1.技術の進歩と国土保全事業の発展 20
    2.燃料革命・肥料革命と森林の回復 21
    第5節 荒廃山地の復旧と森林の成長―治山事業100年後期後半 23
    1.治山事業の成果 23
    2.山地災害防止上の新たな課題 26
    3.水源涵養機能の発揮 28
    4.森林・林業における新たな課題と森林・林業基本法 31
    第6節 持続可能な社会における治山事業 32
    1.地球環境問題と持続可能な社会 32
    2.持続可能な社会と森林・林業の関係 34
    3.治山事業の展望 35
    第2章 治山行政の進展 37
    第1節 明治時代の治山治水政策 37
    1.概  説 37
    2.治水3法の制定 37
    3.林野行政の推移 38
    第2節 第1期治水事業(明治44年~10年) 40
    1.概  説 40
    2.荒廃地復旧補助事業 40
    3.公有林野造林奨励事業 42
    4.その他の森林治水事業 43
     森林組合設立奨励事業 43
     開墾地復旧補償事業 43
     標柱建設事業 44
     森林測候所設置事業 44
     内務省所管の治水事業 44
    第3節 第2期森林治水事業 46
    1.概  説(昭和11年~22年) 46
    2.荒廃林地復旧事業 47
     本省直轄荒廃林地復旧事業 47
     国有林荒廃林地復旧事業 48
     民有荒廃林地復旧助成事業 48
    3.公有林野造林奨励事業 48
    4.水害防備林造成奨励事業 49
    5.遊水林造成奨励事業 49
    6.その他の森林治水事業 49
    第4節 占領下における治山行政(昭和21年~27年) 51
    1.概  説 51
    2.林政統一 51
    3.水源林造成事業 52
    4.森林法改正 52
    第5節 講和後自立経済での治山行政(昭和28年~34年) 55
    1.概  説 55
    2.治山治水基本対策要綱 55
    3.保安林整備臨時措置法の制定 59
     保安林の配備 59
     保安林の施業 59
     保安林の買入れ 59
     法律の有効期限 60
    4.水制度問題と行政機構改革 60
    5.経済自立5ヵ年計画と水源林造成事業 62
    6.「地すべり等防止法」の制定 64
     地すべり等防止工事の対象 64
     地すべり防止区域の指定 65
     地すべり防止施設 65
     行為制限 65
     関連事業計画 65
     国庫負担率 65
    7.新長期経済計画と治山行政 65
     特殊緊急治山 67
     保安林の損失補償 67
    第6節 「治山治水緊急措置法」の制定 68
    1.治山治水長期計画の検討 68
    2.「治山治水緊急措置法」の制定 70
    3.治山事業十箇年計画 71
     事業の目標 71
     事業の量 71
    4.治山勘定の増設 71
    第7節 高度経済成長期の治山行政(昭和35年~46年) 72
    1.高度経済成長期の経済計画と予算額の概観 72
    2.災害の概要 74
    3.治山事業五箇年計画の概要 75
     治山事業十箇年計画(第1次治山事業五箇年計画) 75
     第2次治山事業五箇年計画 75
     第3次治山事業五箇年計画76
    4.治山事業を取り巻く森林・林業施策等の概観 77
     水源林造成事業の公団移管 77
     林業基本法の制定 78
     第2期保安林整備 78
     新河川法の制定 79
     林地崩壊防止事業の創設 79
     保全林整備事業の創設 80
    5.国有林治山事業の動き 81
    第8節 石油ショック後の治山行政(昭和47年~56年) 82
    1.石油ショック後の経済計画と予算額の概観 82
    2.災害の概要 85
    3.治山事業五箇年計画の概要 86
     第4次治山事業五箇年計画 86
     第5次治山事業五箇年計画 86
    4.治山事業を取り巻く森林・林業政策の概要 87
     環境保全運動の高まり 87
     第3期保安林整備計画 88
     渇水問題の顕在化 88
    5.国有林治山事業の動き 90
     国有林野内治山事業(治山勘定)の創設 90
     経済計画における国有林治山事業の位置づけ 90
     国有林野事業改善計画の策定 91
     国有林野内補助治山事業の創設 91
    第9節 安定経済成長期の治山行政(昭和57年~平成3年) 92
    1.安定経済成長期の経済計画と予算額の概観 92
    2.災害の概要 95
    3.治山事業五箇年計画の概要 96
     第6次治山事業五箇年計画 96
     第7次治山事業五箇年計画 97
     第8次治山事業五箇年計画 98
    4.治山事業を取り巻く森林・林業施策等の概観 98
     水源地治山対策室の設置 98
     第4期保安林整備計画 99
     水源税および森林・河川緊急整備税創設運動 100
    5.国有林治山事業の動き 104
     治山勘定のみによる国有林治山事業 104
     調査事業の開始 105
     激甚災害対策特別緊急事業の創設 105
     水源税等の要求の動きと国有林野内直轄治山災害関連緊急事業の創設 105
     「治山の森」の設置 106
     「地区指定」による整備事業等の新設 106
    第10節 バブル景気後の治山行政(平成4年~13年) 107
    1.公共事業を取り巻く政策等と予算額の概観 107
     景気の動向と財政の概観 107
     各年度の予算編成の概観 107
     政策に関する主な出来事 109
    2.治山事業を取り巻く森林・林業政策等の概観 111
     「地球サミット」から始まった地球温暖化対策 111
     保安林制度を巡る動き 111
     「林業基本法」から「森林・林業基本法」へ 112
     治山事業に関連する主な出来事 112
     組織の変遷 113
    3.災害の概要 113
    4.治山事業の概観 115
     第8次治山事業五箇年計画 115
     第9次治山事業七箇年計画 116
     民有林治山事業の実績 117
     国有林治山事業の実績 120
    第11節 公共事業の変革と治山行政(平成14年~23年) 122
    1.公共事業を取り巻く政策等と予算額の概観 122
     景気の動向と財政の概観 122
     各年度の予算編成の概観 122
     政策に関する主な出来事 124
    2.治山事業を取り巻く森林・林業施策等の概観 127
     京都議定書の発効と森林吸収源対策の推進 127
     「森林・林業再生プラン」の策定と新たな展開 127
     治山事業に関する主な出来事 127
    3.災害の概要 130
    4.治山事業の概観 133
     治山事業計画から森林整備保全事業計画へ 133
     民有林治山事業の実績 135
     国有林治山事業の実績 137
    第3章 治山の教育と試験研究の推移 141
    第1節 大学教育と試験研究 141
    1.明治から昭和中期(昭和48年まで) 141
     教  育 141
     試験・研究 144
     治山(砂防)を受講する大学の現状 144
    2.昭和後期から平成初期 148
     教育制度 148
     教育内容 149
     大学での研究 150
    第2節 国立森林総合研究所関係における試験研究 151
    1.第1期治水事業時代 151
     森林測候所の成立と機構 151
     森林測候所の変遷 153
     森林測候所の業務 153
     森林測候所の業績 155
    2.第2期森林治水事業時代 156
     森林治水試験の組織 156
     森林治水試験の業務 158
     森林治水試験の業績 158
    3.昭和中期(昭和46年まで)の治山事業時代 159
     試験研究組織の変遷 159
     試験研究内容の変遷 162
     業  績 165
    4.昭和後期(昭和46年以降)から平成まで(平成2年まで) 169
     筑波移転とその後の森林総研への組織再編成 169
     試験研究内容の変遷 170
    5.国立研究所から独立行政法人研究所への移行以降(平成3年~23年) 176
     試験研究組織の動向 176
     水土保全分野(旧森林環境部水土保全科および水土保全研究領域)に関する試験研究の動向 178
     気象・防災林分野(旧森林環境部防災科と気象環境研究領域)に関する試験研究の動向 181
     治山・防災分野に関わる国際研究協力の動向 183
     森林総合研究所の果たすべき役割 185
    第3節 その他の機関における調査研究 186
    1.明治から昭和中期(昭和46年まで) 186
     林野本庁における調査研究 186
     国有林における試験研究 187
     民有林における試験研究 190
     その他官庁における調査研究 192
     民間団体などにおける調査研究 193
    2.昭和中期以降 194
     林野本庁における調査研究 194
     治山研究会 198
     民間団体などにおける調査研究 199
    3.平成4年度以降の調査研究 206
     林野庁本庁における調査研究 206
     治山研究発表会 212
     民間団体などにおける調査研究 213
    第4章 治山技術の変遷 229
    第1節 第1期治水事業開始以前 229
    1.明治時代以前 229
    2.明治時代 230
    第2節 第1期治水事業時代 233
    第3節 第2期森林治水事業時代 235
    第4節 治山計画発足時代 238
    第5節 治山治水緊急措置法制定以降 242
    1.山地治山 242
     治山技術基準の制定 242
     山地災害危険地区の予測技術の進展 243
     豪雨による山地災害の予警報システムおよび警戒・避難基準雨量の設定手法の開発 246
     渓間工事の変遷 250
     山腹工事の変遷 251
    2.地すべり防止 253
     地すべり等防止法の制定 253
     地すべり防止工法の調査・開発 254
     地すべり防止工 255
    3.防災林造成 260
     海岸防災林造成 260
     なだれ防止林造成 260
    4.生活環境保全林整備 261
     事業の内容 262
     計画の基準 262
    5.総合治山 263
    6.保安林の転用に当たっての代替施設の設置基準および林地開発許可基準 264
    第6節 第八次治山事業計画以降(平成4年~23年) 266
    1.山地治山 272
     治山技術基準[総則・山地治山編]の改訂 272
     山地災害対応技術の向上 274
     コスト縮減対策の推進 276
     環境問題への対応 279
     渓間工の発展 280
     山腹工の発展 282
    2.地すべり防止 285
     地すべり防止事業の進捗 285
     林野庁の調査・研究開発 286
     地すべり調査・解析技術の進展 288
     地すべり防止対策工の変遷 292
     維持・管理技術の開発 293
     総括と今後の展望 296
    3.防災林造成 296
     海岸防災林 297
     なだれ防止林造成 298
    4.生活環境保全林整備事業 299
    5.総合治山事業 301
    6.保安林転用に当たっての代替施設の設置基準および林地開発許可基準 303
     保安林の転用解除 303
     林地開発許可基準 304
    7.技術開発等に関する調査事業 304
    第5章 災害事例と治山事業 307
    第1節 災害事例と治山事業 307
    1.都市型災害の復旧 307
     由  比 307
     六甲山の治山事業 328
     眉山(島原市) 335
    2.豪雨・火山・地震災害等の復旧 343
     小  坂 343
     足  尾 362
     御嶽山 370
     阿蘇山 377
    3.海岸林の造成 384
     庄内海岸 384
     東海村海岸林 397
    第2節 平成2年以降の主な災害事例と治山事業 405
    1.1990年(平成2年)長崎県雲仙・普賢岳噴火災害 405
     雲仙・普賢岳噴火被害 405
     治山対策 406
     おわりに 412
    2.1991年(平成3年)9月台風19号災害―大分県を中心として― 412
     台風19号災害の概要 412
     台風19号等災害復旧対策調査検討委員会の設置と検討 413
     大分県の治山対策 414
     人工造林地の復旧対策 415
     大規模な風倒木被害発生後の山腹崩壊 417
     おわりに 417
    3.1996年(平成8年)長野県蒲原沢土石流災害 417
     災害の概要 417
     警戒・避難体制の検討 418
     全体計画の見直し 423
     おわりに 423
    4.1999年(平成11年)梅雨前線豪雨災害―広島県を中心として― 423
     災害の概要 423
     広島県土砂災害対策検討委員会の設置 424
     今回の山地災害の特徴 424
     今回の災害を踏まえた今後の恒久的な土砂災害対策のあり方 425
     おわりに 427
    5.2000年(平成12年)三宅島噴火災害 428
     三宅島噴火被害 428
     森林被害 431
     三宅島森林復旧に向けた取り組み 431
     三宅島緑化ガイドライン 432
     三宅島緑化マニュアル 433
     治山復旧事業 433
     おわりに 434
    6.2003年(平成15年)熊本県水俣災害 435
     災害の概要 435
     土石流災害発生と熊本県および水俣市における初動対応 436
     防災関係機関による救出・捜索活動 437
     災害復旧等の取り組み 438
     初動対応についての検証 439
     災害を教訓とした取り組み 440
     おわりに 441
    7.2004年(平成16年)台風第23号災害と風倒木対策―兵庫県を中心として― 441
     2004年(平成16年)に上陸した台風の概要 441
     台風第23号の被害の概要 442
     兵庫県の風倒木発生と治山対応 443
     兵庫県の風倒木被害対策 445
     おわりに 448
    8.2006年(平成18年)7月豪雨災害―長野県岡谷を中心として― 449
     災害の概要 449
     豪雨災害に関する検討委員会 450
     土砂災害対策の基本方針 451
     警戒避難体制のあり方について 452
  • 出版社からのコメント

    1世紀に及ぶ治山事業の歩みをまとめた記念碑的労作。貴重な資料も漏らさず収録。

治山事業百年史 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本林業調査会
著者名:(社)日本治山治水協会(著・文・その他)
発行年月日:2012/12
ISBN-10:4889652302
ISBN-13:9784889652307
判型:B5
対象:一般
発行形態:単行本
内容:総記
言語:日本語
ページ数:762ページ
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