移り変わる家族法 [単行本]

移り変わる家族法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  はじめに　家族法の30年
  　《平成８年民法改正案要綱》
  　《民法改正検討事項の経緯》
  　《平成８年民法改正案要綱後の家族法の変遷一覧》
  　《平成30年相続法改正》
  　《令和４年親族法改正》
  　《令和６年家族法改正》
  
  第１章　婚　　姻
  　１　婚姻の成立要件
  　　　《婚姻成立要件の変遷》
  　２　婚姻障害事由の不存在
  　　⑴　重婚の禁止と失踪宣告
  　　⑵　父母の同意要件の削除
  　　⑶　再婚禁止期間規定の変遷
  　　　《民法733条１項の変遷》
  　３　婚姻の効果
  　　　《婚姻の効果》
  　　⑴　人格的効果
  　　⑵　財産的効果
  　　⑶　その他の効果
  　４　同性婚の問題
  　　⑴　性同一性障害特例法の問題
  　　⑵　性別の取扱いの変更審判を受けていない者の同性婚の問題
  
  第２章　離　　婚
  　１　離婚の成立要件
  　　⑴　協議離婚の成立要件
  　　　　《民法766条１項第一文の変遷》
  　　⑵　裁判離婚の成立要件
  　２　離婚の効果
  　　⑴　財産分与
  　　　①　２分の１ルールの明文化
  　　　②　財産分与と過去の養育費
  　　　③　財産分与と詐害行為取消権
  　　⑵　年金分割
  　　⑶　面会交流
  　　　①　婚姻別居中の面会交流
  　　　②　離婚後の第三者交流
  　　　③　面会交流と間接強制
  　　⑷　養育費の分担
  　　　①　養育費に関する先取特権の付与
  　　　②　法定養育費制度の導入
  　　　③　裁判手続における情報開示命令制度の導入
  　　　④　執行手続における債権者の負担軽減
  　３　内縁・事実婚の解消
  　　⑴　不当解消の慰謝料
  　　⑵　死亡解消と財産分与
  　　⑶　婚姻障害事由がある内縁の保護基準
  　　⑷　重婚的内縁の保護基準
  
  第３章　親　　子
  　１　親子関係の全体状況
  　２　実　子
  　　⑴　母子関係と父子関係
  　　⑵　嫡出推定規定の改正
  　　　　《民法772条の変遷》
  　　⑶　嫡出否認制度の改正
  　　　①　嫡出否認権者の拡大
  　　　　《嫡出否認権者の変遷》
  　　　②　嫡出否認の訴えの改正
  　　　③　嫡出の承認の改正
  　　　④　嫡出否認の訴えの出訴期間の伸長
  　　　⑤　父の監護費用の償還の制限
  　　　⑥　相続開始後の嫡出否認による推定子の価額支払請求権の新設
  　　⑷　認知制度の見直し　認知無効の訴えの出訴期間の制限等
  　３　養　子
  　　⑴　普通養子
  　　⑵　特別養子
  　　　《令和元年改正前の特別養子縁組の成立要件と効果》
  　　　《民法817条の５の変遷》
  　４　人工生殖子
  　　⑴　重要判例の展開
  　　⑵　父子関係
  　　⑶　生殖補助医療法
  　　⑷　残された問題
  
  第４章　親　　権
  　１　子の奪い合いと児童虐待
  　２　親権の基本理念
  　３　親 権 者
  　　⑴　2024（令和６）年改正による親権者の全体像
  　　⑵　離婚後の選択的共同親権制度
  　４　親権の内容
  　　⑴　親権の内容の概要
  　　⑵　懲戒権規定の変遷
  　　　　《懲戒権規定の変遷》
  　　⑶　体罰の禁止
  　　⑷　子の引渡請求と人身保護法の判例法理
  　　⑸　ハーグ条約実施法に基づく子の引渡し
  　５　親権の停止・喪失
  　　⑴　児童虐待と親権
  　　⑵　児童虐待と親権の喪失
  　　⑶　親権の停止
  
  第５章　後見・扶養
  　１　後見・扶養の全体像
  　　⑴　後見法の改正と扶養法の改正
  　　⑵　禁治産宣告制度から成年後見制度への改正
  　　⑶　自己決定権（意思決定権）の尊重
  　２　法定後見
  　　⑴　成年後見開始審判等の申立て
  　　⑵　成年後見人等の職務と権限
  　　⑶　郵便物等の管理
  　　⑷　死後の事務処理権
  　　⑸　成年後見等の終了
  　　⑹　成年後見制度の利用支援と利用促進
  　　　　《第二期成年後見制度利用促進基本計画》（令和４年３月25日閣議決定）
  　　⑺　後見制度支援信託
  　　⑻　国連障害者権利委員会による総括所見
  　　　　《成年後見の二面性》
  　３　任意後見
  　　⑴　任意後見契約の締結
  　　⑵　任意後見監督人選任の申立て
  　　⑶　任意後見人等の職務
  　　⑷　任意後見の終了
  
  第６章　法定相続
  　１　相続法改正の全体像
  　　　《法定相続》の流れ
  　　　《遺言》の流れ
  　２　相続人と相続分
  　　⑴　平成25年９月４日の最高裁違憲決定
  　　⑵　最高裁違憲決定後の対応措置
  　　⑶　相続欠格：遺言書の破棄・隠匿
  　３　相続財産
  　　⑴　配偶者居住権
  　　　①　配偶者短期居住権制度
  　　　②　配偶者居住権制度
  　　⑵　不動産の取扱い
  　　　①　法定相続分と登記
  　　　②　指定相続分と登記
  　　⑶　預貯金の取扱い
  　　　①　預貯金債権の共同相続
  　　　②　預貯金取引記録の開示
  　　⑷　株式の取扱い：事業承継円滑化法
  　　⑸　生命保険金請求権の相続性（特別受益性）
  　　⑹　相続債務の取扱い
  　４　相続の選択
  　　⑴　限定承認と死因贈与
  　　⑵　相続放棄と登記
  　５　遺産分割手続
  　　⑴　一部分割
  　　⑵　分割前財産処分
  　　⑶　遺産である賃貸不動産の賃料債権の帰属
  　　⑷　遺産分割の促進策
  　　⑸　特別寄与料
  　６　相続人不存在手続
  　　⑴　相続人不存在制度と相続財産法人
  　　⑵　所有者不明土地問題と相続財産管理制度
  　　⑶　相続人不存在手続と限定承認後の手続
  
  第７章　遺　　言
  　１　遺言の有効要件
  　　⑴　要 式 性
  　　⑵　遺言能力
  　　⑶　共同遺言の禁止
  　　⑷　自筆証書遺言の有効要件
  　　　①　相続財産目録の自書要件の緩和
  　　　②　押印要件に関する判例
  　　　③　遺言書保管法
  　　⑸　公正証書遺言の有効要件　～公正証書遺言のデジタル化を中心として
  　２　遺言執行
  　　⑴　遺言の検認
  　　⑵　遺言の執行
  　　　①　遺言執行者の指定
  　　　②　遺言執行者の地位
  　　　③　遺言執行者の権限
  　　　④　遺言執行者の任務
  　　　⑤　遺言執行者の費用・報酬
  　　　⑥　遺言執行者の任務終了
  　３　遺 留 分
  　　⑴　金銭債権化
  　　⑵　遺留分権者・遺留分率
  　　⑶　遺留分侵害額の計算
  　　　①　基礎財産の計算
  　　　②　遺留分侵害額の算定
  　　　③　遺留分侵害額の負担
  　　　④　遺留分の消滅
  
  あとがき
  
  判例年月日索引
  
  著者略歴

• 内容紹介

  ■近年、改正の多い家族法について、平成８年の民法改正案要綱から令和６年の改正までの変遷を簡素かつわかりやすく解説しました。法改正に関連する裁判例の紹介・解説もしており、家族法変遷の理解に役立ちます。
  
  ■久しぶりに家庭事件を受任された弁護士が、手軽に家族法の知識をアップデートするのに最適です。司法試験の学習で教科書未対応の家族法改正内容を確認するのにも適しています。
  
  ■激動期にある家族法の変遷状況を的確に把握するのに最適な一冊！
  
  図書館選書
  家族法30年の変遷を手軽に参照！　法制審議会幹事を務めた著者が解説

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  平田 厚(ヒラタ アツシ)
  明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士。１９８５年３月東京大学経済学部卒業。２０１２年３月日比谷南法律事務所設立

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